金融資産を捕捉しないと格差は是正できない

10万円の特別定額給付金の申請手続きで大混乱が生じたことから、マイナンバーカードが注目を浴びている。カードの普及は進んでおらず、政府はあの手この手で利用促進を図っている。カードの利用は行政手続きの効率化や住民の利便性向上という点でも重要だが、筆者は資本主義経済が抱えている格差の拡大という問題を改善するために不可欠だと考えている。本当に難しいのはカードの利用拡大ではなくて、マイナンバーを課税に活用できるようにすることだ。 日本の家計金融資産は増加を続けているが、その速度はかつてに比べるとかなりゆっくりしたものになっている。 総務省統計局が公表している「家計調査（貯蓄・負債編）」でみると、家計（2人以上の世帯）が保有している金融資産の平均額は2002年1688万円、2019年1755万円で、この間4％しか増加していない。 ところが、日本銀行が発表している「資金循環統計」で見た金融資産は、同じ時

[naga_yamas]

全くもってこの通りなんだが、不思議と反対の声は多い。そんなに捕捉されて困るんだろうか。

[tick2tack]

金融資産を補足しないと格差は是正できない。

[tetsuya_m]

給与所得者がマイナンバーカードの利用促進に反対する理由はほとんどない、というか便利な事だらけだ。マスコミがやたらとマイナンバーカード関係叩くのは何らかの意思が働いているんじゃないかとすら思える

[diet55]

①総務省統計局「家計調査（貯蓄・負債編）」②日本銀行「資金循環統計」。「クロヨン」「所得のすべてを給与所得からの源泉徴収を通じて把握されているサラリーマンにとって（略）困ることは一つもない。」

[maturi]

やはり財務省にビシバシ脱税をとりしまってもらう必要がある。"所得のすべてを源泉徴収を通じて把握されているサラリーマンにとって、いまさら金融資産も政府に把握されたからといって、困ることはない"