｢18歳選挙権｣は､本当に与えてもいいのか

「選挙は18歳から」。 今国会で重要な法案が成立しそうだ。自民、公明の与党は、民主、維新の野党と共同で選挙権を18歳へ引き下げる「公職選挙法改正法案」を提出する方針を固めた。来年（2016年）の参院選から、18歳以上の国民に選挙権が与えられることになりそうだ。 「定義」されていなかった国民 発端は昨年の6月。憲法改正国民投票法が公布され、施行から4年後、つまり2018(平成30)年の6月以降に憲法改正の国民投票が行われることになれば、投票資格がそれまでの「20歳以上」から「18歳以上」に、線引きが2歳下げられることになったからである。 憲法改正に必要な手続きは､憲法96条にうたっている。｢この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半

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未成年者の権利の後退につながるリスクのある18歳選挙権はやるべきではなかった。