ヤマト｢ネット通販増｣で迫られた歴史的な大改革

特集「ヤマト「EC大改革」の苦闘」の他の記事を読む 1976年1月20日生まれ。今年47年目を迎えた宅急便が、歴史的な転換点を迎えつつある。宅配便の元祖「クロネコヤマト」で知られる業界最大手のヤマトホールディングスが、ネットワークや現場、営業の改革を矢継ぎ早に打ち出しているのだ。 「顧客が変わってきているので、現場も変わらないといけない。これだけECの荷物のボリュームが増える中、同じでいいわけがない」 こう言い切るのは、ヤマト運輸で輸配送オペレーションを担当する鹿妻明弘専務執行役員。数多くの営業所を全国に配置し、正社員のセールスドライバーを置き、荷物を獲得する。ドライバーは配達だけでなく、集荷や営業もこなす。これがヤマト最大の特徴だ。ところがコロナ禍で激増したECの荷物は、従来の宅急便と勝手が違うものだった。 ヤマトは荷物の個数を増やしながらも、2021年度、2022年度と業績は2期連続の