NZ噴火「もう生存者いない」[動画] 桜見る会の説明十分?残る疑問[動画]NEW! HDD流出 ずさんな管理体制[写真] 母と3歳死亡 突如響いた悲鳴[動画] 顔パス改札 大阪メトロが実験[写真]NEW! バルサBの安部 CL招集されず[写真]NEW! 新婚の鈴木誠也 生活変わらず[写真] 3時のヒロイン、THE W優勝[写真]NEW!
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コンビニ3位のファミリーマートと、全国に約2万4000の郵便局ネットワークを持つ日本郵政グループが5日、業務提携をすると発表した。 結論から言うと、今回の提携の「肝」は2つある。 一つは、両グループでの物流面での提携だ。国内外のファミマ店舗を基点としての「越境eコマース」や、郵便商品等の取り扱い拡大などを進める。もう一つは、全国のファミマ店舗における「ゆうちょATM」の導入拡大だ。 アジアに強み持つファミマの独自性活かす 実は、2014年からファミマの約500店舗にゆうちょ銀行のATMが設置されるなど、すでに2社は協力関係にあり、今回の提携拡大では両社なりの事情が見え隠れする。日本郵政は、傘下のゆうちょ銀行とかんぽ生命が利益の大半を占め、郵便・物流を手がける日本郵便は低収益にあえぐ。グループで買収した豪州の物流会社であるトール社のネットワークを活用、インバウンドやアウトバウンド需要に応える
「いま一つ狙いがはっきりしない。今までの体制では何がいけなかったのか」。ローソン加盟店のあるオーナーはつぶやいた。 3月28日、ローソンは竹増貞信副社長が6月1日付で社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。玉塚元一社長は会長兼最高経営責任者(CEO)となる。玉塚氏が本業の国内コンビニエンスストア事業を、竹増氏が周辺事業に当たる海外事業やM&Aをそれぞれ担当する。 ■ 玉塚ローソンの“焦り” 通常、社長兼COOが本業に専念し、会長兼CEOはグループ運営全般の舵取りを担う、とする場合が多い。ローソンの場合、玉塚氏が国内コンビニ、竹増氏が海外やM&Aという管掌は、従来の社長・副社長体制時代と、いっさい変わらない。にもかかわらず、それぞれの肩書変更を決断した背景には、競争環境の変化から来る、玉塚ローソンの“焦り”も垣間見える。 「ファミリーマートの動きを見ていて、(危機感を
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