永田町は、解散総選挙を意識すると、今までと打って変わってテンションが上がるようだ。この数日で、安倍晋三首相が、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げることを先送りし、衆議院を解散し総選挙を行う方向に大きく転換したとされる。 再増税実施なら、政権側に選挙を有利に行えないリスク 消費税の再増税を永久に先送りすることは、わが国の財政状況からして不可能である。また、わが国の税制を経済成長と親和的にするためにも、所得課税から消費課税へのシフトは不可避である。 ただ、消費税再増税の先送りは、経済的理由というより政治的理由を探す方が簡単だ。ここでは、解散総選挙を今行うべきか否かはいったん不問として、政治の経済学といえる公共選択論的に考えてみよう。つまり、政権側が再選動機を持つとする理論からの視点である。 消費税率を予定通り引き上げると決断したら、まだ再引上げ前だが2015年4月の統一地方選