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災害への備え
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東京都板橋区・北区・豊島区の3区にまたがるJR埼京線の板橋駅は、2025年に開業140年を迎える。 板橋駅は、上野駅を起点に現在の東北本線や常磐線、高崎線などの路線網を築いた明治期の私鉄・日本鉄道が、東海道本線と自社線を結ぶ短絡線として建設した、赤羽駅―品川駅間の「品川線」の途中駅として1885年に開設された。 同時に開業した新宿駅と渋谷駅は、東京の発展と歩みを重ねるように副都心として成長した。両駅のその後の経過と比べると、なぜ板橋駅が同時に開設されたのか不思議に思う人は少なくないだろう。 赤羽駅から新宿駅までは距離があるので、その中間に駅を設ける必要があったという説明でもそれなりに納得できるが、板橋駅は決してそんな消極的な理由で設置されたわけではない。 「火薬製造の街」だった板橋 板橋駅があった地は、江戸時代から江戸四宿のひとつである板橋宿として栄えた。板橋宿は中山道最初の宿場町で、川越
今年の夏も連日の酷暑が続いている。街中を駆ける配達ドライバーにとっては厳しい季節だ。彼らの負担を軽減するためにも、利用者側はぜひとも再配達を避ける工夫をしたいところだ。 ヤマト運輸では6月から宅急便の「置き配」が利用できるようになった。これまでもEC事業者向けサービス「EAZY」(ECで購入する小型荷物が中心)で置き配に対応してきた。そのほか、自宅の外でもヤマト営業所やコンビニ、宅配便ロッカー「PUDOステーション」など、さまざまな受取場所を拡大してきた。 置き配は利用者、ドライバーとも手間がかからず、着実に受け取れる方法の一つだが、なぜ今年からヤマトはサービス開始に至ったのか。 置き配の認知は広がった ヤマトの置き配で指定できるのは、マンションの受け付けや宅配ボックス、玄関ドア前、ガスメーターボックス、物置、車庫、自転車のかごなど。5600万人が登録する会員向けサービス「クロネコメンバー
これまで顔ぶれが固定されてきた「ネット証券主要5社」に、新たな勢力が割って入ろうとしている。「初心者マーケットNo.1」を唱え、急速に口座数を伸ばしているPayPay証券だ。 ネット証券5社の中では、SBI証券と楽天証券の「2強」が抜きんでている。PayPay証券の番所健児社長は「2強に次ぐ第3極としてのポジションが確立されつつある」と、業界内で存在感を高める自社の成長に自信を深める。 NISA口座数で4位に急浮上 すでに実績が出ているのが、今年から新制度に移行したNISAだ。PayPay証券の6月末のNISA口座数は30万を超え、松井証券とauカブコム証券を抜いて4位に浮上した。 しかもNISA口座の申し込みを開始したのは、わずか9カ月前の2023年10月。「他の陣営が長年にわたって(NISAを)手がける中、わずかな期間でここまで支持をいただき(足元でも)増加の勢いは変わっていない」(番
8月8日に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表されました。まもなく1週間がたとうとしていますが、台風も続いて発生しており、今できる「備えのポイントは?」「旅行に行ってもいいの?」「持ち物は?」という声を多くお聞きしています。 そこで本記事では、耐震化・家具対策・ブロック塀のリスクについて、簡単に楽しくわかるサイトを集めたので、備えの参考にしてみてください。 冷蔵庫対策と夏の時期の注意点 まず数ある耐震対策の中でも、この時期、注意して確認しておきたいのは「冷蔵庫」です。 地震の大きな揺れで、冷蔵庫はあらぬ位置に移動してきます。固定され、扉の開閉防止ができていれば、停電してもクーラーボックスと同様に冷蔵庫自体に保冷効果があるため避難生活に役立てることができます。 そうは言っても、転倒防止グッズや開閉防止グッズと、両方買うとなると出費が増えますよね。これについては、以下のことを想像し
大工をはじめとする建設技能者不足が深刻だ。 能登半島では仮設住宅建築が全国から集まった多くの建設技能者の力で進められているが、建設技能者の減少が続けば同様の対応が難しくなる懸念もある。このままいくと10年と経たずに大工のいない自治体が出てくるという試算もある。一方で、神戸市では素人向けの「半人前大工育成講座」が大人気を博している。兼業や副業で大工をやりたい人が増えている背景を探る。 大工の数は最盛期の3分の1に 大工の数は1980年の約94万人から現在に至るまで延々と減少を続けてきた。その結果、2020年には最盛期の約3分の1にまで減少。また、大工を含む建設業就業者でみても1990年代後半までは他産業とほぼ変わらない年齢構成だったが、以降急速に高齢化が進んでもいる。人数は少なく、他産業以上に高齢化が進んでいるのが大工の世界なのである。 この減少、高齢化は住宅産業の変化によるもの。かつては地
「お願いしまーす!」 旅行会社のテレビCMに違和感なく日本語が入る。こんなことがかつてあっただろうか。最近の韓国には公然と「日本」があふれている。 画期的だったのはこの4月から5週間にわたりケーブルテレビMBNで放映された『日韓歌王戦』(韓国では韓日歌王戦。日本ではWOWWOWで放映)だ。オーディションを勝ち抜いた韓国と日本の歌手7人が歌で競い合う日韓戦で、名の知られた韓国歌手に対し、日本側はほとんどが無名。 「日本の歌は歌詞を韓国語に直して歌うのだろうし、不利だなあ」。そう思って観ると、日本の歌が日本語のままで流れて面食らった。日本の歌には韓国語の字幕がついていた。 2018年時点でも日本語歌詞の歌は放送NG 日本の大衆文化が禁止されていた韓国では1998年から段階を経て、2004年に完全に開放されたものの、自主規制と称して地上波などで日本の歌が日本語で流れることはなかった。2018年に
藤田晋社長の悲願成就へ、大きな一歩を踏み出した。 サイバーエージェントは7月、ゲームやアニメなどのエンタメコンテンツを手がけるニトロプラス(東京都中央区)を買収した。 個人株主から、議決権ベースで72.5%の株式を約167億円で取得。サイバーエージェントにとっては過去最大規模のM&Aとなる。ここ数年の国内エンタメ業界におけるM&Aでは、2023年の日本テレビ放送網によるスタジオジブリ買収(同42.3%の株式を155億円で取得)を超える規模となった。 ニトロ側からグループ入りを打診 ニトロプラスは2000年設立。代表作には、名刀を擬人化した『刀剣乱舞』シリーズなどの有力IP(知的財産)を抱える。『Fate/Zero』や『魔法少女まどか☆マギカ』『PSYCHO-PASS』といった人気作のシナリオを手がけた虚淵玄(うろぶち・げん)副社長は、業界で一目置かれる存在だ。 こうしたIPのメディアミック
時代ごとに高年収企業の顔ぶれはどう変わってきたのか。有価証券報告書のデータを基に平均年収ランキングを作成。20年前の2004年、2009年、2014年、2019年の5年ごとのランキングから、高年収企業の特徴や変化についてまとめた。 ランキングではホールディングス化で従業員数の少ない企業を除外するため、単体の従業員数20人以上の会社を対象とした。各企業で社名変更があった場合は、現時点の社名で掲載している。 2004年・2009年時点はメディアが強かった 2004年のランキングでは、上位5社にフジ・メディア・ホールディングス、朝日放送グループホールディングス、日本テレビホールディングスがランクイン、上位10社中の5社をテレビメディアが占めた。この時期、メディア業界は高い利益を上げ、高年収を実現していたことがわかる。 この傾向は2009年時点でも続き、フジ・メディア・ホールディングスが首位を維持
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