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ネットの憎悪表現放置、最大60億円超の罰金 独議会が法案可決
ノート型パソコンのキーボード。フランス・パリで(2015年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/LOIC VENANC... ノート型パソコンのキーボード。フランス・パリで(2015年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/LOIC VENANCE 【6月30日 AFP】ドイツ連邦議会(下院)は30日、ソーシャルメディアの大手運営企業が、違法な憎悪表現(ヘイトスピーチ)の削除を包括的に怠った場合、最大5000万ユーロ(約63億円)の罰金を科す法案を可決した。 ドイツが世界で最も厳しいレベルの罰則強化に動いた背景には、2015年以降に約100万人の難民申請者が同国に殺到したことから、インターネット上に人種差別や扇動的な書き込みが急増したことにある。ドイツの法律ではこれまでもホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)を否定することや憎悪の扇動、人種差別や反ユダヤ主義に関する表現は違法とされている。 ただ、ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)といった大手の運営企業に対して多額の罰
2017/07/01 リンク