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安倍晋三首相は28日午前の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐる労働時間の不適切なデータ問題について「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べ、関連法案の国会提出時期を3月中旬以降にする意向を表明した。立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に答えた。 首相はデータ問題について「裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったことは重く受け止めている」とし、「国民に疑念を抱かせることとなったことは、誠に遺憾だ」と述べた。今後行うとした実態把握については、首相は「方法は厚生労働相を中心に検討していきたい」とし、期間は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は28日の記者会見で法案の提出時期について、「実態把握をした上で、となるというのは、当然のことではないか」と述べた。 首相は通常国会冒頭で、裁量労働制の対
マンション管理会社でつくるマンション管理業協会は27日、会員企業が業務を受託しているマンション管理組合のうち、8割超が民泊を禁止したとの調査結果を発表した。民泊解禁が迫る中、トラブル発生や住環境悪化に対する強い警戒感が鮮明になっている。 同協会の会員365社は、全国の分譲マンションの9割超の管理を担う(戸数ベース)。調査では、うち308社が、受託している管理組合の2月4日時点での対応状況を回答した。 その結果、管理規約の改正や総会・理事会での決議で民泊を禁止した組合が80・5%に達する一方、容認は0・3%にとどまった。残り19・1%は検討中か何もしないかだった。 民泊を営みたい人の都道府県などへの届け出が3月15日から始まる。管理規約や総会・理事会決議で禁止する考えを示していれば届け出は不受理になるが、示さないと黙認していることになる。そのため、管理組合は対応を急いでいる。 ■新築では最初
香港(CNNMoney) 米アップルのクラウドサービス、iCloud(アイクラウド)で、中国のユーザーのアカウントと暗号化キーが28日以降、現地の企業へ移管されることに対し、人権団体などから懸念の声が上がっている。 アップルによると、利用国を中国に設定しているiCloudアカウントのデータは今後、中国・貴州省政府が出資する企業、GCBDの管理下に移される。 中国で昨年6月に施行されたインターネット安全法により、クラウドサービスを提供する企業は全てのデータを中国国内に保管し、当局の要請に応じて提出するよう義務付けられたためだ。 米アマゾン、マイクロソフトも同様に、中国企業と提携する措置を取っている。アップルの報道担当者はCNNとのインタビューで、「新法に従ってiCloudのサービスを提供するか、サービスを打ち切るかの選択だった」と語った。 カナダ・トロント大学の研究機関「シチズン・ラボ」のロ
【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信によると、米首都ワシントンに隣接するバージニア州アーリントンの米軍基地で27日、関係者が基地に送付された郵便物を開封したところ、居合わせた11人が突然気分が悪くなり、うち3人が病院に運ばれた。3人の容体は安定しているという。
福田元総理大臣は東京都内で講演し、自民党が憲法改正の項目に掲げる「自衛隊の明記」について、安全保障関連法が整備され改正の必要はないという認識を示すとともに、自民党は改正しやすいかどうかの観点で議論を進めていると苦言を呈しました。 そのうえで、自民党が改正項目に掲げる「自衛隊の明記」について「憲法を改正したい理由の一つに、他の国が行うようなPKO活動を日本ができない状況はよくないということがあった。ただ安全保障関連法を整備したので、当面はそれでいいのではないか」と述べ、憲法改正の必要はないという認識を示しました。 さらに、自民党内の憲法改正論議について「『改正しなければならない』というのが先に来てしまっている。『中身は通りやすいもので』という感じになってしまっていて、本当にいいのかという気がする」と述べ、苦言を呈しました。
政府・与党は28日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案から裁量労働制の対象業務の拡大を切り離すことを視野に検討に入った。 裁量労働制を巡る厚生労働省の不適切データ問題が明らかになり、与党内でも批判が強まっているためだ。データの実態把握になお時間を要するため、関連法案の提出自体も4月以降に先送りされる方向だ。 安倍首相は28日午前の衆院予算委員会で、厚労省の不適切データ問題について「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前へ進めない気持ちだ」と述べ、法案の提出時期が大幅にずれ込む見通しを示した。政府は当初、2月下旬の法案提出を目指していたが、自民党幹部は同日、「3月下旬には間に合わない」と話した。
平昌冬季五輪のスピードスケート女子で二つの金メダルを獲得した高木菜那選手(日本電産サンキョー)に対し、親会社で精密モーター大手の日本電産(京都市)の永守重信会長兼社長が28日、報奨金4千万円を出すことを明かした。また、3階級特進して係長級になることも決まり、高木菜那選手は「いつもサポートしてもらっている。感謝の気持ちでいっぱい」と喜びを語った。 高木菜那選手は、女子団体追い抜きで金、女子1500メートルで銀、女子1000メートルで銅の三つのメダルを獲得した高木美帆選手(日体大助手)の姉。団体追い抜きとマススタートで金メダルを獲得した。 日本電産は2010年のバンクーバー冬季五輪でも、男子スピードスケートの銅メダリスト加藤条治選手ら日本電産サンキョー(長野県下諏訪町)の選手2人に、報奨金計1600万円を支給。半分を日本電産の永守会長兼社長がポケットマネーから支給したほか、2階級特進させた。
★15年4月のことだった。就職の相談で元TBS政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食したジャーナリスト・伊藤詩織が、その晩、ホテルで準強姦(ごうかん)などの被害を受けたと訴えている事件は、民事で争われている。ただ伊藤が警察に相談するも、警察は逮捕状の行使を中止。2度の不起訴処分となった。山口は「法に触れることはしていない」としているが、伊藤は納得せず手記「Black Box」を出版。日本の性暴力被害について問題提起している。 ★国会では山口が首相・安倍晋三と近いと自著で記していることから、「準強姦事件逮捕状執行停止問題を検証する会」が超党派で発足。しかし与党議員は参加せず、野党の男性議員の参加も少ない。しかし欧米ではセクハラやパワハラなど性被害を泣き寝入りしないという機運が高まり、性犯罪の被害の事実を暴露する「#Me Too(私も)」運動が活発化。欧米メディアは積極的にこの事件を
日本人が好むのは“戦争”ではなく“内政”。武将にキャラクター性を付与。創意工夫によりシミュレーションRPGの種が蒔かれた1980年代後半を振り返る【ゲーム語りの基礎教養:SLG編・第2回】 『信長の野望』はなぜ成功できたのか 光栄(現コーエーテクモゲームス)の『川中島の合戦』から2年後、1983年3月に登場した初代『信長の野望』【※】。戦国シミュレーションの元祖と言われ、商業的にも大ヒットして同社の天下布武の第一歩となったゲームだ。 ※信長の野望……1983年に光栄マイコンシステム(当時)から発売された、パソコン用シミュレーションゲーム。多くの機種に移植された。最初のバージョンは、地図の範囲が本州中央部に限られていた。後に『信長の野望・全国版』が登場して、日本全域で遊べるようになった。画像はオンラインコード版。 (画像はAmazonより) なぜ『信長』は大成功を収めることができたのか──し
2 0 1 8 年 2 月 2 8 日 東日本旅客鉄道株式会社 インドネシアの鉄道事業者への車両譲渡について 1.車両譲渡 (1)譲渡先 インドネシア共和国 インドネシア通勤鉄道会社(PT Kereta Commuter Indonesia) ※同社はインドネシアの首都ジャカルタ近郊で都市鉄道の運行を行う鉄道事業者です。 (2)譲渡車両 205 系電車(336 両を予定) ※主に武蔵野線で使用してきた車両です。 (3)譲渡時期 2018 年 3 月初旬から 2020 年までの間に、 譲渡を実施する予定です。 2.協力覚書に基づく支援の実施 インドネシア通勤鉄道会社へは、2014 年 3 月に締結した協力覚書に基づき、車両 メンテナンス、乗務員による車両の点検・整備やサービス向上など、様々な協力を 実施してまいりました。 今後も新たに譲渡する車両を対象とした支援をはじめ、更なる協力を進めてま
▼ 旭川医科大学による訴訟提起 旭川医科大学は平成23年3月16日に旭川地裁に訴訟を提起しました。 旭川医科大学は、NTT東日本に対し、新システム導入失敗に伴う逸失利益として約19億4000万円を請求し、他方、NTT東日本は、旭川医科大学に対し、不当な受領拒絶でリース料を受け取れなくなったとして約22億8000万円を請求しました。 ▼ 地裁判決(旭川地判平成28年3月29日) 旭川地裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を2:8(ユーザ:ベンダ)としたうえでユーザ・ベンダの両請求とも一部認容し、実質、旭川医科大学からNTT東日本へ約1800万円の支払いを命じる判決をしました。 双方ともに控訴をし、舞台は札幌高裁に移りました。 ▼ 高裁判決(札幌高判平成29年8月31日) 札幌高裁は、ユーザ・ベンダの過失割合を10:0(ユーザ:ベンダ)に変更した上で、ベンダの請求を認容、ユーザの請求を棄却し、旭川医
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裁量労働制の改正法案に反対の論陣を張るコラムや意見はメディアで多数目にしますが、今回はあえて逆の立場から、裁量労働制とは何か、そもそも労働法で変えるべき点は何なのかについて説明します。それにより、日本型雇用の問題点をあぶり出します。 「専門業務型」と「企画業務型」がある 前提として、現在の労働基準法が定める裁量労働制には、専門業務型と企画業務型の2つがあります。「業務の性質上」「その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量にゆだねる必要がある」専門業務や企画業務がその対象です。 たとえば、SEや雑誌編集者、番組プロデューサー、コピーライター、公認会計士、弁護士、建築士 、税理士など士業の業務が専門業務に、企画・調査立案・分析などを行う経営企画などの部署が企画業務に該当します。 われわれ弁護士も、裁量労働制の適用がある専門業務の典型例です。弁護士の業界では、成果で評価を測るのは当然で
衆院予算委員会は28日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行った。首相は裁量労働制を巡る厚生労働省の異常データ問題について、制度の実態把握の調査を行うと表明した。首相は「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。政府が3月中旬を目指していた裁量労働制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出は、さらに遅れる見通しとなった。 【図解】データ撤回を拒否する政府の「防衛線」 首相は「実態把握の方法は(加藤勝信)厚生労働相を中心に検討する」と説明。加藤氏は「今あるデータが使えるということにはなりえない」と述べ、新たにデータを取り直すことを示唆した。いつまでに調査を終えるかについては、首相は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。 首相は「厚労省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査をせざるを得ない事態となったのは重く受け止める。国民に疑念を抱かせることとなった
責任あるべき国会議員の発言として、あまりにひどいデマに言葉を失いました。ツイッター社に報告します。政策の上では主義主張や信念が異なるとしても、この社会をより生きやすい場所にするという目的はみんな同じはずです。 https://t.co/QQhVRoJWQ1
JR九州が3月のダイヤ改正で過去最大の減便に踏み切る。反対の声が上がるなかでの意思決定は、ローカル線沿線で将来の廃線への懸念を強めている。自治体側との溝が埋まらないなか、鉄道網を中長期的にどう維持していくのか。前田勇人専務取締役に聞いた。――ローカル線は今後、ますます苦しくなると予想されます。「引き続き鉄道の収入拡大と、新型車両導入による車両の保守点検費用の削減などに取り組む。自助努力でまだ
若者言葉を無理に使って白い目で見られるDockerおじさんの西川です。 re:Inventで発表されたFargateはECSをいじる者としてはとても気になります。 aws.amazon.com ECSクラスタを構成するクラスタインスタンス(ECS用語ではコンテナインスタンス)の管理から全く開放されるのです! マジヤバくね?(こういうところですね) ということで、AWSサポートから情報を頂きつつ、手を動かして試してみました。 前提知識:そもそもECSが何をするものなのか Dockerが何か、ECSが何かというところはこちらの記事を参考にしていただけると良いかと思います。 コンテナを使う動機 なぜDocker(コンテナ)が期待されるのか - Qiita Amazon EC2 Container Service(ECS)の概念整理 - Qiita Fargateは何をしてくれて、私は何をしなくて
2005年に栃木県今市市(現日光市)の小1女児(当時7)が殺害された事件で、女児の右目の下に粘着テープをはがされたとみられる傷があり、その周囲から勝又拓哉被告(35)=殺人罪などで一審無期懲役判決=でも警察関係者でもない第三者のDNA型が採取されていたことが朝日新聞の取材でわかった。 専門家は、犯人が女児の顔から粘着テープをはがした際に付着したDNA型の可能性がある、と指摘している。 関係者によると、女児の顔には、幅約2センチ、長さ約14センチの平行に走る2本の線状の皮膚の変色があった。栃木県警が捜査段階で山田良広・神奈川歯科大大学院教授に嘱託したDNA型鑑定では、この周辺から第三者のDNA型が見つかったという。女児を司法解剖した本田克也・筑波大教授は、朝日新聞の取材に対し、傷はテープをはがした際に犯人がつけた可能性がある、と指摘。第三者のDNA型は「犯人の指と爪の細胞から検出された可能性
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中国共産党は2月25日、国家主席の任期を「2期10年」までとする憲法条文を撤廃する憲法改正案を発表した。習近平国家主席が2023年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) グローバル化し急旋回する世界は、いま強権政治家と独占企業家に牛耳られようとしている。中国の習近平国家主席は任期撤廃によって3選に道を開いた。再選が確実なロシアのプーチン大統領、トルコのエルドアン大統領など世界のあちこちで強権政治家が幅を利かす。極右ポピュリズム(大衆迎合主義)の台頭も加わって、中道政治は脇に追いやられる。一方で、グローバル経済は米国のアップル、アルファベット(グーグルの持ち株会社)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックのIT(情報技術)ビッグ5が新市場を独占している。飛躍的な技術革新で巨大な富が集中する一方で、これまで経済発展の基盤になってき
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