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政府は5月10日、コロナ禍が明けて慢性化している高速道路の渋滞緩和策として、特定の時間帯や区間で料金を変動させるダイナミックロードプライシング(以下:ロードプライシング)を2025年度から全国で拡大する方針を固めた。 読売新聞では、この発表よりも早く、5月6日の朝刊に1面でこのニュースを掲載したため、その後インターネットなどで議論が沸き起こっている。改めてこのニュースを整理しておきたい。 渋滞する時間は高く、空く時間は安く 交通機関や観光施設などは、原則として、あらかじめ決められた運賃や料金でそのサービスを提供するが、需給バランスを取るために季節、曜日、時間などで運賃・料金を変動させる施策を取ることがある。これが変動料金制、いわゆる「ロードプライシング」である。 航空運賃は、かなり以前から購入日によって、あるいは同じ日でも便によって価格が異なるので、「運賃は不変である」という考えはすでに大
千里ニュータウンの足となった北急 北大阪急行電鉄は、大阪の地下鉄Osaka Metro御堂筋線終点江坂(吹田市)より先、千里ニュータウン方面の足となる南北線を運営する鉄道である。大阪市高速電気軌道(株)を正式社名とするOsaka Metroの前身は大阪市交通局だが、大阪市を脱した吹田・豊中市域の、それも開発途上だった地域に延ばすため阪急と大阪府が主要株主となる別会社となった。「北急」と呼ばれる。 開業は1970年2月24日。アジア初開催、過去最大規模で国の威信をかけたと言われるEXPO’70「日本万国博覧会」が千里丘陵で開かれた年である。当時は我孫子―新大阪間であった御堂筋線を万博会場アクセス路線とするため、新大阪―江坂(吹田市)間を市営地下鉄として、さらにそれと一体で北急の江坂―万国博中央口間を作った。万博は3月から9月の会期中に約6400万人が訪れた。 そして万博閉幕後、北急の路線は江
原宿に「ハラカド」という施設がオープンした。4月17日のことだ。高円寺にある有名な銭湯「小杉湯」、それに「TENGA ショップ」など「尖った」テナントが入居していることもあって、オープン前から話題となっていた。開業後も多くの人が訪れ、各種メディアでも多く取り上げられたようだ。 『ガイアの夜明け』でも密着された そして、人気テレビ番組『ガイアの夜明け』でも密着されたという。実は、私の担当編集は『ガイアの夜明け』の大ファンで、ネタ相談をしていると、すぐに『ガイアの夜明け』の話をする。今回も例に漏れず、『ガイアの夜明け』話が始まったのだが——。 「『ガイアの夜明け』ってなんていうか、時々、『大企業はお金が余ってるのかなあ』という回があるんですよね。大企業の人たちが、自分たちの思い優先でお金を注ぎ込んでいるというか、採算度外視でやっている感じ。ハラカドの密着回は、まさにそれで、番組を見てて『まるで
5月20日、台湾で頼清徳政権がスタートした。与党・民進党は8年の蔡英文時代を経て、3期12年政権を握ることになった。新総統の就任は1996年の李登輝氏以来、陳水扁氏、馬英九氏、蔡英文氏と続き頼清徳氏が5人目である。 就任演説は今後4年間の台湾の方向性を示すもので、日本、アメリカ、中国を含め国際社会が注目する。今回、中国の統一圧力が強まる中で頼氏が中国との関係をどう語るのかが大きな関心を集めた。 頼氏の就任演説は「一つの中国」も「独立」も触れず、現状維持を明言し、台湾を守る強い決意を示した。頼氏は蔡英文氏の継承者という立場を鮮明にして選挙戦を戦い当選した。したがって、蔡氏の現状維持路線を受け継ぐのは既成方針である。その現状維持とは民主化し、台湾化した中華民国の現状を守っていくことである。統一反対はいわずもがなであるが、独立に進まないことも含意している。 頼氏の演説は現状維持の大枠を継承しつつ
ポテトチップス、じゃがりこ、堅あげポテト、かっぱえびせん――。人気スナックの品質を保つために、スナック最大手・カルビーがDXの試行錯誤を続けている。 カルビーでは原料、生産から物流、営業まで、さまざまなデータを持つ。2019年にDX推進委員会を立ち上げ、データをつなげることや、DX人材の育成に取り組んでいる。当初はトップダウンから始まり、ITベンダーから教わることもあったDX化だが、数年でどう変化してきたのか。 DXは現場人材じゃないとダメ? 「アナログをデジタルに置き換える、泥臭いところからやっています」。こう語るのは、カルビーDX推進部の森山正二郎部長。 最初に手がけたのは、生産の要である工場だった。人手不足もあり、省人化や作業の効率化は急務。そこで滋賀県の湖南工場をDXのモデル工場に指定し、解決策を探ってきた。 たとえば生産日報。多くのチェック項目があり、特に管理職は日報の管理にかな
「にしてつ」の名で親しまれ、日本最大級のバス事業者としても知られる九州の大手私鉄が西日本鉄道だ。 主力の路線は九州一の繁華街、福岡市の天神に位置するターミナル駅の西鉄福岡(天神)を起点に福岡県内を南下し、炭鉱で栄えた街・大牟田に至る全長約74.8kmの天神大牟田線だが、同線を含むほかの西鉄各線とは接続していない小さな路線がある。福岡市東部の貝塚駅から、玄界灘にほど近い西鉄新宮駅までを結ぶ貝塚線だ。 開業は天神大牟田線より約1カ月遅れの1924年5月23日で、2024年で100周年。2007年に西鉄新宮から先、津屋崎までの約9.9kmが廃止され、路線名もそれまでの「宮地岳線」から現在の貝塚線に変わったものの、1世紀にわたって福岡郊外の足を担い続けてきた。 「都会のレトロ電車」600形 「都会のレトロ電車、という感じでしょうか」。貝塚線の運転関係を担う貝塚電車営業所長の高本敬介さんは、同線をこ
出版不況が続く中、丸善ジュンク堂書店が仕掛けた「EHONS」が右肩上がりの成長を遂げている。EHONSは書店の中で、絵本の世界をモチーフにしたグッズの企画・販売を行う常設ショップ。2021年10月に東京・丸の内でオープンして以降、大阪・梅田、福岡・博多、広島、東京・池袋と次々に拠点を広げている。絵本の世界が、なぜここまで受け入れられているのか。実際の店舗に足を運び、担当者から人気の秘密を聞いた。 取り扱われていたのは、絵本作家20名ほどの商品群。『めがねうさぎ』(ポプラ社)のせな けいこ氏や、ヨシタケシンスケ氏、柴田ケイコ氏など、そうそうたる人気作家の関連商品が一堂に会している。陳列されていたのは、付箋やメモ帳、ボールペンなど実用性の高い文房具類から、ぬいぐるみやアクリルスタンドまで多種多様だ。中には、おにぎりがすっぽり入る『パンどろぼう』(KADOKAWA)の「おにぎりぼうや」の形をした
シャープは大阪府堺市にある子会社・堺ディスプレイプロダクト(SDP=堺工場)で生産していたテレビ向けの液晶パネルを9月末までに停止する。2023年3月期に最終損益で2000億円を超える赤字を出した主因となっていた。これで、国内でのテレビ向け液晶パネルの生産は消滅する。 「世界の亀山モデル」と謳い一世を風靡してから約20年。シャープの経営陣は何を見誤ったのか。『シャープの謎』(2004年6月)を上梓していた筆者が、「あのときのシャープ」に時計の針を戻し、成長ステージの落とし穴について論じる。 液晶ビジネスの「誤算」 「液晶のシャープ」と注目されたシャープの全盛期に社長を務めた町田勝彦氏に「経営者にとって最も重要な資質は何か」と聞くと、「予見力」と答えた。「予見」が当たったのだから説得力があった。 液晶テレビが大ヒットし、シャープの売上高は、2001年度から6年間で1.9倍に急拡大し、3兆円を
物流業界の「同意なき買収」が、新たな展開を迎えている。 小売業向け3PL(倉庫から配送まで物流の一括受託)大手のAZ‐COM丸和ホールディングス(丸和HD)は、低温食品物流を手がけるC&Fロジホールディングスに対し、5月2日から6月17日まで株式公開買い付け(TOB)を実施している。C&Fの同意を得ずにTOBを進めている状態だ。 そこに対抗提案を持ちかけている1社が明らかになった。宅配便大手・佐川急便を要するSGホールディングス(SGHD)だ。5月17日にC&Fが候補の1社であることを明らかにした。SGHDは今回の件を含めさまざまな検討をしているとし、「決定した事実はない」としている。 これを受けて5月20日、C&Fの株価はTOB価格が引き上げられるとの思惑から前週末比700円高の4500円とストップ高となり、年初来高値をつけた。5月21日終値は4890円となっている。ますます過熱する物流
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2024年元日に発生した能登半島地震。大都市を襲った阪神・淡路大震災や広範囲に被害を出した東日本大震災と比べると、マスメディアにとっては局地的な災害という捉え方なのか、最近はトップニュースで報じられることがほとんどなくなった。 被災した現地の現状は? しかしながら筆者にとっては、数年前に石川県の地方銀行である北國銀行でセミナーを担当し、現地でバスや鉄道を運行している北陸鉄道の方々と意見交換をしてきた経験があり、現地の状況が気になっていた。 もちろん発災直後は人命救助優先の局面だったので、現地に足を踏み入れることは控えたが、震災から3カ月が経過した4月を迎えて、訪ねても邪魔にならないかもしれないと思うようになり、2つの会社に連絡を取った。 幸いにして対応してもらえることになり、大型連休直前に現地を訪れるとともに、北國銀行および北陸鉄道に話を聞くことができた。
不動産経済研究所の発表によれば2024年3月の東京23区の新築マンションの平均価格が1億2476万円と過去最高水準になったといいます。 つい先日、友人が麻布台ヒルズに誕生したタワーマンションのアマンレジデンス東京の内覧会に呼ばれたそうです。 「で、買ったの?」 と尋ねたところ、 「買える値段じゃなかった」 と即答しました。数億円ぐらいの物件なら躊躇なく買える友人でも、検討すらできない価格だったそうです。 「ちなみに高めの部屋の管理費がいくらだと思う?」 と訊かれたので、 「月30万円ぐらいじゃない?」 と答えたところ、 「違うよ、月300万円だった」 という話でした。 超富裕層からみれば「お手頃な価格」 ちょっとだけ解説をさせていただくと、この管理費はおそらく物件の価格が300億円台といわれている一番広いタイプの部屋の場合でしょう。アジアの超富裕層から見ればこの物件、300億円で買ってもお
生成AIを軸とした、ビッグテックによる「AI開発競争」が第2幕を迎えた。 5月14日(アメリカ太平洋時間)にGoogleは、例年通り年次開発者会議「Google I/O 2024」を開催。今年は例年以上に「AI」にフォーカスした基調講演を行った。 一方でそれに先回りするように、5月13日にはOpenAIが同社の生成AI「GPT-4」の改良版にあたる「GPT-4o」を発表し、話題をさらった。 両社の発表には明確な共通点がある。 それは「画像・音声対応」と「即応性」だ。 こうした要素を両社が重視するのは、AIの活用が一般化するために必須のことだからである。 それはどういうことなのか、そして、この変化はスマートフォンなどにどのような変化をもたらすかを考えてみよう。 自然な対話を実現する「Project Astra」 Google I/Oでの発表の中でも、来場者が特にざわめいたのは「Project
「知事が交代するからといって、すぐに着工できるわけではない。静岡の問題で見えにくくなっていたが、これから根本的な問題が顕在化してくるだろう」。JR東海のある関係者はそう語る。 リニア中央新幹線の着工に反対してきた、静岡県知事の川勝平太氏が5月9日に辞職した。川勝氏は自然環境などへの影響を理由に静岡工区(全長8.9キロ)のトンネル着工に真っ向から反対していた。これを受けてリニア工事は大幅に遅れ、JR東海は2027年としていた品川―名古屋間の開業を断念した。 川勝氏に代わる新しい知事を選ぶ選挙が5月26日に投開票される。この結果次第で、膠着状態を脱する可能性が出てきた。 JR東海の広報は、「静岡工区の1日でも早い着手に向けて、地域の皆様のご理解とご協力が得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら真摯に取り組んでまいります」とコメント。中央新幹線の早期開業に向けて全力で取り組む姿勢
テレビ取材は年間300本以上。食品スーパー「アキダイ」社長の秋葉弘道氏(55)は、青果のプロとして全国区の人気者だ。 その秋葉社長は昨年、自らが持つ株式会社アキダイの全株式を、食品スーパー「ロピア」を展開するOICグループに譲渡した。50代半ばの経営者として脂の乗った時期に事業承継の決断を下した秋葉氏にその真意を聞いた。 ──そもそも事業承継をしようと考えたのはなぜですか。 23歳で自分の店を持ったときから、「50歳になったら仕事をやめよう」と思っていたんです。それまでに人一倍、一生分を全部働いてしまおうと。 実際、市場で仕入れをやり、店頭に立ち、閉店後は事務作業もやるので、2時に寝て5時半に起きるような生活をずっと続けています。店を持って以来、丸2日続けて休んだことはありません。 「社長がいなくなったらどうなるのか」 コアな仕事をずっと自分が担っていたので、40歳を過ぎたあたりから、50
2019年度にはキー局合計で8461億円あった放送収入がコロナ禍で乱高下したのち、2022年度には7999億円に下がった。そして2023年度は7623億円へとさらに落ちてしまった。減少率はマイナス4.7%、その前がマイナス4.8%だったので同じ傾向が続いている。中でもフジテレビは前年比マイナス8.1%で最も大きく下がっている。 ゴールデンタイムのPUT(総個人視聴率)もコロナ禍で乱高下し、2022年度は32.3%と前年度から3.5%も下がったが、2023年度は31.1%と1.2%ダウン。前年度ほどではないが、依然下がり続けている。コロナ期に人々が配信サービスを使うようになったためだ。 前の決算で放送業界は「今後下がっていく」ことを覚悟したが、今回の決算ではいよいよ下降傾向が決定づけられた形だ。放送というテレビ局の屋台骨だった事業が完全にピークを過ぎ去り、あとは下がっていくだけだと見えてしま
「トンネル工事に遅れはつきもの。掘ってみないとわからない」――。トンネル工事に従事する鉄道関係者に話を聞くと一様にこんな答えが返ってくる。 トンネル掘削に伴う大井川の水資源や南アルプスの生物多様性に与える影響を理由に工事が始まらず、2027年の開業を断念したリニア中央新幹線に続き、北海道新幹線もトンネル工事の遅れを理由に、2030年度札幌延伸の延期に追い込まれた。北海道新幹線の整備を行う鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、鉄道・運輸機構)の藤田耕三理事長が「2030年度の札幌開業が困難である」と5月8日、斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。 「開業前倒し」が一転 新函館北斗―札幌間の着工は2012年。このときの計画では2035年度の完成・開業を目指していた。しかし、早期開業を熱望する地元の声を受け、2015年の政府・与党申し合わせで開業を5年前倒しして2030年度(最長で2031年3月)とす
滑らかで魅力的な声を持ち、あたかも生きているかのような人工知能(AI)が、人間のユーザーを魅了する。ふざけ合ったりしてユーザーの欲求を満たし、最終的には人間を虜にする。 これは、2013年の映画『her/世界でひとつの彼女』のあらすじだ。映画では、ホアキン・フェニックス演じる孤独で内向的なセオドアが、スカーレット・ヨハンソンが声を担当するサマンサという仮想アシスタントに心を奪われる。 しかし私はむしろ、「ChatGPT」をつくり出したOpenAIがサンフランシスコのイベントでAI音声アシスタントの最新バージョンを披露した、5月13日の光景を描写しているのかもしれない。 CEOアルトマンも認める「公式」の関係 同社の最新モデル「GPT-4o」(「o」は「オムニ」の略)」では、ChatGPTがユーザーの声から感情を検出し、表情を分析して、ユーザーの望みに応じて口調と抑揚を変えるなど、よりリアル
もはや、この時期特有の五月病によるものではなく、社会現象と言っていいかもしれません。ゴールデンウィーク前から現在にかけて退職代行サービスを使う人が続出し、テレビやネットでその詳細が報じられ続けています。 特にテレビでは「連日どこかの番組が扱っている」という状態。朝から夕方までの情報番組に加えて、夜の「報道ステーション」(テレビ朝日系)や「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京系)、さらには地方局やBS局までがこの話題を扱っています。 すでに100社以上ある退職代行の活況 「すでに100社以上」と言われる退職代行サービスの中で、最もメディアにピックアップされているのが、ユニークなネーミングの「モームリ」。 利用料が正社員2万2000円(税込)という同サービスは、依頼者に代わって勤務先に退職の意向を連絡するほか、必要な手続きも代行。2名の弁護士が監修し、労働環境改善組合と提携していることもあ
中国のEV(電気自動車)市場の過当競争が止まらない。4月22日には、これまで価格競争と距離を置いてきた新興EVメーカーの理想汽車(リ・オート)までもが、ついに値下げを発表した。 2015年創業の理想汽車は、ライバルの蔚来汽車(NIO)、小鵬汽車(シャオペン)とともに中国の新興EVメーカー群をリードしてきた。2023年の販売台数は37万6000台に達し、3社の先頭切って通期黒字化を達成した。 中国の自動車市場では急速なEVシフトが進む一方、自動車メーカーのEV事業の損益はほとんど赤字だ。2023年に通期黒字を計上したのは、最大手の比亜迪(BYD)のほかは理想汽車だけだった。 顧客にキャッシュで返金も それだけに、今回の値下げは理想汽車にとって苦渋の決断だった。その対象は4月18日に発売したばかりの新型SUV「L6」を除く全車種に及ぶ。 具体的な値下げ額は、車種やグレードによって1万8000~
高騰した理由 新築マンションが高騰しているのは、富裕層を中心とした需要が盛り上がっているからだけではありません。製造原価、つまり建設費の値上がりが止まらないことも大きな要因です。 国土交通省の「建設工事費デフレーター」によれば、2015年度基準(指数=100)で、2023年7月はマンションに相当するRC(鉄筋コンクリート造)住宅で124.5を示しています。2020年2月段階では108.0でしたから、コロナ以降に大幅に上昇したことがわかります。 私はいくつかの不動産開発計画に携わっていますが、現場感覚ではここ2~3年で3~4割程度は上がった印象を受けています。 建設費が近年、高騰している理由は主に5つあります。 1つ目が、建物を建設する際の建築資材の高騰です。マンションやオフィス建設に必要な鉄骨、住宅用の木材などは、世界的な建設需要の高まりを受けて逼迫しています。最近の大規模建物に使われる外
堀内:最近、JTCと言われるいわゆるジャパニーズ・トラディショナル・カンパニーでは、若いうちに何らかの選抜が行われ、部長や執行役員レベルになるとだんだん教養が求められていきますよね。私が見てきた狭い世界の話かもしれませんが、その前に実務家としての能力や実績での選抜があるので、山口さんのように教養を身に付けてきた人はその手前でほとんどが淘汰されてしまうような気がします。 淘汰されずに残った人は、若い頃は仕事に必死で教養などを学ぶ時間がなかったような人たちばかりで、急に「これからは会社のマネジメントをするのだからリベラルアーツとか教養を学ばなきゃいけないよ」と言われて、もともと勉強してこなかった人たちだけで突如エグゼクティブプログラムに行かされるような仕組みになっていますよね。でも、急に変わりなさいと言われても今から変わるのは難しいと思うのですが。 山口:社会学者である竹内洋氏(関西大学東京セ
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