ファミマが日本郵政グループと提携するワケ

コンビニ3位のファミリーマートと、全国に約2万4000の郵便局ネットワークを持つ日本郵政グループが5日、業務提携をすると発表した。 結論から言うと、今回の提携の「肝」は2つある。 一つは、両グループでの物流面での提携だ。国内外のファミマ店舗を基点としての「越境eコマース」や、郵便商品等の取り扱い拡大などを進める。もう一つは、全国のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大だ。 アジアに強み持つファミマの独自性活かす 実は、2014年からファミマの約500店舗にゆうちょ銀行のATMが設置されるなど、すでに2社は協力関係にあり、今回の提携拡大では両社なりの事情が見え隠れする。日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が利益の大半を占め、郵便・物流を手がける日本郵便は低収益にあえぐ。グループで買収した豪州の物流会社であるトール社のネットワークを活用、インバウンドやアウトバウンド需要に応える

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ファミマが日本郵政グループと提携するワケコンビニ3位脱出へ布石､どうするローソン - コンビニ: コンビニ3位のファミマと、日本郵政が提携を強化。その真の狙いとは。この提携で、今後注目なのは2位のローソンだ。