日銀「利上げ後ズレ」どころか仕切り直しで円安は１ドル145円台...“賃金と物価の好循環”のロジックが崩れた要因はトランプ関税だけではない

特集「トランプタリフショック」の他の記事を読む 日本銀行は4月30日〜5月1日の金融政策決定会合で政策金利（無担保コールレート翌日物）を0.5%に据え置いた。トランプ関税を受け、展望レポートで経済・物価の見通しを引き下げた。 会合後の記者会見で植田和男総裁は「各国の通商政策をめぐる不確実性が極めて高い状況だ」と述べ、予断を持たずに事態を注視する姿勢を示した。 見通しの前提としては、各国間の交渉がある程度進んでも無視できないレベルの関税が残るものとし、実質GDP成長率を前回1月の展望レポートから2025年度で0.6％ポイント（1.1％→0.5％）、2026年度で0.3％ポイント（1.0％→0.7％）引き下げた。物価上昇率は成長ペースの鈍化により押し下げられた後、回復する経路に修正した。2026年度には2％を割る見通しだ。 2％物価安定の目標達成時期について「見通し期間の後半」との表現は前回1

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一時的要因でのCPI上振れが2％まで下がる一方、基調的な物価上昇率は徐々に2％まで上がっていくとのビジョンは白紙となった。 同時に崩れたロジックが、人手不足を背景にした「賃金と物価の好循環」だ。