![](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e5a09b8abb24188b4b85c86c86b315b38918915e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftk.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F0%2F0%2F1200w%2Fimg_0086a9bd4279c3d0b7f2fa6c8c6a6d65236623.jpg)
エントリーの編集
![loading...](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/common/loading@2x.gif)
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
![アプリのスクリーンショット](https://b.st-hatena.com/bdefb8944296a0957e54cebcfefc25c4dcff9f5f/images/v4/public/entry/app-screenshot.png)
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
あまりに強引な保険証廃止、医療の混乱は不可避
従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一... 従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することなどを盛り込んだ「マイナンバー法等一括法案」が5月19日にも参議院で可決・成立する見通しだ。 デジタル庁や厚生労働省は「デジタル(DX)化によって重複投薬などが減り、医療の質向上が見込まれる」とメリットを強調する。だが、認知症高齢者の家族や介護施設の関係者などから、「マイナカードへの一本化には無理がある」といった声が上がっている。 保険証が廃止された後もマイナカードを取得していない場合、医療機関の窓口では健康保険の資格確認ができなくなる。その場合、後で払い戻しはあるが、いったん窓口で医療費の全額の支払いを求められる。 厚労省は「やむを得ない理由がある場合」に限って保険証に代わる「資格確認書」を新たに交付することで、こうした”医療難民”の発生を防ぎたい考えだ。ただ、資格確認書の交付対象は介護が必要な高齢者など一部に限られるうえ、従来
2023/05/14 リンク