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日立、家電の値崩れ防ぐ「指定価格」導入へ 全体の1割 「販売店は概ね前向き」
日立グループで家電を扱う日立グローバルライフソリューションズは、10月4日から新たに「日立家電品正規... 日立グループで家電を扱う日立グローバルライフソリューションズは、10月4日から新たに「日立家電品正規取扱店」制度を設け、一部の製品に指定価格制度を導入すると発表した。国内の大手家電メーカーではパナソニックに続く2社目となる。 今秋発売する新製品のうち、エアコンを除く白物家電の高付加価値モデルを指定価格に移行する。今後1年間で全ラインアップの約10%になる見通し。 指定価格制を導入する目的については「従来、商品の販売期間となる1~2年の中で、発売時の売価から2~4割も下落する傾向にあった。購入時期次第で価格が変動してしまう不公平感をなくし、安心して購入していただける環境作りを目指す」と説明している。 独占禁止法ではメーカーが商品売価を拘束することを禁じているが、日立は価格を指定する代わり、売れなかった場合の返品に応じる、いわゆる委託販売の形にしてこれを回避する。この点は2020年春から指定価
2023/09/29 リンク