｢雇用の流動化で生産性が上がる｣は間違いだ

「やってる感」で高い支持率をキープしていると揶揄される安倍晋三政権。このところ首相がご執心なのは、働き方改革のようである。 この点に関連して、大和総研の溝端幹雄主任研究員が最近、興味深い分析を行っている。働き方改革の一環として雇用の流動化を進めれば、持続的な経済成長につながるのか、という問題である。 あらためて指摘するまでもなく、日本経済は長らく低成長にあえいできた。1960年代に年率10％を超えていた実質GDP（国内総生産）成長率は、1990年代に1.5％、2000年代には0.6％まで落ち込んでいる。2010年代は1％超までやや上向いたものの、安倍政権の掲げる実質2％の成長率を達成したのは、近年では2010年度と2013年度くらい。 実際は生産性の低い業種に雇用が流れている 年金や医療の財源を安定的に賄っていくうえで、少しでも高い成長は欠かせない。成長率を高めるため、これまでさまざまな提

[tick2tack]

そいや雇用の流動化について考える時、業種間の移動についてはあまり考えたことないな。

[tym1101]

新しいことに挑戦するより、変化はなくても安定して給料がもらえる方を好む人が多いんですかね。年を取ってくると新たなことを始めるのが身体的になかなか辛いからなのかなと。

[tokage3]

的確すぎる指摘でワロタ。国が医療介護にバンバン金を突っ込んで賃金・生産性共に上げればいいだけにも見えるけど。

[maturi]

「根本的な誤解は『イノベーションが起こる産業で雇用吸収力が上がる』と思っていることだ。事実は反対で、イノベーションが起こると労働は要らなくなり、雇用は縮小する。放出された労働力はイノベーションが遅くよ