米国ホンダの政府渉外に､日本人が学ぶこと

地元議員が、ホンダのことを知っているとはかぎらない 桑島：前回は園田さんが米国政府渉外のご担当として、危機管理マニュアルを作り、実行したというお話を伺いました。それについてさらに伺いますが、米国の議員たちとはどんな話をして関係をつくっていったのですか。 園田：そうですね。その前に、なぜ議員と密に連絡をとる必要があるかというお話をしたいと思います。 たとえば2000年代の頭にフォードでは、ブリヂストンの子会社であるファイアストン社製のタイヤのリコール問題が起きました。あのとき議員のひとりが、ブリヂストンの工場が自分の選挙区にあるにもかかわらず、そのことを「知らなかった」と言いました。それ以来、私たちは「地元の議員がホンダの事業を知っているとは決して思い込んではいけない」と肝に銘じたのです。 それからは「今、どこでどういう製品を生産しています」「どれだけ米国人の従業員が働いています」「給料はい

[daybeforeyesterday]

うーむ

[paravola]

「なぜ議員と密に連絡をとる必要があるかというお話をしたいと思います」