水産庁・資源管理のあり方検討会 世界から取り残される日本の漁業
3月24日、水産庁において第１回「資源管理のあり方検討会」が開催されました。会は公開で行われ、傍聴者は100人近く集まり、広い会場に変更して行われました。業界紙だけでなく、多くのマスコミ関係者も来場しました。 その理由の1つに、今回の12名の委員の中に、水産資源管理において一目置かれる存在である勝川俊雄・三重大学生物資源学部准教授（社団法人 海の幸を未来に残す会 理事）が選ばれていることもあります。これまで行なわれてきた同様の委員会では見られなかった「活発」な議論が展開されることが期待されたからです。 多くのマスコミ関係、行政、政治家、水産関係者、そして本連載を読まれている方々も、「このままではまずい」とすでに気が付いています。そして日本の資源管理を世界と比較すると、致命的な相違点が随所に見られ、それらが漁業者だけでなく、水産業そして地域コミュニティをも苦しめていることもよくわかっています
世界のバナナ生産に「甚大な被害」の恐れ、パナマ病が拡大
ロンドン（London）の市場で売られるバナナ（2014年2月23日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【4月15日 AFP】国連食糧農業機関（Food and Agriculture Organization、FAO）は14日、年間50億ドル（約5000億円）規模とされる世界のバナナ生産が、アジアからアフリカ・中東へと拡大している病気によって「甚大な被害」を受ける恐れがあると警告した。 FAOによると、既に東南アジアで数万ヘクタールに被害を及ぼしている「パナマ病TR4」が、ヨルダンとモザンビークでも確認された。この病気は、世界で最も発展が遅れている国々にとって4番目に重要な食用作物であり、貧しい農家にとって主要な収入源となっているバナナの「生産と輸出に深刻な脅威を与える」ものだという。 パナマ病TR4は、世界のバナナ生産で最も一般的で生産量の47％を占めるキャベンディッシュ（Ca
捕獲数を減らし自滅､調査捕鯨訴訟で完敗
判決は日本にとって予想外に厳しいものだった。国際司法裁判所(ＩＣＪ)は3月31日、日本が南極海で行っている第2期調査捕鯨について、中止命令を下した。 日本は1987年に第１期の調査捕鯨を開始。今回の裁判は2005年度からの第２期調査が実質的な商業捕鯨であるとして、10年に反捕鯨国のオーストラリアが提訴。日本は国際捕鯨取締条約第８条で認められた調査捕鯨だと反論したが、ＩＣＪは同条が規定した科学的研究のため、とは認められないと判断した。 ＩＣＪは一審制で上訴できない。菅義偉官房長官は「国際法秩序および法の支配を重視する国家として、判決には従う」との談話を発表。水産庁は今年の年末に予定していた次の南極海での調査も取りやめる方針を示している。 主な敗因は、クジラの捕獲数を意図的に削減したことにある。日本は第２期調査で、南極海でのミンククジラの捕獲数を、それまでの440頭から850頭プラスマイナス1
【正論】「沈黙は美徳」の時代は終わった 日本財団会長・笹川陽平 - MSN産経ニュース
中国、韓国の「日本攻撃」がとどまるところを知らない。安倍晋三首相の靖国神社参拝や集団的自衛権解釈の見直しを「戦後国際秩序に対する挑戦」「軍国主義の復活」と宣伝し、国際社会で日本を孤立させる意図もうかがえる。 安倍首相を「右寄り」と危険視する一部欧米メディアの論調や、米国で相次ぐ慰安婦像の建立、州教科書における「日本海」と「東海」の併記など一連の動きは、国際的な情報戦での日本の敗北を意味している。 ≪広報宣伝外交で後れ取る≫ 戦後の日本は、経済発展を目指す一方で政治的発言を極力抑制してきた。自己主張を控える姿勢が、戦争に進んだ戦前の負のイメージを払拭し、民主的な平和国家を目指す日本への理解につながるといった思いがあったかもしれない。加えて、わが国には沈黙を美徳とする風土もある。 しかし、グローバル化が進む国際社会での沈黙は日本理解を妨げ、誤解を助長する以外の何ものでもない。日本が引き続き存在
６年ぶりに「資源管理のあり方検討会」が開催されております。でもって、俺が委員です。 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事で紹介した会議は平成２０年なので６年も前の話です。「資源管理のあり方検討会」というのが、今年の3月から開かれています。何の風の吹き回しか解らないのですが、水産庁から委員になって欲しいという依頼がありました。「資源管理をやることを前提に、前向きに議論をしたい」という話だったので、委員を引き受けました。 資源管理のあり方検討会 概要 水産資源の適切な保存管理は、国民に対する水産物の安定供給の確保や水産業の健全な発展の基盤となる極めて重要なものです。 しかし、かつて1千万トンを超える水準にあった我が国の漁業生産は、現在は500万トンを下回る水準となっています。こうした状況の中で、水産日本の復活を果たすためには、世界三大漁場と言われる恵まれた漁場環境を活かしながら、水産資源の適切な管理を通じて、水産資源の回復と漁業生産量の維持増大を実現することが喫緊の課題となっています。 このため、現在
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【福田徳行のみちのく見聞録】都知事選並みの激戦？ 派閥争い渦巻く平川市長選、合併も混乱要因…＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース