｢裁量労働制｣批判だけしても何も解決しない

裁量労働制の改正法案に反対の論陣を張るコラムや意見はメディアで多数目にしますが、今回はあえて逆の立場から、裁量労働制とは何か、そもそも労働法で変えるべき点は何なのかについて説明します。それにより、日本型雇用の問題点をあぶり出します。 「専門業務型」と「企画業務型」がある 前提として、現在の労働基準法が定める裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2つがあります。「業務の性質上」「その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」専門業務や企画業務がその対象です。 たとえば、SEや雑誌編集者、番組プロデューサー、コピーライター、公認会計士、弁護士、建築士 、税理士など士業の業務が専門業務に、企画・調査立案・分析などを行う経営企画などの部署が企画業務に該当します。 われわれ弁護士も、裁量労働制の適用がある専門業務の典型例です。弁護士の業界では、成果で評価を測るのは当然で

[Lat]

書かれていることは正しいと思うが、"成果を出す"＝業務完了と出来ればいいが、今の日本の仕事の進め方は仕事を取ってから或いは仕事を始めてからゴールが変わるので本当に限られた業種でなければ成立しないよ。

[aramaaaa]

長時間労働を、労働者の考え方のせいにする典型的な企業と理論を展開。

[tokyocat]

同感

[Pgm48p]

裁量制で生産性が向上するの裏づけデータがそもそもない。残業代が無くなると、雇い主は労働の追加コストを意識しなくなるので却って業務の無駄は温存される。業務量を決める裁量が要件にない点も考慮して論じるべき

[el-condor]

このタイトルから、徹底して資本家サイド及びそれと密に結託する政権を批判しないとダメだよね当然ということか東洋経済さすが、と思ったら違った残念。石橋湛山は遠くなりにけり