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総務省、KDDIに行政指導。特定関係法人報告逃れ、傘下MVNOで不適切割引 - すまほん!!
総務省は1月22日、「特定関係法人に係る報告を怠っていた」として、KDDI株式会社に対して行政指導を行い... 総務省は1月22日、「特定関係法人に係る報告を怠っていた」として、KDDI株式会社に対して行政指導を行いました。 電気通信事業法第27条の3第1項には、特定関係法人である電気通信事業者(いわゆるMNO直属のMVNO)については総務省に報告を行う必要があると記されています。しかし、KDDIは株式会社ジュピターテレコム(通称J:COM)のグループ会社など計12社の報告を行っておらず、今回の行政指導となりました。 今回報告漏れが指摘された株式会社ジュピターテレコムの関連企業(ジェイコム東京やジェイコム湘南・神奈川など)は、「J:COM MOBILE」と銘したMVNOサービスを提供しており、親会社のauからの仕入れを通じて第2世代のiPhone SEの販売を行うなど、MNOの傘下企業であるというメリットを最大限活かしたブランドです。 J:COM MOBILEは、本来自前で電波設備を持つMNOである
2021/01/23 リンク