木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 各国との関税交渉で暫定合意を模索するトランプ政権 2025年05月02日 4月に打ち出された一連のトランプ関税は、金融市場に大きな動揺をもたらした。さらに、経済への悪影響も次第に顕在化してきており、4月30日に発表された1-3月の米国実質GDPは、前期比年率-0.3%と2年ぶりのマイナス成長となった(コラム「1-3月期米国GDPは3年ぶりのマイナス成長:年後半に景気後退入りの可能性も」、2025年5月1日)。 トランプ政権は、関税策を縮小させて、金融市場の安定回復と経済の下方リスクの軽減を図りたいところではあるが、一方的に関税策を縮小させれば、それは政策ミスを認めることになり、政治的に大きな失点となってしまう。 そこでトランプ政権は、相互関税の上乗せ分を90日間停止している間に、貿易相手国との間に合意を成立
