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宅配低迷のヤマト、国交省が下請けたたきで「勧告」
宅配便の巨人が、成長軌道に戻れずもがいている。ヤマトホールディングスは2月5日、2024年3月期の通期業... 宅配便の巨人が、成長軌道に戻れずもがいている。ヤマトホールディングスは2月5日、2024年3月期の通期業績予想を下方修正した。営業収益は前期比2%減の1兆7650億円、営業利益は同33%減の400億円となる見通しだ。これで3期連続の営業減益となる。 前回予想からは営業収益で200億円、営業利益は250億円を引き下げた。ヤマトは2023年11月に発表した中間決算(4~9月期)でもそれぞれ350億円、150億円の下方修正をしたばかり。わずか3カ月後に再度見直すこととなった「誤算」はどこにあったのか。 盛り上がらなかった年末需要 今回は最盛期に宅配需要が落ち込んだことが大きな要因だ。出足となる2023年10月の数量は前年を上回った。総務省の基準見直しに伴うふるさと納税の駆け込み需要が続き、ECのセールなども貢献した。 ただ11月初旬に入ると、10月の反動減に加えてECのセール前の買い控えが発生。