対中半導体規制の強化、日蘭が米の要請に難色－背後に米大統領選も

An employee inspects integrated circuit boards at a factory in Suzhou, China. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg バイデン米政権が目指す半導体技術の対中輸出規制強化について、日本とオランダが難色を示していることが分かった。日蘭両国とも既存の規制措置が定着するのを待ちたい考えで、11月の米大統領選の結果を見極めたいとの意向があるとみられる。 米国はオランダに対し、中国の顧客が購入したＡＳＭＬホールディングの半導体製造装置について、同社によるサービスや修理の提供を停止するよう求めている。これらの装置は現行の輸出規制が実施される前に中国に販売されたものだという。米国はさらに、フォトレジストなど半導体製造に不可欠な特殊材料の対中輸出を日本企業が制限することを求めている。 対中半導体輸出規