増税先送りは､世代間格差の是正機会を奪う

永田町は、解散総選挙を意識すると、今までと打って変わってテンションが上がるようだ。この数日で、安倍晋三首相が、2015年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることを先送りし、衆議院を解散し総選挙を行う方向に大きく転換したとされる。 再増税実施なら、政権側に選挙を有利に行えないリスク 消費税の再増税を永久に先送りすることは、わが国の財政状況からして不可能である。また、わが国の税制を経済成長と親和的にするためにも、所得課税から消費課税へのシフトは不可避である。 ただ、消費税再増税の先送りは、経済的理由というより政治的理由を探す方が簡単だ。ここでは、解散総選挙を今行うべきか否かはいったん不問として、政治の経済学といえる公共選択論的に考えてみよう。つまり、政権側が再選動機を持つとする理論からの視点である。 消費税率を予定通り引き上げると決断したら、まだ再引上げ前だが2015年４月の統一地方選

[confi]

もう今すぐ財政再建しようとすれば若い世代にしわ寄せが行って即座に当該世代が破滅するのは十分わかっただろ。諦めろ。

[cloudliner_tweets]

景気が良くなっても、今の税制では高齢世代に負担を求められず、その分が若年世代や未だ見ぬ将来世代に付け回される構図に変わりはない

[gruza03]

消費税を再増税すれば容易に認められたはずの社会保障の充実策だが、代替財源がなければ実施に黄信号がともる。