サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数!
トップへ戻る
WWDC24
toyokeizai.net
3人組ロックバンド「Mrs. GREEN APPLE(ミセス・グリーン・アップル)」の新曲、「コロンブス」のミュージックビデオ(MV)が大炎上している。「コロンブスが類人猿に物事を教え、馬車を引かせる」といった描写が問題視されたことで、MVは非公開に。メンバーが謝罪し、同曲を起用したコカ・コーラの広告展開も中止となった。 ネットメディア編集者として、これまであらゆる炎上ケースを見てきたが、炎上後の対応に限ってみると、迅速かつ的確な印象を覚える。だからこそ、「なぜOKと判断されたのか」が、極めて疑問に感じる。なぜここまで炎上したのか、経緯を振り返りながら考えてみよう。 新曲「コロンブス」が大炎上 Mrs. GREEN APPLEは2013年結成、2015年メジャーデビューのバンドで、活動休止を経た2022年からは、ボーカル&ギターの大森元貴さん、ギターの若井滉斗さん、キーボードの藤澤涼架さん
シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。 「世界三大投資家」の1人と言われるジム・ロジャーズ氏と、飲食チェーン大手・ワタミの会長兼社長である渡邉美樹氏との対談本『大暴落 -金融バブル崩壊と日本破綻のシナリオ』(プレジデント社)が出ました。最新のロジャーズ氏への追加取材も含め、今回から「50年ぶりの円安が意味するもの」「日本人の資産防衛法」「インフレと世界経済の行方」について掘り下げていきます。 「円安は当然、むしろ遅すぎたくらいだ」 少し前のことになりますが、4月29日の外国為替市場ではドルが対円で一時1ドル=160円台を突破、1990年4月以来34年ぶりのドル高円安水準をつけました。他通貨との為替の動きや物価の変動などを考慮に入れた「実質実効レート」では実に50年ぶりの円安になっていると聞いて、驚いている人も多いと思います。 ロジャーズ氏はすでに東洋経済オンラインの約
最新EV(電気自動車)の構成部品を自分の手に取ったり、目でじかに確かめたりできる場所が岐阜県瑞浪市にある。自動車シート周りの部材などを手がける中堅商社の三洋貿易が運営する「瑞浪展示場」だ。 廃校となった中学校の校舎を活用して2022年3月にオープン。自動車メーカーの技術者をはじめ、部品メーカーや化学製品メーカー、自治体の担当者など数多くが来場した。三洋貿易の新谷正伸社長は「EVに関する情報発信の聖地にしていきたい」と意気込みを語る。 今年2月に大幅リニューアルされ、5月にメディアとアナリスト向けの内覧会が開かれた。リニューアルで追加されたうち、とくに目を引くのがテスラの「モデルY オースティン2023」の分解展示だ。テキサス州オースティンの「ギガファクトリー」で製造されたモデルとなる。 スペースXの技術を車に応用 分解展示から伝わってくるのはテスラの奇想天外な設計思想だ。
東西に延びる「横方向」の路線が多い東京郊外で、貴重な「縦糸」の路線がJR南武線。多摩地区の交通の要衝である立川駅(東京都立川市)と、神奈川県川崎市の玄関口である川崎駅を結ぶ全長35.5kmの路線だ。 同線は、立川駅で中央線・青梅線と多摩都市モノレール、川崎駅では東海道線・京浜東北線に接続。途中駅でも京王線、武蔵野線、京王相模原線、小田急線、東急田園都市線、東急東横線、JR横須賀線・湘南新宿ラインなど数多くの路線に乗り換えられる利便性の高さから、終日利用者が多い。 開いてはすぐ閉まる踏切 一方で課題も少なくない。1つは混雑だ。電車が東京近郊のJR線としては珍しく短い6両編成ということもあり、コロナ前の2018年度の混雑率は埼京線や東急田園都市線、中央線快速などを上回る184%だった。ただ、コロナ禍を経た働き方の変化などで2022年度は130%まで下がっている。 そして、もう1つは「踏切」だ。
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
同時に、役職定年には人事の停滞を防ぐという狙いがありました。近年のゼロ成長時代に管理職のポストはなかなか増えません。その限られたポストに定年延長で高齢社員が居座り続けることがないよう、役職定年によって若手の登用を進めたのです。 このように、急速に高齢化が進むわが国において、役職定年は企業が人件費負担を軽減し、組織の活力を維持するうえで、重要な制度でした。従業員数が500名以上の企業の約30%が役職定年を採用しています(人事院、2017年調査)。 (※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) 実力主義・成果主義で役職定年は消滅へ ところが、制度導入から約40年経ったいま、役職定年を廃止する動きが広がっています。高齢化や人手不足といった変化を受けて、同制度が非合理的になりつつあるからです。 まず、年功序列を維持するのが困難と判
一定の年齢・年次に達した管理職を平社員に降格させる役職定年。多くの日本企業が導入してきた同制度を、廃止する企業が近年増えています。今回は、企業が役職定年を廃止する理由と従業員への影響について考えてみましょう。 役職定年は年功序列と密接に関係 世界の多くの国でも、定年制は存在します。しかし、役職定年という制度が広く普及しているのは、おそらく日本だけでしょう。 役職定年が広がったのは、1986年のことです。 この年、高年齢者雇用安定法により、企業が定年制を設ける場合には定年を55歳から60歳に延長することが義務化されたことを受けて、大手企業が導入を進めました。 当時、年功序列の賃金体系を採用している企業が多く、50代の賃金は下の年代と比べて高水準でした。50代を高賃金のまま雇用延長するのは困難だと判断した企業が役職定年、つまり降格=賃金引き下げによって人件費負担の膨張を防いだのです。 役職定年
iPhone、iPad、Macなどのアップル製品に知性を与え、使う人の状況やニーズをより深く理解してアシストしてくれる新技術「Apple Intelligence」が発表された。アメリカではこの秋から最新基本ソフト(OS)に搭載され、日本などでは来年以降に搭載される。 アップルらしい設計思想 日本ではChatGPTとの連携ばかりが大きく報じられているが、実はこの連携は枝葉に過ぎない。「Apple Intelligence」で最も重要なポイントは、アップルが、AI統合型のOSとは本来どうあるべきかを一から考えデザインしたことだ。 AI統合型OSは、アップルより先にすでに数社から発表されている。よくIT業界はスピードが重要だと言われる。しかし、そんな中でアップルはつねに真逆のアプローチを取ってきた。急がば回れの真摯かつ丁寧なものづくりだ。 その結果、優れた使い勝手と信頼性が評価され、スマートフ
ハマスの奇襲テロによってイスラエルが戦争に突入してから8カ月経ったが、この数日で大きな動きが2つあった。人質4人が軍事作戦によって奪還されたこと、そしてベニー・ガンツが戦時内閣から離脱を表明したことである。 これまでにイスラエル国防軍(IDF)の地上作戦やハマスとの交渉によって135人の人質がイスラエルに戻ってきたが、今も120人はガザのどこかに監禁されたままである。 この数カ月間、IDFは地上作戦によって拉致された人の遺体を救出してきた。イスラエル側の安否不明者数が少しずつ減っている中での、生存者4人奪還のニュースだった。 6月8日に人質4人を奪還 この戦争において、イスラエル国民が最優先事項と考えるのは、人質の奪還であることは間違いない。人口1,000万人に満たない小国イスラエルの同胞意識は、われわれには想像もつかないほど強い。 2000年もの間、土地も国も持てず世界に離散しながら生き
6月6~9日に欧州連合(EU)の加盟各国で行われた欧州議会選挙では、極右勢力が議席を伸ばしたが、中道右派会派が最大会派の座を死守し、他の親EU会派と協力して議会運営を行う可能性が高い。欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も2期目の続投に前進した。 その意味で今回の選挙がEUの政策運営に与える影響は限定的だが、極右勢力の躍進を受けて主流会派の政策の中心軸が右傾化することや、国内政局への波紋が懸念される。 なかでもフランスでは、大統領支持会派が極右政党に大敗したことを受け、マクロン大統領が国民議会(下院)の解散・総選挙を決断し、国内外に衝撃が広がっている。もし極右政党が第一党となれば、マクロン大統領は極右政党から首相を選ばざるを得なくなる恐れがある。 2024年の世界的な選挙イヤーに新たな不安要素が加わった。 移民増加と生活困窮が招いた極右躍進 欧州各国で極右勢力が躍進している背景には、厳
〝生命保険業界のビッグモーター”──。同業者からそう呼ばれている保険代理店がある。東証プライム市場に上場するFPパートナーだ。多数の営業社員(募集人)を抱え、訪問販売型の代理店としては最大手だ。 足元の業績は好調だ。2023年11月期の売上高は305億円で、純利益は39億円。4年間で売上高は1.8倍、純利益は6.0倍に拡大しており、まさに破竹の勢いで成長している。 株価も右肩上がりで推移している。2022年の上場時は1700円前後で推移していたが、2024年3月には7500円を突破した。株式市場からの期待が高く、急成長中の企業であるのに、なぜそうした不名誉な呼ばれ方をしているのか。その理由を具体的に解き明かしていこう。 採用数の半分弱の退職を見込む 最初に注目すべきは、保険会社による営業社員の採用支援とあっせんだ。FPパートナーの営業社員数は、2023年11月末時点で2326人。「営業社員
今年4月に一時1ドル=160円台と歴史的な水準に達したドル円相場。足元でも157円付近の水準で推移している。多くの商品を輸入・販売する小売業にとって、円安は直接コスト増につながる重要な要素だ。 「100年に1回あるかないか、ありとあらゆるピンチだった。今回はどうしようもない」――。原材料高や超円安、特需の反動も重なる事業環境に、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長も白旗を揚げた。 ニトリの前2024年3月期決算は、売上高が前期比5.5%減の8957億円、営業利益は同8.8%減の1277億円と減収減益だった。ニトリは小売業界を代表する優良企業の一社。36期連続の増収増益と成長を続けてきたが、ついに記録が途絶える結果となった。
ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下のデジタルバンク「みんなの銀行」が正念場を迎えている。2024年3月期決算は93億円の最終赤字を計上し、開業からの累積損失は約260億円にのぼる。5月末の投資家向け説明会では、FFGの五島久社長が撤退の可能性に言及。直後に火消しに回る場面もあった。 みんなの銀行は、既存の銀行が取り込めていなかった「30代以下の若者」に照準を定めた。だが、その戦略には開業当初から誤算が生じていた。FFGは「2027年度の黒字化」を目標に掲げるが、その道筋は必ずしも見通せない。存続に向けて正念場を迎えている。 「3年で黒字化」のはずが 「当初は『3年で黒字化』と発表していた。ただ、すべてがゼロからのスタートで、思惑と違うことの連続だった」。みんなの銀行の永吉健一頭取は吐露する。 同行が開業したのは2021年5月。国内初のデジタルバンクと銘打ち、ほかの銀行とは一線を画
生成AIの時代においてアップルは、新たなテクノロジーイノベーションの波に乗り遅れたーー。そうした声は、OpenAIとマイクロソフト、それにグーグルが生成AIの覇権を争う中で少しずつ強まっていた。 この見方はアップル自身が「われわれはこれまで(AIという言葉は使ってこなかったが)デバイス内のAI処理においてリーダーシップを発揮してきた」とするステートメントを披露するたびに、その意図とは逆に“王者の焦り”のように捉えられる側面もあった。 ライバルを追い抜くための「立ち位置」を確保 しかしアップルが開発者向け会議「WWDC 2024」で披露したAI機能「Apple Intelligence」は、そうした声を払拭するだけではなく、生成AIの時代で先端を走っている企業に追いつき、ある側面では追い抜くための立ち位置を確保したように見える。
Osaka Metro(大阪メトロ)の駅には、興味深い名前のものがいくつかある。有名なのは、谷町線の喜連瓜破駅や野江内代駅だろう。難読駅名としても知られるこれらは、ちょうど2つの町の境界上に駅があるため、両側の町の名前を組み合わせている。 駅名になぜ「阪神」? また、同社で一番長い駅名の四天王寺前夕陽ケ丘駅は、所在地をイメージしやすいという理由で開業当時は四天王寺前駅を名乗っていたが、1997年の長堀鶴見緑地線延伸開業と同時に、もともとカッコ書きで併記されていた地名を組み合わせ、現在の名前に改称された。大阪ビジネスパーク駅や動物園前駅、フェリーターミナル駅なども、地域のランドマーク名を採用した例である。 一方、今回取り上げる千日前線の野田阪神駅は少し異質だ。見ればわかる通り、名前にほかの鉄道会社名が入っている。その理由はもちろん、阪神の野田駅がすぐ近くにあるから。ではなぜ「野田駅」にしなか
東芝、日立製作所、NEC――。大手総合電機が背負ってきた“日の丸半導体”の凋落を横目に、成長を続けてきた独立系半導体メーカー。今や国内ではパワー半導体の雄となった、そのロームが大勝負に出ている。 シリコンサイクルの浮き沈みに翻弄される半導体業界で、ひときわ「堅実経営」が知られてきたローム。自己資本比率は85%前後を誇り、実質無借金を続けてきたが、2021年頃から異変が起きている。 2024年度までの3年間で、ブチ上げた設備投資計画は約4800億円。それ以前の3年間と比べると、およそ3倍となる大増額だ。加えて2023年には、東芝の非公開化への参画に3000億円を拠出。2024年3月末時点で、自己資本比率は65.3%まで下落した。 パワー半導体の「地殻変動」 東芝への3000億円は当初、同社としては異例の大規模な借り入れでまかなったが、今年4月には返済するための転換社債を発行した。行使されれば
岡山県内で路線バスを運行する宇野自動車(以下、宇野バス)は、100円という日本最安の運賃を維持しながら、黒字経営を続ける稀有なバス事業者だ。多くのバス会社が、自治体の補助金なくして経営が成り立たない状況にあるなかで、宇野バスは補助金を受け取らず健全な経営を続けている。 宇野バスはなぜ、自治体の補助金を受け取らず日本最安の運賃で黒字経営を維持できるのか。そんな独特の経営理念を貫く宇野バスの宇野泰正社長に話を聞いた。 自前のバスターミナルを持つ 岡山市中心部に位置する宇野バス本社に併設された表町バスセンターには、茶色のボディに5連のマーカーランプが備え付けられた特徴的なバスが次々に発着する。岡山市中心部を経由する大半のバス会社は天満屋バスセンターに乗り入れているが、宇野バスは天満屋バスセンターに乗り入れず、本社併設の表町バスセンターに発着していることも同社の独自性を象徴する。 そんな宇野バスに
「失望した。自分たちは悪くないと終始主張しているだけだ──」 日産自動車は5月31日、「下請けいじめ」問題に関する会見を開いた。会見を聴いていた日産系サプライヤー幹部はそう突き放した。 日産は3月7日、公正取引委員会から下請法違反で再発防止の勧告を受けた。2021年1月〜2023年4月に原価低減を目的として、下請け先36社への代金を約30億円不当に減額したと認定され、日産は下請け先に相当分を返金した。 勧告後も「減額強要」報道に反論 しかし、この勧告後も「一方的な減額の強要が続いている」との報道があった。下請け先の納入価格が自動的に低減されるフォーマットを使った見積書を提出させてきたことや、日産の担当者が「長い付き合いだからといっていつまでも仕事もらえると甘く見るなよ」と告げ見積書の再提出を迫ったことなどを、テレビ東京が報じたのだ。 日産が調査を依頼した外部弁護士が、報道された疑惑について
日経平均株価は再上昇するのか、それとも下落するのか。3月22日に4万0888円をつけたあと、4月末の引け値は3万8405円まで後退したが、5月末は3万8457円と、激しい攻防戦だった割に水準訂正はなかった。攻防戦は6月に入っても続いている。 株価と移動平均線との乖離率を見ると、その戦いの姿がよく見える。移動平均線は買い方にとっても売り方にとっても「仕掛けたコスト」であり、この乖離率がプラスかマイナスかは、投資家心理に大きな影響を与える。つまり、攻防戦の最前線そのものが「移動平均乖離率」といえる。 「買い戦略」をとる投資家の心理はさほど悪くない このコラムでも何度も取り上げているが、代表的な移動平均線は25日(短期)、75日(中期)、200日(長期)で、それぞれの乖離率や、3つの乖離率を合計した「総合乖離」が大きな意味を持つ。 6月7日現在の移動平均乖離率を見ると、25日は+0.21%である
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか?
『東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く