消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

設置構想が進む消費者庁が、業者の不正や製品事故調査などに対応できるように、捜査や規制のノウハウを持った警察や公正取引委員会ＯＢらを非常勤職員として１００人規模で雇用することが１７日、分かった。同庁は法令上、業者に対する幅広い規制権限を与えられるが、正規職員はわずか約２００人。設置準備を進める内閣官房は、ＯＢらの非常勤職員を“実動部隊”として活用する方針だ。 同庁設置法案など関連法案は今国会に提出されている。内閣官房消費者行政一元化準備室の構想では、法案成立後は同庁が公取委や経済産業省に代わり、製品表示や訪問販売業者を規制。既存の法律では規制できない「すきま事案」と呼ばれる製品事故も単独で規制する。 ＯＢらの非常勤職員は、この「すきま事案」を担当する課を中心に配置される。「すきま事案」とは、死亡事故などで社会問題化しながら、規制法がないなどの理由で、行政が業者に指示や処分を出せない事案で、問

[kaihai2]

うわ～、結局国家権力で押さえつけるだけか・・・天下り機関でもあるし官憲の考えることは終わってるな。

[hashkin]

食指だろ

[suzu_hiro_8823]

会議室は畳敷きなんでしょうか（誰も解らないって

[okoppe8]

「消費者」の名前からどんどん遠ざかっているような。マスコミはこういうのを全力で潰せよ。

[t-murachi]

爆発しろ!!