日産、ゴーン氏の損害賠償請求など法的手続き継続－レバノン逃亡でも

複数の関係者は匿名を条件に、日産がゴーン被告や金融商品取引法違反の罪で起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役による不正行為の調査に、弁護士や調査員、警備担当者の費用なども合わせて計２億ドル（217億円）以上を費やしていることを明らかにした。 関係者の１人によると、東京地検の要請に基づき、同社はゴーン被告が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した1999年以降に発信された約600万通の電子メールを調べるために専門家を雇用。中東でも調査員を使うなどして、ゴーン被告の不正な行いについて調査を進めた。 退去を求める方針 別の関係者によると、日産は今後、ゴーン被告のために同社が約875万ドルで購入し、改装や家具の調達費用まで負担したベイルートの住居も俎上（そじょう）に載せる方針だ。 ゴーン被告による住居の占有は不法と見なし強制退去を求める考えだが、同被告の代理人は住居は正式に認められた退職金の一部

[mohno]

「日産がゴーン被告や金融商品取引法違反の罪で起訴されたグレッグ・ケリー元代表取締役による不正行為の調査に、弁護士や調査員、警備担当者の費用なども合わせて計２億ドル（217億円）以上を費やしている」