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コメの品薄が話題になっている中で、いまその原因についてさまざまな分析や検証が進んでいる。インバウンドの外国人によるコメの消費量が増えたとか、気候変動の影響などが指摘されているが、問題の本質は日本の農業政策そのものにある、という指摘も数多い。 地方の農家の数は、毎年すさまじい勢いで減少し続けており、耕作面積も年々確実に減少している。とりわけ、ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界的な食料不足が叫ばれ、今や食料政策は軍事力同様に重要な防衛要因となっている。 そんな状況の中で、今年の5月に改正された「食料・農業・農村基本法」(以下、基本法)が注目されている。今後の日本の食料行政、農業行政に大きな影響を与える改正と言っていいだろう。にもかかわらず、マスコミではあまり注目されていない。日本の食料事情や農業行政の根幹に関わる大きなターニングポイントとなるのか……。基本法の概要と我々への影響を考える。 輸
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数字は「世界共通の言語」 ――今回お越しいただいた数理物理学者の西成先生は、インタビューでこんなお話をされています。「文系、理系の区分はいらないと思います。昔はそれでよかったのですが、いま人類が解かないといけない課題は、融合した知識でないと解けません」、「キーになるのが数学です。数学ができないと、いろんなものをつないでいくことができません」。 西成活裕:はい。今、世界に単純な問題ってほとんどなくて、難しい問題しか残っていないですよね。それらを全部つなぐのは何かというと、おそらくは数学です。なぜなら、言語として世界共通だからです。それをキーにして、いろいろなものをつなげていって、解決していこうということです。 例えば環境問題が挙げられます。環境問題の専門家って、実はいないんですよ。いろんな分野の人が集まらないといけない。その共通言語としての役割が数学にあると思っています。 ――そのようなお話
――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。 神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント(手段)として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。 しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。 為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ド
「SHOGUNは、真に、純粋に、優れたショーだった」 と興奮気味に語るのは、舞台演劇作品に贈られるトニー賞主演女優賞にノミネートされたことがある女優ジェニーヴァ・カーさん。 アメリカの優れたテレビ番組に贈られるエミー賞の授賞式で、俳優真田広之氏がプロデュース・主演したドラマシリーズ「SHOGUN 将軍」にドラマ部門作品賞など過去最多の18の賞が贈られた。アメリカ人がなぜSHOGUNに惹かれ、グランドスラム受賞につながったのか、緊急取材した。 日本語と英語での熟練した演技は過去にない 「真田さんがスピーチで言ったように、東洋が西洋に出会う、という意味を多くのアメリカ人が学んだ作品だ。日本人がどうやって敬意を示すかなどを学ぶ『窓』となるドラマだ」とカーさんは、電話インタビューで答えた。彼女は、ネットワークテレビ局CBSのヒットドラマ「ブル(Bull)」で6シーズンにわたり出演したベテランだ。
「和歌山工場で生産を始める新型4680リチウムイオン電池は、事業戦略上の重要な製品。高い品質と信頼性を確保するために製造技術を磨き上げた」 大阪市内から車で約1時間――。緑豊かな和歌山県・紀の川市の電池工場で、パナソニック ホールディングスの楠見雄規社長は胸を張った。自らが主導して進める一大プロジェクト、車載電池事業の工場リニューアルの式典ではテープカットも行われた。 9月9日、グループの電池事業会社パナソニック エナジーはEV(電気自動車)向け新型電池の量産準備が完了したと発表した。将来的に和歌山工場と同様の製造ラインをアメリカで展開し、テスラ向けに量産体制を整える。 これに先駆けて9月6日には、SUBARU、マツダ向けに車載電池を供給すると発表。SUBARUとは群馬県に新しい工場を建設し、マツダ向けには大阪府などの工場から車載電池向けの基幹部品を供給する。 従来のアメリカ・テスラ一極集
不正プログラムでパソコンなどのデータを暗号化して使えなくしたり、情報を流出させると脅して身代金を要求したりするランサムウェアの被害は増加する一方だ。 大手出版社のKADOKAWAがハッカー集団の攻撃にさらされた事件では、11億円もの「身代金」が要求されていたことが報じられるなど、いまだに余波が続く。KADOKAWAは「ニコニコ動画」クリエイターへの補償などを含め、2025年3月期に36億円に上る特別損失を計上すると発表した。 コロナ禍を経て在宅勤務が増えたことで、外部ネットワークから社内システムに接続するためのVPN(仮想私設網)が普及した。そのセキュリティーの脆弱性を突いた被害も後を絶たない。 サイバーセキュリティーへの注目度が一段と高まる中、20年以上にわたってセキュリティー関連のコンサルティングや監視サービスのノウハウを蓄積してきた総合商社がある。三井物産だ。 子会社は国内屈指の専業
北陸新幹線の金沢―敦賀間が3月に開業し、東京―敦賀間が約3時間で結ばれるようになった。残る敦賀―新大阪間については与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)に設けられた北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会が2016年12月に福井県小浜市付近を経由して京都、大阪に至る小浜・京都ルートを決定した。2025年度の着工が目標だ。 すでに計画が動き出しているにもかかわらず、「米原ルートで敦賀と新大阪を結ぶべきだ」という声が日増しに高まっている。 米原ルートとは、敦賀からJR北陸本線沿いに南下し東海道新幹線の米原に接続するルートだが、ルートをめぐる議論の過程で退けられた過去のルートだ。なぜ今になって米原ルートを待望する声が出るのか。その理由を掘り下げてみた。 敦賀から先「3つの当初案」 敦賀―新大阪間のルートについては当初3案が考えられていた。小浜から京都府亀岡市を経由して一直線に大阪を目指す若
元気のない生徒たちを動かした「仕掛け」とは? 長崎県立諫早高校は、進学校として知られるが、なぜ脱偏差値型の進路指導「キャリア検討会」を始めることになったのだろうか。 後田康蔵氏が諫早高校に着任したのは、同校が創立100周年を終え、附属中学を開設して中高一貫教育を始めた2011年のこと。後田氏にとって母校だったこともあり、期待を胸に着任したが、受け持った3年生たちの様子は気がかりなものだった。朝や放課後の補習、宿題、部活動などに追われ、元気がなく疲れ切っていたという。 「当時、国公立大学の現役進学率1位という実績もあってか、学校全体で評価の軸が勉強に置かれていました。生徒には何を聞いても同じような答えが返ってくるし、進路も入りたい大学という視点ではなく、偏差値を基準とした選択に終始していました。しかし、実際に生徒たちとちゃんと話してみると、心の中では面白いことを考えている子も多い。このままで
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