インフレ目標2%ってのはちっちゃすぎるんだよ。
ツイートに位置情報を追加する 位置情報と一緒にツイートした場合、Twitterはその位置情報も保存します。 毎回ツイートする際に、位置情報を付加する/付加しないを選択することができ、いつでも過去の位置情報を全て削除することも可能です。 詳しい説明
雇用者報酬(前年同期比)について、名目から実質を引くと、2014年の1-3が1.1%、4-6が3.5%、7-9が3.2%となっている。消費税の影響を3%と考えれば、雇用者報酬は4月以降は消費増税分以上に伸びていると考えていいのか。これに対し、1-3は駆込需要による値上げ先行。
「一番大事なのは、まず経済が成長すること」というだけのことが言いたいのだと思うのだが、税と社会保障の関係について深みのない素人論議を展開してしまい、かなり説得力を落としている。/消費税増税で財政再建は可能か/若田部昌澄氏インタビュー http://synodos.jp/economy/11735
消費税上げる目的=ほぼほぼ社会保障費なんだから、高齢者の医療費負担あげて、年金を今の若い世代並みにしたら、消費税なんて上げる必要ないんだよね。人口も多くて、投票率も高い高齢者に対して、それを実現するのは政治的にはほぼ不可能だけど。
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『[2]雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
10月31日、日銀が予想外の金融緩和の強化を実施した。それからあまり時間はたっていないが、その直後から「異常現象」が再び発生した。今までも繰り返し述べてきたように、国内投資家の株式離れが大規模に進行したのである。ただ、その大規模が、過去最高という大きな規模であった。 金融緩和の大幅な強化が実施されると、国内投資家のあり余った資金が株式市場に怒濤のごとく流れてくることが、普通の国で発生する現象である。ところが日本では、これとは正反対のことが発生するため、普通の国ではないのである。正反対のことが発生することは、予想ができたことでもある。前回の記事でも、10月31日13時44分以降の株式市場の激変について細かく説明した。しかし、11月13日公表のデータにより、その規模が過去最高であることが確認された。前回の異次元緩和直後の過去最高を、さらに大幅に上回る過去最高の株式離れが発生してしまった。今まで
2014年半ば以降、原油価格の下落が著しいが、その原因についてMarketHackさんで「原油価格75ドル割れを巡る迷信 シェールが成功し過ぎているからこそ、価格崩壊が起きている」というエントリーが掲載されていた。 その概要を抜粋させてもらってざっとまとめると 原油価格(WTI)が一時75ドルを割れるほど下落したが、その原因は巷で言われているように「世界の景気が悪いから」ではなく、アメリカにおけるシェールオイルの増産が原因。 アメリカはリーマンショック後にガス価格が急落して以来シェールガスからシェールオイルへとターゲットを変えて原油生産をムチャクチャ増やしたので、輸出できない原油が国内で余ってしまった。(現在、アメリカでは付加価値をつけずに原油をそのまま輸出することは原則禁止されている=これはいずれ法案改正される見込み) 逆に世界全体で見ると原油の需要と供給のバランスはそれほど崩れておらず
9月の稼働率指数は、生産能力指数が長期低落傾向にある元で、大きく反転上昇となりました。 生産能力が低下していることもあり、鉱工業生産の前月比2.9%という上昇幅よりも、稼働率指数は前月比3.6%と大きく上昇しています。 第3次産業活動指数の9月分については、対個人向けサービス(小売業や外食サービス)が第3次産業全体を牽引していることをご紹介しました。 9月のように製造業の稼働状況が上がってくることによって、賃金に好影響が出てくれば、さらに外食や観光、娯楽業、小売業といった対個人サービスの上昇につながり、それが全体を押し上げるという好循環につながってくれることを期待します。 2014年9月 生産能力・稼働率指数9月分および鉱工業指数9月確報 説明資料集 from 経済解析室,経済産業省 鉱工業指数の9月確報および生産能力・稼働率指数9月分 from 経済解析室,経済産業省
という論文がアトランタ連銀のWPシリーズから出ている。原題は「Death of a Reserve Currency」で、著者はStephen Quinn(テキサスクリスチャン大学)、William Roberds(アトランタ連銀)。以下はその要旨。 The Dutch bank florin was the dominant currency in Europe during much of the 17th and 18th centuries. The florin, a fiat money, was managed by an early central bank, the Bank of Amsterdam. Using a new reconstruction of the Bank of Amsterdam’s balance sheet, we analyze the f
トラック運送取引の現場から、いわゆる「標準運賃」が法的に姿を消して10年以上が経った。それ以前から業界関係者には「標準運賃なんてあってもなくても一緒」との見方もあったのは事実だが、今となっては「何の規範もない現在とはやはり違っていた」という声が多い。底なし沼のような矛盾ではあるが、一定の規範として機能していたのは事実だったのだろう。以前を知る年配事業者はもちろん、若年の事業者からも「運賃に底のない市場では、やる気よりも疲労感が、いつの日か先行してしまう」と話す向きも。「標準運賃」という規範を求める行為は、市場の公正性という価値観と常に正面衝突してしまうものなのか。 「オヤジの代からずっと貼ってあった。意味? さあ、なんやろうね」。祖父の代から神戸市内で運送業を営む40歳代の運送事業者は、玄関入り口のカウンターに貼りつけた一覧表に目を遣った。一般貨物自動車運送事業貸切運賃料金――。横に小さく
対象となっているのは、待機児童解消などの子ども・子育て支援新制度の実施、低所得の年金生活者に対する年金生活者支援給付金の支給、低所得者に対する社会保険料の軽減、医療と介護の提供体制を再編するための基金の増額などである。これらは、消費税を再増税すれば容易に認められたはずの社会保障の充実策だが、代替財源がなければ実施に黄信号がともる。 もちろん、政権内部での利害調整をしっかり行えば実施は可能だ。「増税せずとも子ども子育て支援など重要なものは、ないがしろにするな」と言うのは正論だが、増税分を充てるという約束で充実を認めてきたという政権内部の信頼関係や経緯は無視できず、財源探しに選択肢が狭まっているのは確実で、それを克服するにはやはり政治力が要る。 消費税再増税を先送りすることで、拙稿「もし消費税を10%に上げなかったら?一見いいことづくめだが、本当にできるのか」でも述べたように、このままだと20
永田町は、解散総選挙を意識すると、今までと打って変わってテンションが上がるようだ。この数日で、安倍晋三首相が、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることを先送りし、衆議院を解散し総選挙を行う方向に大きく転換したとされる。 再増税実施なら、政権側に選挙を有利に行えないリスク 消費税の再増税を永久に先送りすることは、わが国の財政状況からして不可能である。また、わが国の税制を経済成長と親和的にするためにも、所得課税から消費課税へのシフトは不可避である。 ただ、消費税再増税の先送りは、経済的理由というより政治的理由を探す方が簡単だ。ここでは、解散総選挙を今行うべきか否かはいったん不問として、政治の経済学といえる公共選択論的に考えてみよう。つまり、政権側が再選動機を持つとする理論からの視点である。 消費税率を予定通り引き上げると決断したら、まだ再引上げ前だが2015年4月の統一地方選
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く