欧州の政治リスクが後退した｢3つの理由｣

フランス大統領選の第1回目の投票では、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が決選投票に進む結果となりました。直前の世論調査によれば、マクロン氏がルペン氏を逆転して僅差でトップに立ちましたが、実際の投票も同じような結果となっています。 少し前の3月に行われたオランダ下院選挙では、与党である自由民主党が第1党を維持し、極右政党の自由党に競り勝ちました。「自由党が第1党に躍進する勢い」という事前の世論調査もあっただけに、このときは「やっぱり欧米の選挙では世論調査があまり当てにならない」ということが証明されていたわけです。 というのも、みなさんもご存じのとおり、昨年6月の英国のEU離脱の是非を問う国民投票では、直前の世論調査で反対派が過半数を上回っていました。にもかかわらず、結果は僅差ながらも賛成派が反対派を上回ってしまいました。 同11月の米国の大統領選