希望の党の政策｢内部留保課税｣がヤバすぎる

最近、希望の党から企業が保有する「内部留保」に対して課税するという政策が打ち出され、これに対する批判が高まっています。「二重課税である」とか「会計の仕組みを全然わかっていない」など、筆者から見ればいずれももっともな批判であり、「内部留保に対する課税」がかなり筋の悪い話であることは間違いありません。 しかし、一般にいわれている理由とは少し違った角度で、「資本の原則」という観点からこの「内部留保課税のどこが問題なのか」を考えてみたいと思います。 そもそも内部留保って何？ まず内部留保というのはどんなものかについてお話しします。そもそも、内部留保という言葉や項目は、会計上存在しません。 ところがこの言葉には「儲けた企業が金庫の中にたっぷりおカネを貯め込んでいる」というイメージがあります。実際に企業の内部留保といわれているものは、2016年度で約406兆円にも上ります。言葉のイメージでこの金額を聞

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素直に法人税をあげたほうがマシだと思ったり

[dkfj]

シンプルに法人税あげて、設備投資とか研究開発に関する優遇を増やせばよいと思うげとね

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法人税の二重課税だ。実質的に法人税の増税となる。国外転出してしまうことにつながり雇用も消失する。緊縮財政政策を取れば景気が減退するのだから仮に政権を取れたとしても短命になる。

[kk_clubm]

株主を大事にしないと誰も投資なんかしないよ、日本。