岸田首相､安倍派一掃でも変えられない派閥政治

リクルート事件に並ぶ政治と金のスキャンダルとなった安倍派（清和政策研究会）の「巨額裏金疑惑」は、臨時国会閉幕を受け、週明けにも東京地検特捜部が同派への強制捜査に着手する見通しだ。その結果次第で自民党最大派閥が分裂・崩壊する可能性もある一方、支持率下落に苦闘する岸田文雄首相も「絶体絶命の大ピンチ」に追い込まれつつある。 この危機的事態を踏まえ、岸田首相は党・内閣の主要ポストを占めていた松野博一官房長官をはじめとする安倍派5人衆を、すべて交代させるという人事を決断した。しかし、多くの国民が求める派閥の解消や、抜け穴だらけとされる政治資金規正法改正には及び腰の姿勢が際立ち、「危機打開への熱意や意欲が感じられない」（自民長老）のが実態だ。 その一方で、異例の総力態勢で疑惑解明に挑む検察当局にとっても、組織的裏金作りの“主役”とも位置づけられる安倍晋三元首相、細田博之前衆院議長（いずれも故人）は「死