子を自分だけのものにできました日本最高
子の教育方針などで夫と口論するうち、子を夫と切り離し自分だけの好みの方針で育てるために離婚したくなった。 我ながら我が儘だけど。 もともと夫とソリが合わず孫の顔さえ見てればいい人たちだから、実家は当然、全面的に私の味方。 しかも初孫だったし。 それで思い切って、ものごころつく前の子を連れて実家に戻った。 実家のサポートでいろいろ生活が成り立つようになったので、女性に寄り添い女性の言い分を通してくれることで有名な離婚弁護士さんに相談。 その弁護士はすぐに、事細かく作戦を教えてくれた。 まずやるのは離婚調停ではなく、敢えて「婚姻費用分担調停」。 こんな内容を書く。 1. 一方的に自分の意見を通そうとする我が儘で暴力的な夫から激しい言葉のDVを受けた 2. 子に対する具体的なDVはなかったが今後そのおそれは十分にあり、私に暴言を吐く姿を子が見てトラウマになっていること自体も含めて。子との面会は困
韓国大統領「弾劾妥当」 北朝鮮が異例の速報 | NHKニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は韓国の憲法裁判所がパク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾は妥当だとする決定を言い渡してからおよそ２時間半後に、パク大統領が罷免されたことを報道しました。北朝鮮の国営メディアとしては異例の速さで、「裁判官８人の満場一致で弾劾を決定した」としたうえで、パク大統領について「任期１年を残して大統領職を罷免され、今後、一般犯罪者として本格的な捜査を受けることになる」と伝えています。 また、北朝鮮の男性の１人は、記者が質問をすると、答えはしなかったものの、笑みを浮かべ、核・ミサイル開発をめぐって北朝鮮への圧力を強めてきたパク大統領が罷免されたことに満足げな様子をのぞかせました。 中国・北京にある北朝鮮大使館の前で、北朝鮮の人たちに感想を尋ねると、多くの人は「よく分からない」などと話しただけで、足早に立ち去りましたが、大使館から出てきた中年の女性は「よかったと思う」と答えました。 ま
「国粋の枢軸」危うい共鳴 - 日本経済新聞
世界が混迷の時代に入ろうとしている。「米国第一主義」を突き進むトランプ米政権が、平和と成長を支えてきた国際的な協調体制を壊そうとしているからだ。それに欧州の右翼政党が共鳴する。別々に行動しているようにみえる米政権と欧州の極右勢力が寄り添い、「国粋の枢軸」という危ない糸で結ばれつつある。「入国制限どころではない、もっと大きな衝撃が世界に走るだろう」。米政権に通じた複数の外交ブレーンはこう明かす
高級ホテル「サウジ特需」 王族ら１千人伴い国王来日へ：朝日新聞デジタル
世界最大級の石油産出量を誇るサウジアラビアの国王が１２日、約半世紀ぶりに日本を訪れる。中東の産油国の首長の外遊は豪勢なことで知られ、今回も１千人を超える王族や企業幹部らが同行。東京都内の高級ホテルの客室は予約で埋まり、移動のための高級ハイヤーが多数確保されるなど、ちょっとした「サウジ特需」になっている。 来日するのは、サルマン国王（８１）。１５日まで滞在し、安倍晋三首相とも１３日に会談する予定だ。 ５日の東京・羽田空港。チャーター機から、エスカレーター式の特製タラップが降ろされた。関係者によると、高齢のサルマン国王が日本到着時にスムーズに飛行機から降りられるよう、サウジ政府が手配して運んだものという。 今回の国王来日は、１９７１年５月のファイサル国王以来、４６年ぶり。王子と閣僚それぞれ１０人前後に加え、王族や企業幹部らも随行。その数は１千人を超えるとみられるが、日本政府も正確な人数は把握で
時間外労働の上限 月１００時間「未満」で労使対立 | NHKニュース
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
｢雇用の流動化で生産性が上がる｣は間違いだ
「やってる感」で高い支持率をキープしていると揶揄される安倍晋三政権。このところ首相がご執心なのは、働き方改革のようである。 この点に関連して、大和総研の溝端幹雄主任研究員が最近、興味深い分析を行っている。働き方改革の一環として雇用の流動化を進めれば、持続的な経済成長につながるのか、という問題である。 あらためて指摘するまでもなく、日本経済は長らく低成長にあえいできた。1960年代に年率10％を超えていた実質GDP（国内総生産）成長率は、1990年代に1.5％、2000年代には0.6％まで落ち込んでいる。2010年代は1％超までやや上向いたものの、安倍政権の掲げる実質2％の成長率を達成したのは、近年では2010年度と2013年度くらい。 実際は生産性の低い業種に雇用が流れている 年金や医療の財源を安定的に賄っていくうえで、少しでも高い成長は欠かせない。成長率を高めるため、これまでさまざまな提
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
THAAD配備へ中国が「韓国叩き」 次なる標的は米国か
３月３日、韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。写真は北京の天安門広場に掲げられた韓国と中国の国旗。２０１２年１月撮影（２０１７年 ロイター/David Gray） 韓国企業が中国で圧迫されつつある。恐らく、韓国が米国製ミサイル防衛システムを配備したことへの報復と見られる。これにより、中国は、対立する貿易相手国の企業利益を狙い撃ちする用意があることが浮き彫りになった。 化粧品から、スーパーマーケット、自動車、観光に至るまで、韓国企業が現在直面している逆風は、より対決色の強い対中姿勢を示すトランプ政権下の米国企業にとっての潜在的なリスクを露呈している。 中国では、国営メディアと草の根的な政治団体が、人気韓国製品のボイコットを呼びかける抗議行動を主導している。韓国の現代自動車(005380.KS)製の車を破壊する群衆の姿がソ
フィリピン外相、虚偽説明で辞任へ ドゥテルテ氏が任命：朝日新聞デジタル
フィリピンの大統領が任命した閣僚を審査する任命委員会は８日、ドゥテルテ大統領によるパーフェクト・ヤサイ氏の外相への任命を全会一致で否決した。同氏は１９８０年代に米国市民権を取得したことがあるにもかかわらず、取得したことはないと虚偽の説明をしたことが理由という。 ヤサイ氏は昨年６月３０日に外相に就任。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国として、国内で多くの会議が開かれる今年、外相を辞任することになる。次期外相は未定。 ヤサイ氏はドゥテルテ大統領の学生時代のルームメートで、親しい間柄とされる。（ハノイ＝鈴木暁子）
リベラルを信じぬ者は地獄へ堕ちる
http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/326107228/comment/kakikae 人気コメントより rgbv お前らが結婚もできず子どもも作れず必死に働いてるのは外国人がいるせいなの？追い出したらトントン拍子に結婚できて子ども授かって給料うなぎ上りになんの？？日本死ねって叫んだ方が健全なんじゃないの？？？ 「お前らが結婚もできず子どもも作れず必死」 こういうこと言うからリベラルが嫌われるってのがなんで分かんねえかな。 こいつが想定している「お前ら」というものを完全敵視していることが思いっきりニュアンスで伝わってる。 結婚もできない、子どももできないことをdisってる。 結婚も子どももできないという苦しみに対して全く共感を示そうとしない。 なぜなら外国人に対する生活保護に疑問を呈するということはネトウヨ罪という大罪に該当する
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Hillary urges women to 'stand up' and 'resist'
朴大統領が失職 韓国憲法裁、弾劾妥当と判断 憲政史上初 - 日本経済新聞
米国のインフラ、標準以下の「D＋」評価 整備に530兆円必要
米、日本に車・農業分野の開放要求 WTOへ意見書 - 日本経済新聞