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捕獲数を減らし自滅、調査捕鯨訴訟で完敗
判決は日本にとって予想外に厳しいものだった。国際司法裁判所(ICJ)は3月31日、日本が南極海で行って... 判決は日本にとって予想外に厳しいものだった。国際司法裁判所(ICJ)は3月31日、日本が南極海で行っている第2期調査捕鯨について、中止命令を下した。 日本は1987年に第1期の調査捕鯨を開始。今回の裁判は2005年度からの第2期調査が実質的な商業捕鯨であるとして、10年に反捕鯨国のオーストラリアが提訴。日本は国際捕鯨取締条約第8条で認められた調査捕鯨だと反論したが、ICJは同条が規定した科学的研究のため、とは認められないと判断した。 ICJは一審制で上訴できない。菅義偉官房長官は「国際法秩序および法の支配を重視する国家として、判決には従う」との談話を発表。水産庁は今年の年末に予定していた次の南極海での調査も取りやめる方針を示している。 主な敗因は、クジラの捕獲数を意図的に削減したことにある。日本は第2期調査で、南極海でのミンククジラの捕獲数を、それまでの440頭から850頭プラスマイナス1
2014/04/15 リンク