パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書が世界的に大きな波紋を広げている。 同国のタックスヘイブン（租税回避地）を利用して各国指導者や富裕層らが脱税や資金洗浄を行っている証拠を示すものになりそうだ。3日から世界各地で一斉に報道され、各国政府は脱税疑惑などの調査を開始している。 1150万点に及ぶ「パナマ文書」は、ドイツの日刊紙「南ドイツ新聞」が匿名の情報源から入手し、米非営利組織「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists=ICIJ、本部ワシントン）が世界の100を超える報道機関に公開。調査と分析の後、先のメディア各社の報道につながった。 南ドイツ新聞はミュンヘンに拠点を置く、左派リベラル系の全国紙である。1945年に創刊され、発行部数は約

パブリッシャーに向けた、グーグルのモバイルウェブ高速化プロジェクト「AMP（アンプ：Accelerated Mobile Page）」が、2016年2月24日にローンチされた。多くの大手パブリッシャーがオープンソースであることを喜んでいるが、AMPにはまだ未完成な点がいくつかあり、解決されていないこともある。以下にて、AMPに関する代表的な4つの論点を振り返ってみよう。 AMPに関する4つの論点 1 マネタイズ 最大の疑問点は、パブリッシャーがAMPのページをどれくらい収益化できるのかということだ。多くのパブリッシャーにとって半数以上のオーディエンスがモバイルユーザーとなるため、競合他社より優位に立つことが必要になる。忙しく働く人たちに、表示の遅いモバイルWebを待つ忍耐力はないため、このAMPが競争力になるのだ。 AMPは基本的に、速度が遅くなる要因となるWebページの情報をできる限り省

2016年04月06日 【引け後のリリース】ＩＨＩと帝人が長野県で下水道の革新的な技術実証事業 ■日本下水道事業団と４者からなる共同研究体が提案し採択される ＩＨＩ＜７０１３＞（東１・売買単位千株）グループのＩＨＩエンジニアリングと帝人＜３４０１＞（東１・売買単位千株）は６日、長野県辰野町と連名で、国土交通省が実施する下水道革新的技術実証事業（Ｂ－ＤＡＳＨ　プロジェクト）に提案したた「特殊繊維担体を用いた余剰汚泥削減型水処理技術実証事業」が平静２８年度（２０１６年度）の実施事業に採択されたと発表した。 発表によると、地方共同法人・日本下水道事業団とあわせた４つの法人・自治体からなる共同研究体が提案した。 中小市町村が管理する小規模下水処理場では、汚水処理の単位体積あたりのコストが高く、下水道経営が地方財政を圧迫する要因の一つとなっており、下水道経営の健全化が希求されている。特に、維持管理費

2016年04月06日 【株式市場】引き続き円高の懸念あり日経平均は一進一退の末７日続落 ◆日経平均の終値は１万５７１５円３６銭（１７円４６銭安）、ＴＯＰＩＸは１２６７．７５ポイント（０．６２ポイント安）、出来高概算（東証１部）は２１億４７２７万株 ■ハイアス＆カンパニーは２．９倍で初値つくが後場は一転ストップ安 ６日後場の東京株式市場は、引き続き円相場が強含んだためホンダ＜７２６７＞（東１）などの上値に重さがみられ、日経平均は３０円安の１万５７００円前後で小動きを続け、小幅安だが７日続落となった。主な株価指数の中では東証マザーズ指数が堅調で小反発となった。 後場は、日本航空＜９２０１＞（東１）が原油安などを好感して反発し、住友大阪セメント＜５２３２＞（東１）が景気対策への期待などで一段強張り、サイバーコム＜３８５２＞（東２）は東証１部への昇格決定が好感されて急伸。エクストリーム＜６０３３

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2016年04月06日 ビーロットは「民泊」関連株の人気再燃を待ち逆張りで仕込む動き ■長期調整基調に「ダブルボトム」の底打ち発現し買い安心感 不動産投資開発事業などのビーロット＜３４５２＞（東マ・売買単位１００株）は６日、急反発の相場となり、後場一段強含んで１３時過ぎに８％高の１４４０円（１０１円高）と反発幅を広げた。最新のＩＲ発表ニュースなどは出ていないが、２月に外国人旅行者の急増などをビジネス機会とする宿泊施設事業の強化を発表しており、「民泊」関連株として逆張り買いで仕込む動きが強いとの見方が出ている。 業績は好調でＰＥＲも１１倍前後のため割高感はなし。２０１４年１２月の上場後、同月の６７９６円を高値に長期調整基調が続いてきたが、１６年１月２月に各々９００円台で下げ止まり、長期的に見ても「ダブルボトム」の底打ちになった。買い安心感があるようだ。 ◎日刊株式投資情報新聞（無料）登録受付

アップルは3月31日、従来の12.9インチよりも小型となる9.7インチサイズのiPad Proを発売した。Wi-Fiモデルは32ギガバイト（GB）で599ドル（6万6800円）、128GBで749ドル（8万4800円）、256GBで849ドル（10万2800円）という価格展開だ。 ビジネスパーソンにとって気になるのは、このマシンがノートパソコンを置き換えられるのかどうか、だろう。結論を先に書くと、単純な置き換えは簡単ではない。 それは、なぜなのか。筆者は、Wi-Fiに加え携帯通信を使用できるセルラーモデルの256GBモデルを1週間試用してきたので、そのレビューを交えて詳述していきたい。 「新世代iPad」を印象付ける iPad Pro 9.7インチモデルは、2015年11月にすでに発売されていた12.9インチのiPad Proの小型版のように見える。しかし、ただ小型化しただけでない。ここに

2016年04月06日 佐渡汽船が観光情報のＩＴ化や燃油調整金ゼロを好感し２０％高 ■ゴールデンウイークの旅客動向に期待する様子も 佐渡汽船＜９１７６＞（ＪＱＳ・売買単位１００株）は６日、急伸の始まりとなり、取引開始後に２０％高の３１７円（５２円高）まで上げて出来高も急増している。手掛かり材料としては、新潟地盤のＩＴ企業が観光情報を配信するアプリを開発し、「佐渡汽船はフェリー内で簡単にネット接続できる仕組みを導入した」（日本経済新聞４月６日朝刊）と伝えられたことが挙げられている。 ４日付では、燃料油価格の変動幅に応じて乗船料金に上乗せする「燃料油価格変動調整金」を７～９月は加算なしと発表。ゴールデンウイークの旅客動向に期待する様子もある。このところの株式市場では、円高基調や米国の利上げを巡る不透明感などから、内需関連の軽量株で値幅を狙う動きが強いとされ、引き続き注目される可能性はありそうだ

2016年04月06日 【アナリスト水田雅展の銘柄診断】ファンデリーは調整一巡して戻り歩調、健康食宅配事業で中期成長期待 ファンデリー＜３１３７＞（東マ）は健康食宅配事業を主力として、ヘルスケア総合企業を目指している。３月２９日にはＮＨＫニュース「おはよう日本」で紹介された。１６年３月期は健康食宅配ＭＦＤ事業が好調に推移して増収増益予想である。一人暮らし高齢者や生活習慣病の増加も背景に中期成長期待は強い。株価は調整が一巡して戻り歩調の展開だ。１５年１２月の戻り高値を目指す展開だろう。 ■健康食宅配のＭＦＤ事業が主力 ００年９月設立、０１年４月栄養士による健康食宅配サービス「カウンセリングデリバリー」開始、１５年６月東証マザーズに新規上場した。社名ファンデリーの由来は「ＦＵＮ（面白さ・楽しさ・感動）をＤＥＬＩＶＥＲＹ（お届けする）」である。 企業理念には「一食二医社会の実現」を掲げている。健

コンビニ3位のファミリーマートと、全国に約2万4000の郵便局ネットワークを持つ日本郵政グループが5日、業務提携をすると発表した。 結論から言うと、今回の提携の「肝」は2つある。 一つは、両グループでの物流面での提携だ。国内外のファミマ店舗を基点としての「越境eコマース」や、郵便商品等の取り扱い拡大などを進める。もう一つは、全国のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大だ。 アジアに強み持つファミマの独自性活かす 実は、2014年からファミマの約500店舗にゆうちょ銀行のATMが設置されるなど、すでに2社は協力関係にあり、今回の提携拡大では両社なりの事情が見え隠れする。日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が利益の大半を占め、郵便・物流を手がける日本郵便は低収益にあえぐ。グループで買収した豪州の物流会社であるトール社のネットワークを活用、インバウンドやアウトバウンド需要に応える