１日午後１１時４５分ごろ、北海道安平町で震度５弱の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。 また、震度３から１の揺れを北海道や青森県の各地で観測しました。 気象庁の観測によりますと、震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．３と推定されています。

全国の歯科医療機関の半数近くが、歯を削る医療機器を患者ごとに交換せずに使い回している可能性があることが、２０１７年の厚生労働省研究班（代表＝江草宏・東北大学歯学部教授）の調査でわかった。 使い回しが７割弱だった５年前の調査に比べて改善したものの、院内感染のリスクが根強く残る現状が浮き彫りになった。 調査は、ドリルを取り付ける「ハンドピース」と呼ばれる柄の部分の管理について尋ねたもの。治療時に口に入れるため唾液や血液が付着しやすく、使い回せば細菌やウイルスを次の患者に感染させるリスクがある。日本歯科医学会の指針は、患者ごとに機器を交換し、高温の蒸気発生装置で滅菌するよう定めている。

（ＣＮＮ） カナダ・ケベック州と国境を接する米東部バーモンド州ビービプレーンで国境線上に建てられた民家が売りに出されたものの買い手がつかない事態となっている。 売り手は４０年前以上にこの家をおばから遺産相続した７１歳男性のブライアン・デュモリンさんで、価格は１０万９０００ドル（約１２２１万円）。売却手続きに当たる不動産業者は、両国の武装した国境警備隊が１日２４時間、監視を続ける治安の良さが最大の売り物の１つと強調している。 ただ、デュモリンさんは地元のＣＮＮ系列局ＷＣＡＸに、国境線に有るだけに日常生活面で余分なコストも必要と認めている。不動産税は両国に均等に支払っているという。 この２階建ての家は１７８２年に建てられ、寝室が９室、トイレ３室などを完備している。南側はバーモント州のカヌーサ通りに面し、裏庭部分はケベック州スタンドステッドの域内となる。 家の地理的条件から歴代の持ち主は両国で商

条約の調印に大きな役割を果たしたジョン・メシュエンの肖像画 メシュエン条約（英語: Methuen Treaty、 ポルトガル語: Tratado de Methuen）とは、1703年にイギリスとポルトガルの間で締結された通商条約である。協定の内容は3条で構成されている[1]。 イギリスの経済学者デヴィッド・リカードは比較生産費説の実例としてメシュエン条約を引用している[1]。 調印の経緯[編集] メシュエン条約は1353年にポルトとロンドンの間で締結された通商条約、1373年にポルトガル王国とイングランド王国の間で結ばれた条約、1386年に締結されたウィンザー条約の流れに連なる対外条約に位置付けられている[2]。 1703年5月16日にリスボン駐在のイギリス大使ジョン・メシュエンの主導でイギリス・ポルトガル間で軍事条約が締結され、イギリスはフランスとスペインの包囲を潜り抜けてヨーロッパ

ミハイル・アレクサンドロヴィチ・バクーニン（ロシア語: Михаи́л Алекса́ндрович Баку́нин、1814年5月30日 - 1876年7月1日[1]）は、ロシアの思想家で哲学者、無政府主義者、革命家。元正教徒で無神論者。 経歴[編集] ロシア帝国の貴族の家に生まれ、少年期から青年期にはロシア軍に仕官したが1835年に退官。その後モスクワで哲学を学び、急進派のサークルと交流を持つ。特にゲルツェンからは多大な影響を受けた。1842年にはロシアを発ってドレスデンへ赴き、のちにパリでジョルジュ・サンドやピエール・ジョセフ・プルードン、そしてマルクスと出会っている。 ロシアのポーランド弾圧に反対し、ついにはフランスを国外追放された。1848年革命ではチェック人の蜂起に加わったため、ドレスデンで逮捕された。ロシアへ移送され、サンクトペテルブルクのペトロパブロフスク要塞に収容された

ウィリアムズ・レーシングのF1最新情報、ニュースを掲載しています。F1ドライバーのコメントやF1チームの情報、レース結果などを随時更新しています。 ウィリアムズは、チームのドキュメンタリー映画を今夏に公開することを発表した。 英国アカデミー賞テレビ部門を受賞したモーガン・マシューズが監督を務めるこの作品は、1977年にフランク・ウィリアムズとパトリック・ヘッドが新チームを設立してF1に参戦から現在までを描いたドキュメンタリー映画。 原作は1991年に発売されたバージニア・ウィリアムズ夫人の著書“A Different Kind of Life”。F1チーム代表の妻としての目線で、ウィリアムズの歴史や家族の絆を綴っていく。 映画では、伝説的なレース映像やパトリック・ヘッド、ジャッキー・スチュワート、ナイジェル・マンセル、ネルソン・ピケのインタビュー、舞台裏で進められていないこれまで公開される

国産初のジェット旅客機ＭＲＪを開発する三菱航空機が、２０１７年３月期決算で５１０億円の債務超過に陥ったことが分かった。開発の遅れで航空会社に機材を納入できないため損失が膨らみ、負債が資産を上回る状態になった。 ６月３０日の官報に掲載された同社の決算公告で判明した。三菱航空機はＭＲＪの設計変更などにより、これまでに開発延期を５度表明。初号機の納入は当初より７年遅れ、現在は２０２０年半ばを目指している。機材を納入できない状態で売り上げが計上できず、開発費用がほぼそのまま損失につながっている。今年３月末の累積損失額は１５１０億円に達した。 非上場企業の三菱航空機は、親会社の三菱重工業などから計１千億円の出資を受ける一方、三菱重工からの借入金で事業を進めている。そのため、債務超過であっても「銀行からの借り入れがなく、資金的に行き詰まるわけではない」（三菱重工幹部）という。決算公告によると、１７年３

南アフリカ東部ムトゥバトゥバ近くの高校に設置された移動式の診療所で、HIV（ヒト免疫不全ウイルス）検査のために生徒の血液を採取する看護師（2017年6月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【6月29日 AFP】最先端の抗HIV（ヒト免疫不全ウイルス）薬「ドルテグラビル（Dolutegravir、DTG）」の後発薬（ジェネリック）がケニアで使用できるようになった。HIV患者が2500万人を超えるアフリカでこのジェネリックが導入されるのは初めてで、今後ナイジェリアやウガンダでも使えるようになる見通し。価格は先発薬より1桁安く、患者側の負担が軽減する。NGOのユニットエイド（Unitaid）が28日発表した。 抗レトロウイルス薬のドルテグラビル（一般名）はこれまで主に先進国の患者が使用してきた。価格が高いため、アフリカの患者には手が届きにくかった。 途上

香港国際空港に到着し、手を振る中国の習近平国家主席（左）と彭麗媛夫人（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/Anthony WALLACE 【6月29日 AFP】（更新）中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が29日、香港（Hong Kong）が英国から中国に返還されて20年を迎えた記念式典などに出席するため、就任後初めて香港入りした。 習主席と彭麗媛（Peng Liyuan）夫人は、中国国際航空（Air China）機で香港国際空港（Chek Lap Kok International Airport）に到着し、音楽隊や歓迎の言葉が書かれた横断幕を掲げ中国の国旗を振る子どもたちの出迎えを受けた。 空港の滑走路で行った短いスピーチで、習主席は香港に対する親愛の情を表明。「9年ぶりに香港の土を踏んだ。とても幸せな気分だ。私の心の中には常に香港があった」と述べた。また、中国政府は「従

世界との距離は縮まっているのだろうか――。そう考えさせられる、ラグビー日本代表の6月の3連戦だった。初戦のルーマニアに勝ったところまでは悪くなかったが、続くアイルランドとの対戦は2試合とも完敗だった。この1年、日本は欧州6カ国対抗に参加する3チームと戦っている。昨年6月はスコットランドと国内で2連戦し、13-26と16-21の接戦だった。11月には敵地でウェールズと対戦し、30-33と競り合

シリアでは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが「首都」と位置づける北部ラッカで、２９日、アメリカなどが支援するクルド人勢力主体の部隊が街を完全に包囲してＩＳの補給路を断ち、攻勢を強めています。 シリア民主軍は２９日、ラッカの南側にある３つの村やユーフラテス川にかかる橋を制圧して街を完全に包囲し、ＩＳの戦闘員や武器などの補給路を断ったことを明らかにしました。 これによって、ラッカはユーフラテス川沿いや隣国イラクとの国境地帯まで広がるＩＳの支配地域から切り離されたことになり、シリア民主軍は、ラッカ市内に３０００人はいると見られるＩＳ戦闘員に対して攻勢を強めています。 ただＩＳは、１０万人を超えるとも言われる住民たちを「人間の盾」にしながら激しい抵抗を続けると見られ、シリア民主軍と有志連合は、より慎重に作戦を進めることが求められます。

医師による対面が原則の死亡診断について、厚生労働省は今年度内に規制を緩める。医師がすぐに駆けつけることができない場合に、スマートフォンなどを通じて患者の状況を把握することなどを条件に死亡診断書をだせるようにする。高齢化に伴い死亡者が増える多死時代を迎えるなか、自宅や介護施設、離島などでのみとりがしやすくなる。 医師法は、死亡診断書の交付に医師の診察を義務づける。埋葬や火葬にも死亡診断書が要る。現状では、医師の診察を受けられない患者は、亡くなる直前に救急搬送されたり、死亡後に「異状死」として届け出て遺族らが警察に事情を聴かれたりすることがある。 こうした現状を改善する運用の流れは、自宅療養する患者宅などを看護師が訪問し、心停止や呼吸の停止、瞳孔の開きを間隔をおいて２回確認。外傷の有無なども観察し、スマートフォンやタブレット端末で遺体の写真などとともに医師に送る。医師は「死亡」と確認すれば、看

三木武夫元首相を源流に持つ自民党山東派が２９日、最後の定例会合を開いた。政治とカネの問題で党が危機に陥った際、クリーンイメージのあった三木氏と海部俊樹氏という２人の宰相を送り出した異色の少数派閥。７月３日に麻生派などと合流し、６１年の歴史に幕を閉じる。 ２９日正午、国会内の会議室。最後の会合の出席者は、東京都議選の応援などで欠席者が相次ぎ、寂しいものだった。会長の山東昭子元参院副議長は集まった５人を前に思いを語った。 「メンバーの持ち味を生かし、総裁にも政策の上で是々非々と対処し、提言していきたい」「若い人たちもベテランとフランクに話し合える風通しのいい派閥を作っていきたい」 山東派のルーツは、自民党結党翌年の１９５６年に創設した松村・三木派。鳩山一郎内閣の文相を務めた松村謙三氏と三木氏が結成した。少数勢力で非主流派も長かったが、三木氏は政治倫理や選挙浄化を訴えて田中角栄氏に対抗。「クリー

イラク政府軍は２９日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が最大拠点としてきた北部モスル中心部にあるヌーリ・モスクを奪還したと発表した。ＩＳの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者が説教をするなど、ＩＳによる支配を象徴する場所だ。イラクのアバディ首相は奪還を受けて、「ＩＳによる偽りの国家は終わった」と宣言した。 ヌーリ・モスクは１１７２年に建てられ、傾いた塔で知られる。だが、政府軍によるモスル奪還作戦で市中心部の旧市街に追い詰められたＩＳ戦闘員が２１日、自らの手で爆破した。現在はドーム部分など一部だけが残っている。 ＩＳは３年前の２０１４年６月２９日、広報担当者による音声メッセージで、「カリフ制国家」の樹立を宣言。同７月にはバグダディ容疑者がこのモスクの金曜礼拝に姿を現し、説教する様子を映した動画をインターネットなどで発信した。（ドバイ＝渡辺淳基）

「切符を持っていないあなた、職員にバレたらどう言い訳しますか？」 ロンドンの地下鉄やバスの車内には、こう書かれたポスターがあちこちに貼られている。招かざる無賃乗車客が多い欧州では、確実に運賃徴収を行うため、あの手この手で対策を講じている。悪質な事例には刑事罰や巨額な罰金を請求することもある。 欧州では「キセル」より「無札乗車」が多い 日本における無賃乗車（いわゆる「キセル」）の代表例としては、かつては乗車駅と下車駅にそれぞれ近い区間の定期券を2枚持って、堂々と通勤する行為がよくみられた。最近はICカードなどの技術の進歩でこうしたキセル行為はほぼ不可能になっている。 そんな中、横浜市内を走るみなとみらい線における無賃乗車が大きな問題となっている。横浜から渋谷方面に向かう東急東横線の乗客が「着席したいから」という理由で逆方向のみなとみらいに向かい、折り返し乗車をする。みなとみらい線を運営する横

５月末に正式に廃線となった、西武鉄道安比奈（あひな）線。川越市内の南大塚―安比奈間、約３・２キロを結ぶ貨物専用路線で、１９２５（大正１４）年に開通し、６３年から半世紀以上、運行を休止していた。線路と終点の砂利積み場、その後買い足した車両基地用地からなる跡地利用について、川越市は「西武側と積極的に話し合いたい」と乗り気だ。今後議論となるその跡地はどんな場所か。６月下旬に歩いてみた。 起点の南大塚駅から線路は北西方向へ、住宅地の間を左カーブしながら延びていく。 駅から５００メートルほど行くと、国道１６号を横切る。かつては踏切だったらしく、線路を保護していた金具の端が見える。その先は住宅密集地。線路が小さな畑や植木鉢置き場となり、裏庭のように使われていた。 約１キロ地点には長さ３０メ…

JR北海道が「単独では維持困難」と公表した線区のうち宗谷線、石北線、根室線、富良野線の沿線自治体や北海道などは29日、駅で一斉に利用実態調査をした。乗降客数を計測し、乗客に利用目的などを聞き取った。今年度内に計4回の調査を実施し、鉄道存続に向けて利用促進策の検討材料にする計画だ。宗谷、石北、富良野の各線が通る旭川市が呼びかけた。4路線の沿線自治体が質問項目などを擦り合わせ、調査に臨んだ。「沿線

SBIホールディングスは仮想通貨などの基幹技術「ブロックチェーン」を使った国際送金サービスを30日に始める。タイのサイアム商業銀行と提携、日本・タイ間で瞬時にやり取りできるようにする。大手銀に比べて10分の1程度という手数料を売り物にする。ブロックチェーンは取引にまつわる記録を鎖（チェーン）のようにつ

時間があれば、スーパーや百貨店の食品売り場を見て回ることにしている。野菜の値段がどうなっているかを調べたり、取材先の作物が売れているかを確認したりするためだ。そんななか、マルエツの店頭で面白いものを見つけた。 スーパーの生鮮売り場では、ふつう最も売れ筋の商品が棚の一番下の段に置いてある。目についたのは、新芽野菜や豆苗で有名な村上農園（広島市）の「ブロッコリースプラウト」だ。隣りには、この連載で幾度か紹介した植物工場ベンチャー、スプレッド（京都市）のフリルレタス「ベジタス」もあった。 ストレートに伝えたほうがいい 小ぶりの野菜はどれも透明な袋に入っており、パッケージデザインはカラフルで洗練されている。むき出しのキャベツやレタスやニンジンが積み上げられた平台の野菜棚とはずいぶん印象が違う。そんなことを思いながら眺めていると、コーナーの名前が目に入った。 「工場育ちの野菜」 「なんと大胆な」とい

来月２５日の「土用のうしの日」に向けて、大手スーパーでは、価格の高いウナギの代わりとして、初めて、海外産のナマズのかば焼きも販売し、消費者の節約志向に応えようとしています。 この会社では、価格の高いウナギの代わりになる商品として、ことしはベトナムで養殖されたナマズのかば焼きを初めて販売します。 「パンガシウス」という種類のこのナマズは、肉厚の白身がかば焼きにあうということで、価格はおよそ１６０グラムで６４５円と、この会社が販売する国産のウナギのかば焼きの３分の１程度だということです。 また、近畿大学の研究グループが開発した国産の養殖ナマズや、豚肉のかば焼きなども販売することにしていて、消費者の節約志向に応えるとともに、子ども向けの販売も増やす狙いがあるものと見られます。 「イオンリテール」の栢野博子広報部長は「かば焼きを多くの人に楽しんでもらえるように、今後もさまざまな商品を開発していきた

イラク北部モスル旧市街をめぐる攻防のさなかで破壊された旧市街のヌーリ・モスク（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【6月30日 AFP】イラク軍は29日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配の象徴となっていた北部モスル（Mosul）のヌーリ・モスク（Al-Nuri Mosque）を奪還し、ISが一方的に樹立を宣言した「カリフ制国家」の終わりが近づいていると宣言した。 イラクのハイダル・アバディ（Haider al-Abadi）首相は、同モスクの奪還はISの敗北が近いことを示すものだと指摘し、ツイッター（Twitter）の公式アカウントに英語で「われわれは偽りのダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）国家の終わりを目にしている」と書き込んだ。 米主導の有志連合軍のライアン・ディロン（Ryan Dillon）報道官もISの終わりは近いと

NTTは2017年3月、グループ内のセキュリティ人材が3万人を突破した。発端は2014年秋に鵜浦博夫社長が「2500人いる国内のセキュリティ人材を2020年までに1万人まで増やす」と目標を掲げたこと。その目標を2016年夏に達成し、以降もたゆまず育成を続けている。 「2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2019年のラグビーワールドカップなど日本でのナショナルイベントが目白押しというなか、未知のマルウエア（悪意のあるソフトウエア）を使ったサイバー攻撃が増えている。自社の重要インフラを守る人材を育て、今後のIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に全てのデバイスを守れる体制を整える」――。 2014年当時からセキュリティ人材育成事業を先導してきた技術企画部門セキュリティ戦略担当の竹内伸光担当部長は、NTTが1万人育成計画を立ち上げ、さらに目標値の3倍まで育成した狙いをこう話す。3

警察のイベントでポーズをとるぺレス（カラカス、2015年3月）　Christian Veron- REUTERS ＜警察のヘリを奪って最高裁を襲撃。テロか？と思ったら、イケメン警官の大胆な反政府行動だった＞ ベネズエラの首都カラカスでおととい、ヘリコプターで最高裁判所を上空から攻撃したのは、ベネズエラ警察の警官による反政府行動だった。事件直前にはニコラス・マドゥロ大統領が、政権維持のためには武力行使も厭わないと反政府勢力を脅していた。 ベネズエラ政府の発表によれば、実行犯はオスカル・アルベルト・ぺレスで、最高裁に「手投げ弾を少なくとも4発」を落とした。ヘリコプターは警察から盗んだものだ。 ベネズエラ在住の記者が撮影した動画やソーシャルメディアで広まった画像を見ると、上空のヘリコプターからスペイン語で「350 Libertad」（350自由）と書かれた垂れ幕が下がっている。民主主義や人権を侵

6月2日、一橋大学の学園祭「KODAIRA祭」で予定されていた百田尚樹氏の講演会が中止になったことが、表現の自由の圧迫ではないかと話題になっている。 保守の言論人である百田氏の発言に対しては、「胸がすく」から「嫌悪感を覚える」まで、視聴者、読者の反応は多岐にわたる。自由主義の国としては当たり前のことだ。全員が「素晴らしい」とか「不当だ」と言ったら、そちらの方が問題だろう。 ただ、「差別扇動者」とか「悪質なヘイトスピーカー」という非難が百田氏に当てはまるかどうかというと、これは別問題。しかも、それが理由で講演が中止になったのだとしたら、これは良からぬ兆候である。 しかし、このような良からぬ兆候は、現在、日本よりもドイツの方で顕著に観察できる。「民主主義」という言葉が異常なほど頻繁に飛び交っているドイツだが、ある方向に限っては、間違いなく「自由弾圧」が進んでいる。「民主主義」という言葉は、とき

囲碁ＡＩ（人工知能）「アルファ碁」が５月、中国の世界最強棋士を３戦全勝で下したあと、ネット上に公開されたアルファ碁同士の対戦譜５０局は、序盤から人間界で悪手とされていた手が続出。プロの囲碁観を根底から覆しつつある。加藤充志九段と大橋拓文六段がその衝撃を語った。（大出公二） ■第２局　え、そこ？…

昨年１０月下旬に中国に出張したあと連絡が取れなくなっていた立命館大学の中国人研究者、周瑋生教授（５７）が、今月中旬に日本の自宅に戻っていたことがわかった。立命館大の広報課が明らかにした。

名古屋港の鍋田ふ頭コンテナターミナル（愛知県弥富市）で、強い毒を持つ南米原産のアリ「ヒアリ」の疑いがあるアリが数匹見つかった。名古屋港管理組合などによると、アリは既に駆除され、一部を検体として環境省中部地方環境事務所に届けた。同省で確認を進めている。 　組合によると、アリは２７日、コンテナに異常がないかを確認するターミナル内の搬出ゲートで、係員が発見。中国・広州市の南沙港で積み込まれたコンテナの上に数匹いたという。 　ターミナルの運営会社が駆除。色や触角の形状などの特徴がヒアリに似ていたため、駆除した業者に確認し、２９日午前に「ヒアリらしきものが見つかった」と組合に連絡した。検体は同日、運営会社が直接、中部地方環境事務所に届けたという。 　地元関係者によると、環境省は専門家に依頼して確認しており、３０日にも結論が出る見通し。 　ヒアリが国内で初めて発見されたのは５月２６日。今回と同じ中国の

過激派組織「イスラム国」のイラク最大の拠点・モスルの奪還作戦で、イラク軍は２９日、「イスラム国」支配の象徴だったモスクを制圧したと発表した。イラクのアルビルから可児智之記者が伝える。 ◇ ここアルビルは、各国のメディアの取材拠点となっていて、モスルは、丘の向こうにある。近く、最後の総攻撃が行われるとの情報も流れるなど、緊張感が高まっている。 イラク軍は２９日、旧市街のヌーリ・モスクを制圧したと発表した。このモスクは、「イスラム国」の指導者・バグダディ容疑者が一方的に国家樹立を宣言した所で、先週、爆破されていた。 国営テレビは「“神話の国”が崩壊した」と大々的に伝えている。戦闘員も約２５０人まで減少し、イラクのアバディ首相は先ほど、「きょうで『イスラム国』は終わった」と述べた。 一方で、気になるのが市民の犠牲だ。“人間の盾”にされるなど、どこまで犠牲が増えるのかは分からない状況。 市民による

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

銚子電鉄（銚子市）の名物のひとつ「たい焼き」を製造販売する売店が観音駅から犬吠駅に移転し、リニューアルオープンした。たい焼きは生地の食感などを改良しつつ、値下げも実施。観光客が多く利用する犬吠駅で売り上げアップを目指す。 観音駅のたい焼き店は「およげ！たいやきくん」の大ヒットを受けて昭和５１年に開店した。当時のたい焼きブームに乗り、鉄道会社直営という珍しさからマスコミでも取り上げられ一躍有名に。現在、同電鉄の経営を支える「ぬれ煎餅」に先駆けた副業の第１弾が「観音駅のたい焼き」だった。 開店から約４０年。市民や観光客に親しまれてきたが、設備の老朽化などで今年３月末に閉店した。同電鉄によると、人口減少や商店街の衰退により観音駅を利用する地元客が減ったことで、売り上げも落ちていたという。 生まれ変わった犬吠駅の売店は、たい焼きの鉄板もスタッフも一新。サイズや原材料を見直し、１個１３０円から１００

大阪・道頓堀の「松竹芸能道頓堀角座広場」（大阪市中央区道頓堀1）に6月30日、堺市の魅力を発信する「堺体験所」がオープンする。南海電鉄が、松竹芸能、堺の名物を広める会、堺観光コンベンション協会の協力を得て開設、堺の名物を広める会が運営を受託する。 「氷くるみ餅」「氷みかんくるみ餅」「グリーンティー」 観光客が数多く詰めかける道頓堀で堺市の魅力を発信し、南海電鉄沿線への旅客誘致を図るのが狙い。ファサードを和風に装飾するほか、店頭に床机（しょうぎ）と野だて傘（のだてがさ）を置き茶室のような雰囲気を演出する。施設面積は10平方メートル。 施設内では、堺を代表する和菓子「くるみ餅」を使った和スイーツ「氷くるみ餅」「氷みかんくるみ餅」（各600円）と「グリーンティー」（400円）を販売するほか、古墳や堺にちなんだ雑貨を販売するコーナーも設ける。併せて、堺市中心市街地や古墳関連のパンフレットなども配布

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

Microsoftは、独自のウェアラブル機器の開発から（少なくとも今のところは）身を引いたかもしれないが、同分野のベンダーと協力を続けている。 この分野におけるMicrosoftの最新のパートナーは、生体認証用リング「Token」を製造するTokenizeだ。Tokenは、Microsoftの「Windows Hello」認証技術を利用して、リングを装着したユーザーが「Windows 10」搭載機器に自動的にログインできるようにする。 Microsoftは米国時間6月29日のブログ投稿で「Tokenは、1日の中の認証プロセスを効率化し、IDの証明や保護の方法を変えるバイオメトリクスIDリングだ。シンプルなデザインで、自然に親しみやすい感覚でWindows 10にシームレスにログインできる」 Tokenは、リングに内蔵された指紋センサを利用する。ユーザーがリングをはめた手でデバイスをノックし

今秋から段ボールが値上がりする。大手メーカー・王子ホールディングス（ＨＤ）の傘下２社は２９日、１０月出荷分から１５％以上値上げすると発表。最大手のレンゴーも１０月からの値上げをすでに表明している。段ボールを多く使う通販業者など幅広い業種に影響が広がる可能性がある。 王子やレンゴーによる段ボールの値上げは約３年半～４年ぶり。レンゴーは具体的な値上げ幅を明らかにしていないが、燃料や物流経費などの上昇分を踏まえて顧客と交渉するという。 値上げの理由の一つは、原料となる古紙の国内価格の急騰だ。ネット通販が伸びている中国向け輸出が増えたためで、段ボール製品を輸送するトラックの運賃も上昇しており、「コスト削減で価格維持に努めてきたが、自助努力での吸収は限界」（王子）という。 一方、日本製紙グループも中堅段ボールメーカーなどに販売する原紙の価格を５月２１日出荷分から、２０％以上引き上げている。大手３グル

大阪府で地場輸送をメーンに事業を展開している運送事業者では、人材不足で新規営業がしにくい状況になっていることに頭を抱えている。同社は、即戦力よりも未経験者を雇用し、時間をかけた教育をするなど、人材教育に力を入れてきたという。 現在、その未経験者ですら募集をかけても来ない。同社では、新規営業をすることができずに悩んでいる。「新しい仕事を獲得して車両も増やしたいが、すぐに納車できないだけでなく、求人を出しても人が来ない。営業もやりにくくなってきた」とし、「新規の仕事をとっても対応できる自信がない」と話す。 また、募集をかけても人材が来ないことから、既存のドライバーを大切にすることを第一に考えている同社長は、「現状の仕事を止めて新たに仕事をするにしても、ドライバーとヒヤリングをして、できるかどうかを確認しながら仕事を取っている。既存のドライバーも辞めてしまえば、自社の首を絞めてしまうだけ」と嘆く

仏パリで、シリアでの化学兵器使用疑惑に抗議する人々（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【6月30日 AFP】シリアの反体制派支配地域で今年4月に化学兵器が使用されたとみられる問題で、国連（UN）の化学兵器禁止機関（OPCW）の事実調査団（FFM）は、使われたのはサリンだったと結論づけた。29日にAFPが入手した機密報告書で明らかになった。調査結果は今後国連とOPCWの合同パネルが検討を加え、攻撃を実行したのがシリア政府軍だったのかどうかを見極める方針だ。 攻撃はシリア北西部イドリブ（Idlib）県にある町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4月4日にあり、少なくとも87人が死亡した。死者の多くは子どもだった。米仏英はバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権軍が行ったと非難していた。 AFPが一部を入手した報告書には「F

フィリピン軍が公開した、永暑礁（英語名：ファイアリークロス礁）に停泊する中国漁船（2012年7月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/WESTCOM 【6月30日 AFP】米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は29日、最新の衛星画像の分析を基に、南シナ海（South China Sea）の南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）に中国が造成した3つの人工島で、移動式ミサイル発射装置を含む軍事機材の配備に向けた準備がまもなく完了するとの見方を示した。 CSISが運営するウェブサイト「アジア海洋透明性イニシアチブ（AMTI）」の衛星写真分析によると、南沙諸島のファイアリークロス礁（Fiery Cross Reef、中国名：永暑礁）にある中国の基地では、ミサイル発射装置を格納できる開閉式屋根を備えた地下シェルターの数が今年2月時点の4から12に増えている。

米ニューヨークで、連邦最高裁が条件付きで執行を認める判断を下したイスラム圏6か国からの入国禁止令に関連し、米国と「真正な関係」がある人にのみビザ発給を認めるとした指針に抗議する集会に続いて開かれたタウンホールミーティングに参加した女性（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【6月30日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が出したイスラム圏6か国からの入国禁止令が米東部時間29日午後8時（日本時間30日午前9時）に条件付きで執行された。家族のつながりがどこまで認められるかなどの議論が続く中、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの渡航者に対するビザの発給にはより厳格な制限が設けられる。同禁止令は、トランプ大統領が差し止めの撤回を求め、連邦最高裁判所に上訴していた。 当局者は今回の入国制限実施以前

【ソウル=山田健一】従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて韓国政府が設置した「和解・癒やし財団」が、日本政府拠出の10億円をもとに実施している現金支給について、合意時点で存命していた元慰安婦47人のうち36人が、受け取ったか受け取りを申請中であることが分かった。存命だった元慰安婦の8割弱が、合意を一定程度評価する姿勢

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米財務省は２９日、中国の銀行が北朝鮮との不正な金融取引にかかわったとして、米国の金融システムから締め出す制裁措置を発表した。核兵器や弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、圧力を強める狙い。 制裁の対象となるのは中国の丹東銀行。米政府によると、北朝鮮の不正な金融取引を支える仲介役を果たしたとされる。 さらに、中国の個人２人と企業１社に対しても新たな制裁を発表した。これは３月に中国の複数の企業や個人に制裁を科したことに続く措置。 ホワイトハウスで記者会見したムニューシン財務長官は、「北朝鮮が行動を正すまで、北朝鮮への資金供給を断つ」と強調。丹東銀行は直接的にも間接的にも、米国の銀行や外国の銀行を通じて米国の金融システムにアクセスすることはできなくなると説明した。 ムニューシン財務長官は、別の銀行が米国などの国際制裁の対象になる可能性も排除せず、「同行は我々が切り

ＪＲ日豊線・鹿児島線の宮崎―鹿児島中央間（１２５・９キロ）で、運転士１人で特急列車を運行する「ワンマン化」の計画が浮上した。県内では３月のダイヤ改正に合わせ、大分―宮崎空港間（２１３キロ）で、一部特急列車のワンマン化が始まったばかり。２７日に閉会した県議会では導入の是非が議論され、県はＪＲ九州に対して慎重な対応を求めている。（西田忠裕） 宮崎―鹿児島中央間では、特急列車が１日に上下線で２４本、運行されている。関係者によると、うち４両編成２０本の一部でワンマン化を検討。早ければ来春のダイヤ改正に合わせて始まる可能性があるという。 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は今月の定例記者会見で、宮崎―鹿児島中央間が候補になると明かし、ワンマン化について「拡大する方向性は決めている」と述べた。 ワンマン化では、車掌が担当している駅での停止位置の確認、ドアの開閉業務を運転士が１人で行う。不採算路線の経費削減の一環で

台湾海軍所属の米国製の軍艦。台湾北部・基隆の海軍基地で（2015年12月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAM YEH 【6月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は、総額13億ドル（約1500億円）相当の武器を台湾に売却することを承認した。米政府当局者が29日明らかにした。中国の怒りを買うのは必至とみられる。 同当局者によると、トランプ政権は台湾に対する武器売却7件について、米議会に正式に通知した。アナログからデジタルへの防衛システムの刷新など「台湾の防衛ニーズに対する評価を踏まえた」ものだという。 この当局者は、中国政府が堅固な中米関係の前提条件としている「一つの中国」政策については、これをかねて支持してきた米国の方針に「変わりはない」と強調した。 米国が前回台湾に武器を売却したのは2015年12月。(c)AFP

青森県むつ市内の小中学校で４月に健康診断を受けた児童、生徒８１９人分のデータを紛失したと県医師会が２９日、発表した。分析のためにデータを受け取った県医師会が誤って廃棄したとみられる。個人情報の流出は確認されていないとしている。 県医師会によると、紛失したのは４月１３～２４日に健康診断を受けた８小学校の１、４年生と６中学校の１年生の心電図検診データ。心電図波形や問診票に加え、名前や年齢が記載された検査名簿も含まれる。 市教委から委託された市地域保健協議会が各学校で健康診断を行った後、県医師会の職員にデータの入った段ボール箱を同月２４日に渡した。しかし職員が検診担当職員に連絡せずに事務局がある県医師会館（青森市）の会議室に放置していたところ、５月末にデータが足りないことに気づいたという。 会議室には一時、廃棄書類が集められており、誤って古紙回収業者に収集を依頼して処分された可能性が高いと県医師

米ホワイトハウスで記者会見するスティーブン・ムニューシン財務長官（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月30日 AFP】米財務省は29日、北朝鮮で大量破壊兵器生産の支援を含めた不正な金融活動を行ったとして、中国の丹東銀行（Bank of Dandong）を制裁対象に指定すると発表した。さらに中国の2個人と1企業も対象になっている。 同財務省は声明で「北朝鮮の不法な金融活動のパイプ役を担っており、マネーロンダリング（資金洗浄）の最大懸念が持たれる外国銀行」である丹東銀行を、米国の金融システムから遮断すると発表した。この制裁により、同行は米国の金融機関に口座を持ったり、取り引きを行ったりすることができなくなる。 米中首脳は来週、ドイツで開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議で顔を合わせる。今回の制裁措置についてスティーブン・ムニューシン（Steven

北関東の自治体が出資する第三セクター鉄道会社の2017年3月期決算が、29日出そろった。少子高齢化に伴う沿線人口の減少もあり、5社中4社が最終赤字と経営環境は厳しい。一方で観光など定期利用以外の乗客が増える動きもみられ、より積極的な誘客策や利便性を高めるための取り組みが事業の安定継続に向けて求められそうだ。赤字の4社のうち、鹿島臨海鉄道（茨城県大洗町）は新型車両を2両導入したことに伴う減価償却

【6月30日 AFP】英国からの香港（ Hong Kong ）返還20周年を祝うため香港を訪問している中国の習近平（ Xi Jinping ）国家主席は30日、同地北郊にある人民解放軍（ People's Liberation Army ）の飛行場で駐留部隊を閲兵した。 就任後初となる習主席の訪問を受け、香港当局は市内の大半を立ち入り制限区域とし、数千人規模の警官隊を配備して反中デモの接近を阻止するなど厳戒態勢を敷いている。 中国は香港返還の条件として、返還後50年にわたる言論の自由や独立した司法制度など一定の自治権を香港に認めているが、中国政府の締め付けが強まりつつあるとの懸念が高まっている。 習主席の訪問に先立ち市内で反中デモを行って29日に身柄を拘束された26人の活動家は、高等法院（高裁）に不当拘束の申し立てを行うと表明したのち、30日朝に解放された。警察によると訴追はされていないが

【6月30日 CNS】香港（ Hong Kong ）の「祖国帰還」20周年を直前に控え、香港の金紫荆広場（ Golden Bauhinia Square ）では、観光客が記念撮影をしたり、フラワーポットが置かれたり。お祝いムードが深まっていた。(c)CNS/JCM/AFPBB News この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

部活動改革が動き出している。練習時間の長さの是正や休養日の設定などが課題となっている中学校、高校の運動部活動について、スポーツ庁が総合的なガイドラインづくりを始めている。今の部活動にはどんな問題があるのか、どんな在り方が望ましいのか、鈴木大地長官に聞いた。 ――どんなガイドラインを目指していますか。 何十年も続いてきた部活動には、現代社会に合わない部分が出てきたと感じます。根性、忍耐、我慢は良い面とともに、選手を潰してしまう面もある。顧問を担う先生たちも、ハードすぎて限界が見えています。専門的知識もなく強制的にやらされている教員は気の毒だし、その指導を受ける生徒にも申し訳ない。 ガイドラインは休養日、練習時間の問題が中心になると思いますが、休養日設定状況や教員の勤務実態のほか、発育発達の段階に応じた適正な練習量を研究者らに聞くスポーツ医科学調査などの結果を踏まえて作成していきます。 誰が指

神戸空港の運営権売却を巡り、関西、大阪（伊丹）の両空港を運営する関西エアポート陣営は３０日午前、神戸市に運営案を提出した。運営権の対価については公表されていないが、関係者によると、同陣営は１９０億円台前半の金額を示したという。 神戸空港は神戸市が所有・運営する。市は４２年間の運営権の最低価格を１７６億７千万円と設定。入札の条件に関西３空港の一体運営を挙げ、企業からのアイデアを求めていた。関西エアポートは、出資者のオリックスなどとともに、入札に名乗りを上げている唯一の陣営だ。 神戸空港には現在、神戸市や兵庫県、大阪府、国土交通省などとの合意に基づき、国内線で１日３０往復といった規制がある。同陣営は、規制が緩まり、発着枠が増えることを前提に、市が設定した最低価格を上回る金額を示した模様だ。 今後、神戸市の審査などを経て、民間企業による神戸空港の運営は来年４月から始まる予定だ。

国内産ブドウだけでつくられる「日本ワイン」に酒造メーカーが力を入れている。訪日外国人の増加で海外での評価が高まり、２０２０年東京五輪を機に、さらにブームになると期待されている。ただ生産増とともに、ワイン用ブドウの苗木不足が目立ってきた。 アサヒビールは今月、日本ワイン増産のため、北海道余市町に４ヘクタールの農地を確保したと発表した。赤ワイン用の品種「ピノ・ノワール」など約７千本を植え、２３年に収穫したブドウがワインになる予定だ。２５年までに、全国で日本ワイン向けのブドウ畑を現在の１０倍の１０ヘクタール以上に広げる。日本ワインの出荷量は２５年までに約３倍に拡大する。 サッポロビールは日本ワインの出荷量を２０年までに現在の２割増やす計画だ。サントリーホールディングス（ＨＤ）は今年の出荷量を１割増やす。 国税庁によると、日本ワインの１５年度の出荷量は１万９千キロリットルで、前年比３２・５％増。国

作業服メーカーで、工場で働く妊娠中の女性社員用作業服の注文が増えている。製造業の現場でも女性社員が増えつつあり、妊娠してもできるだけ長く働いてもらえるよう、働く環境の整備が進んでいる。 富山県滑川市にある産業機器製造のスギノマシン早月工場。超高圧水の洗浄装置を検査する職場で働く佐野有沙（ありさ）さん（２８）が身につけるのは、妊婦用のマタニティー作業服だ。４月から会社が支給を始めた。 ひと目では妊娠中と分かりにくいよう、デザインはふつうの作業服と同じ。だが、ズボンはおなか回りが伸縮しやすい生地でできていて、膨らみにあわせて調節できる。上着はおなかを圧迫しない構造で、胴回りもボタンで調節できる。 佐野さんは第２子を妊娠中だ。１人目の時はおなかが大きくなるたびに、より大きな作業服に替えていった。佐野さんは、今回の作業服について、「長時間着ていても楽で作業しやすい」と話す。 鉄鋼大手の神戸製鋼所も

米国土安全保障省のJohn Kelly長官は、ノートPCの機内持ち込み禁止のさらなる拡大を避けるため、米国行き航空便の新たな検査措置を発表した。 The Guardianが報じているように、Kelly氏は米国時間6月28日、エアサイドでのセキュリティ対策を厳格化することにより、政権が電子機器の客室内持ち込み禁止の対象国を拡大する必要がなくなるが、脅威はまだ存在するため、何らかの行動をとる必要がある、と述べた。 「『何もしない』という選択肢はない」とKelly氏は語った。 米国は現在、サウジアラビアのジッダおよびリヤド、アラブ首長国連邦のドバイおよびアブダビ、ヨルダンのアンマン、モロッコのカサブランカ、カタールのドーハ、クウェートのクウェート市、トルコのイスタンブール、エジプトのカイロの各空港を出発する航空便について、平均的なスマートフォンより大きい機器を手荷物として客室に持ち込むことを禁止

ここ数年、シリコンバレーの企業における従業員の多様性に対する注目が高まっている。Googleは米国時間6月29日、多様性に関する最新の数字を発表し、同社の目標達成に向けて一定の進歩がみられたとしたが、さらに多くの対策を講じる必要があることも認めた。 Googleが発表した2017年のデータを見ると、同社従業員に女性が占める割合は31％で、3年前の17％から増加している。ヒスパニック系従業員の割合は4％で、非技術系職員の5％は黒人である。 Googleは指導層の多様化も進めており、現在では、幹部職の25％が女性である。そうした多様化政策の一環として、Googleは元IntelのDanielle Brown氏を多様化担当バイスプレジデントとして雇った。Intelは2015年、役員報酬を職場の多様性向上の進捗状況に連動させるなど、多様化に取り組んでいる。 Thrilled to join @Go

Mozilla Japanは6月30日、7月より社名を「WebDINO Japan（ウェブディノ ジャパン）」に変更すると発表した。新社名は、WebのDiversity（多様性）、Internationalization（国際化）、Neutrality（中立性）、Openness（公開性）を表しているという。 同社は2004年に米国Mozilla Foundationの公式支部として発足。以来、日本の独立した非営利法人として、ブラウザ「Firefox」の普及活動を通じ、オープンソースの啓発やウェブ標準技術の推進、OSSコミュニティ支援に努めてきた。 設立から13年を経て、ブラウザの選択肢やウェブ標準技術、OSSの利活用といった当初のミッションは日本でも浸透し、現在では、より広い視野でのウェブ技術利用やオープンイノベーションの拡大に取り組む必要が出てきていると説明する。そうした中、同組織がM

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

韓国プサンにある慰安婦問題を象徴する少女像を市の管理に置くとする条例案がプサン市議会で可決・成立し、日本が求める像の撤去は一層容易ではなくなったと受け止められています。 条例案は、ムン・ジェイン（文在寅）政権の与党、「共に民主党」に所属するプサンの市議会議員が少女像を市の管理に置くことを求めて提出したもので、３０日の本会議で可決・成立しました。 少女像は、無許可で公道に設置されていることから、韓国の道路法に違反する状態が続いています。しかし、市民団体などは、条例によって市が少女像の管理に責任を持つことになると主張しており、日本側が求める撤去を阻止する構えです。 日本政府は、少女像の設置はおととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとしていますが、撤去は一層容易ではなくなったと受け止められています。

日本経済新聞社などが医師1030人に対して行ったアンケート調査では「このままでは国民皆保険の維持は不可能」と危機感を抱く医師が半数を占めた。だが医師が自由に開業することの制限などに対しては「必要なし」とする回答が4割に上り、自らの改革には消極的だった。医師の地域や診療科の偏在解消は医師数の増加ではない対応を求める声が多かった。（1面参照）医学部を卒業して医師免許を取得すれば、医師はどこでも開業

ＪＲ四国は、車掌に代わって列車内で案内や改札などを行う客室乗務員を本年度限りで廃止する。景気回復に伴う人手不足で人材確保が困難なため。車掌に代わる客室乗務員はＪＲグループでは珍しかったが、約８年で幕を閉じることになる。 客室乗務員は期間１年以内の契約社員で、１３人全員が女性。高松―宇多津駅間を通る特急「うずしお」「いしづち」「しまんと」や高松―児島駅間の快速「マリンライナー」に主に乗務している。 車内での改札、切符販売、放送をはじめ、ドアの開閉、緊急時の避難誘導などを担う。車掌と異なり、列車の連結や誘導など運転にかかわる業務を行わない。 制度が導入されたのは、車掌の大半を占める社員を契約社員に置き換えることで経費を抑えるのが狙いだった。しかし、最近は求人広告を出すなどしても人が集まらず、客室乗務員は日中の勤務のため、車掌の勤務時間が早朝・深夜に偏るなどの弊害もあった。 現在の客室乗務員には

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ノート型パソコンのキーボード。フランス・パリで（2015年4月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【6月30日 AFP】ドイツ連邦議会（下院）は30日、ソーシャルメディアの大手運営企業が、違法な憎悪表現（ヘイトスピーチ）の削除を包括的に怠った場合、最大5000万ユーロ（約63億円）の罰金を科す法案を可決した。 ドイツが世界で最も厳しいレベルの罰則強化に動いた背景には、2015年以降に約100万人の難民申請者が同国に殺到したことから、インターネット上に人種差別や扇動的な書き込みが急増したことにある。ドイツの法律ではこれまでもホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定することや憎悪の扇動、人種差別や反ユダヤ主義に関する表現は違法とされている。 ただ、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）といった大手の運営企業に対して多額の罰

イラク・モスル旧市街で、建物の壁を通り抜けるイラク軍対テロ部隊の隊員（2017年6月29日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【6月30日 AFP】イラク軍幹部は30日、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の拠点である同国第2の都市モスル（Mosul）を「数日以内」に奪還するとの見通しを示した。 モスルでAFPの取材に応じたアブドルガニ・アサディ（Abdulghani al-Assadi）陸軍中将は、「数日以内にダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）に対する最終的な勝利を宣言できるだろう」と語った。 現在ISはモスル旧市街のごく一部のエリアに追い詰められているが、通りが狭く、民間人も取り残されているため、奪還作戦の展開は危険を伴うものとなっている。 アサディ中将によると市内に残っているISの戦闘員は200~300人で、そのほとんどが外国人とみられるという。

過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が２０１６年度は４９８人となり、２年ぶりに過去最多を更新した。職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立つ。体の病気による労災認定は、政府の「働き方改革」で残業時間の上限規制の適用を５年間猶予されることになった運送業が突出して多く、規制の強化を求める声が出ている。 厚生労働省が３０日、１６年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。労災は各地の労働基準監督署が認定する。労働者の病気やけがが業務に起因するかどうかを、労働時間や勤務形態、仕事中に起きた出来事などから総合的に判断する。うつ病など「心の病」を発症して労災を請求した人は１５８６人。４年連続で過去最多を更新した。 労災認定されたのは４９８人。１４年度（４９７人）を上回り、こちらも最多となった。原因別にみると、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」が７４件。生死に関わる

愛知県豊田市は３０日、学校内で育てたジャガイモを２９日に食べた市立山之手小の６年生２２人が、吐き気や腹痛、頭痛の症状を訴えたと発表した。このうち８人が病院に搬送されたが、いずれも症状は軽く、快方に向かっている。市は、理科の授業の一環で子どもたちが栽培したジャガイモが原因の食中毒とみている。 　市学校教育課によると、ジャガイモは１９日に収穫して保管してあった。２９日午前１１時ごろ、女性教諭が家庭科室で鍋でゆでたジャガイモを、児童２９人と教諭１人が食べてまもなく、２２人が症状を訴えた。ジャガイモは芽を取り除いたが、皮はむかずに調理したという。 　市はジャガイモを保健所に送り、原因の特定を急ぐ。 （中日新聞）

世界初の月面探査レースに日本から参加するチームＨＡＫＵＴＯ（ハクト、袴田武史代表）は３０日、探査車ＳＯＲＡＴＯ（ソラト）の製作現場を公開した。 ソラトは４輪で、重さ約４キロ、全長約５８センチ。車輪には軽くて衝撃に強く、耐熱性に優れたプラスチックの一種で、メガネのフレームなどに用いられる「ウルテム樹脂」が使われている。 公開されたのは、車輪の歯をプログラム制御された機械が削る作業。ソラトの金属部品のほとんどの加工を担っている金属加工会社「ＨＩＬＬＴＯＰ（ヒルトップ）」（京都府宇治市）で行われた。１輪に１４枚ついている歯の厚さを１・７ミリから０・９ミリにすることで、４輪で１４グラム軽量化した。ソラトを月まで運ぶ輸送費の削減につながる。 またこの日はソラトに四つ搭載するカメラの部品の試作品も完成。この部品で３０グラムの軽量化に成功した。 部品を検査したハクトの技術者、古友大輔さんは「非常によくで

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ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インドの首都ニューデリーで１日までに、営業許可が失効したとして米ファストフード大手「マクドナルド」の系列店の大半が閉店に追い込まれた。 インド北部と東部で事業を展開する同社の提携企業によると、閉鎖されたのは計５３店のうちの４１店。 マクドナルドのアジア地域の報道担当者は電子メールでの声明で、提携企業は必要な許可証の取得に動いていると述べた。「インドは重要な市場であるとの位置付けは変わりがない」とも語った。 今回の大量閉店を最初に報じたインド紙「エコノミック・タイムズ」は、従業員約１７００人の失職にも触れた。ただ、同報道担当者はこの報道を否定し、閉鎖中も雇用は維持され、月給も保証されると述べた。地元の提携企業はコメントの求めに応じていない。 マクドナルドは現在、インド全土の６５都市で４００以上の系列店を展開。同国では中間層が拡大していることから事業拡大は今後

「出発進行」の合図で発車する「ＨＩＧＨ　ＲＡＩＬ１３７５」＝ＪＲ小淵沢駅で、２０１７年７月１日、加古ななみ撮影 「ＨＩＧＨ　ＲＡＩＬ１３７５」　小海線の小淵沢駅 ＪＲ東日本は１日、ＪＲ小淵沢駅（山梨県北杜市）で、小海線を走る「ＨＩＧＨ　ＲＡＩＬ１３７５」の出発式を行った。県内外からの見物客でホームはにぎわった。 ＪＲの路線としては標高最高地点１３７５メートルを通ることから「天空にいちばん近い列車」の愛称が付け…

（ＣＮＮ） 化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は１日までに、内戦下にあるシリア北西部イドリブ県で今年４月４日、住民８９人が犠牲となった化学兵器攻撃に猛毒のサリンが用いられたことを確認したとの報告書を発表した。 攻撃を受けたのはイドリブ県ハーン・シェイフン町で、ＯＰＣＷはこの後、調査を開始していた。現場で撮影された画像や動画には口から泡を吹き、呼吸困難に苦しむ子どもを含む被害者の姿が収められていた。 シリア内での近年の攻撃では最大級の犠牲者数が生まれており、米国は化学兵器使用への報復としてシリア政権軍の空軍基地へ巡航ミサイル「トマホーク」を５９発撃ち込んでいた。 ＯＰＣＷのウズムジュ事務局長は報告書に関する声明で、調査団がサリン使用を確認したと指摘。この恐るべき攻撃の実行者の罪を問わなければならないと主張した。 調査団は治安上の理由でハーン・シェイフン町に到達出来ず、検視立ち会い、生物医学的な検体

シリア・アレッポ東部郊外の村を制圧した後、「イスラム国」の図像が描かれた住居に入る政府軍兵士（2017年3月30日撮影）。(c)AFP/George OURFALIAN 【7月1日 AFP】在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」は6月30日、シリアのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は政府軍の進攻を受け、北部アレッポ（Aleppo）県から撤退し、もはや同県内にはいないと発表した。 シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン（Rami Abdel Rahman）代表は「ISはアレッポ県の17の町と村から撤退し、現在は県外にいる」と述べた。 政府軍は中部ハマ（Hama）県と北部ラッカ（Raqa）県を結ぶ幹線道路付近のアレッポ県南東部に進攻していた。 アブドル・ラフマン氏によれば、政府軍は29日午後にその幹線道路を掌握し、

JR東日本秋田支社と秋田県、秋田市は30日、秋田港を訪れたクルーズ船の乗客をJR貨物の貨物線を使ってJR秋田駅に輸送する「秋田港クルーズ列車」を運行すると発表した。8月の「竿燈まつり」にあわせて試験運行し、来年以降の本格運行につなげる。クルーズ船の乗客のために貨物線を活用するのは全国で初めてという。29日付で東北運輸局に許可申請を出した。7月中にも認可される見通し。竿燈まつりが行われる8月3～

南海電鉄和歌山市駅（和歌山市東蔵前丁）の改札内にある「南海そば和歌山店」が６月３０日、同駅の改修工事に伴って閉店、常連客らに愛され続けた４２年間の歴史に、幕を下ろした。 昭和５０年９月にオープンした同店の面積は約１９平方メートル。１０人入ればいっぱいになる広さで立食のみ。 「たぬきそば」（２８０円）や「肉うどん」（３６０円）などのメニューがあり、中でも、季節によってタケノコやキノコなど具材が変わるかやくご飯の付いた定食（４２０円）が人気だった。最終日となったこの日は昼過ぎには、売り切れてしまったという。 午前７時の開店直後から多くの常連客が訪れ「ごちそうさん」「おばちゃんありがとう」と声をかけ、別れを惜しんだ。 「だしが自慢」という同店の店長代理を７年務めた淡路しづ代さん（６６）は、「寂しいけれど、お客さまには感謝の気持ちでいっぱい」と感慨深げ。同市の自営業、橋本昌之さん（５４）は「ここの

高齢ドライバーによる交通事故の防止策として、警察庁は、新たな運転免許制度の導入を検討する。８０歳以上のうち事故を起こしやすい人に対する車を使った技能試験や、安全機能を備えた車などに限って運転できる限定免許だ。 高齢運転者による重大な死亡事故が相次いだことを受け、政府が昨年秋に設置した作業部会に３０日、同庁が報告した。 車を運転する試験は、８０歳以上のうち交通違反や事故を繰り返した人などを対象に、免許更新時などに行うことを想定しており、多くの人にとっては免許取得時以来の「再試験」。試験で安全な運転に支障があると判断された人は免許取り消しなどになる。 限定免許は、車や人を感知すると自動的にブレーキがかかる機能やアクセルを間違って踏んだ時に急加速を抑える装置などを備えた「安全運転サポート車」を当面の対象とし、こうした車しか運転できないようにする。警察庁によると、欧米では高齢者を対象に、運転できる

有害鳥獣の捕獲頭数を水増しして国の報奨金をだまし取るなどの不正が相次いでいる問題で、農林水産省は３０日、国の補助金対象の自治体の約１５％で捕獲個体の確認方法が不十分だったと発表した。確認方法が自治体ごとに異なることが不正の背景にあるとして、全国統一のルール作りに乗り出す。 同省は実質的に２０１３年度から、有害鳥獣１頭あたり最大８千円を「捕獲活動経費」（報奨金）として、一定の条件を満たす自治体を通じて狩猟者に支給。確認方法は「現地確認が基本」としつつも自治体に委ねている。だが鹿児島県霧島市などで狩猟者の虚偽申請による不正が相次ぎ、１５、１６年度に補助金の対象となった９２９自治体に確認方法の一斉点検を行った。 不正防止に最も有効な市町村職員による「現地確認」を採用するのは約２割の１５９自治体にとどまり、残る７７０自治体は狩猟者が提出する個体の写真や耳などの証拠物で確認していた。このうち１４０自

■出版取次大手の日本出版販売（日販）　グループ書店の最大1割を閉鎖する。対象は約25店で、2018年3月期中に閉鎖する。出版市場が縮小するなか、経営が苦しくなった書店をグループに取り込んできたが、黒字化が見込めない店舗は閉店に踏み切る。同社は今年3月末時点で首都圏を中心に、「リブロ」や「あゆみBooks」

【7月1日 AFP】米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の地下鉄駅では今後、不正乗車するためなどに回転式改札口を飛び越える行為は逮捕、勾留に値する罪にならなくなる。同市の検察当局が6月30日、発表した。訴訟件数の削減と刑務所の過密化防止のためだという。 ニューヨークの条例では現在、料金を払わずに地下鉄の改札口を飛び越える行為には最長1年の禁錮刑、1000ドル（約11万円）の罰金が科せられる可能性がある。この条例は決して形骸化しているわけではなく、サイラス・バンス（Cyrus Vance）検事が発表した声明によれば、昨年はマンハッタン地区だけで1万人近い逮捕者が出ている。バンス検事の広報担当者はAFPの取材に対し、このうち約6割の事件が法廷に持ち込まれたと述べた。 検察当局と市長、警察は、今年9月に条例が改められることで、訴追件数が「大幅に減少」すると予測して

米首都ワシントンで、米下院歳出委員会国防歳出小委員会の公聴会に出席したジェームズ・マティス国防長官（2017年6月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【7月1日 AFP】ジェームズ・マティス（James Mattis）米国防長官は、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が決めていた米軍のトランスジェンダー（性別越境者）の採用開始期限を、半年遅らせて2018年1月1日までとすることを承認した。米国防総省が6月30日、発表した。 マティス氏の前任者であるアシュトン・カーター（Ashton Carter）前国防長官は、トランスジェンダーの採用を今月1日までに始めると決めていた。 国防総省のダナ・ホワイト（Dana White）報道官は声明で、各軍種は「採用計画の見直しと、米軍の即応性と攻撃力に与える影響についての情報提供」を行っているところであり、トランスジェンダ

中国・北京のインターネットカフェでコンピューターを使用する男性（2017年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/GREG BAKER 【7月1日 AFP】中国当局は6月30日、インターネットの動画内容に関する新たな規制を施行し、動画ストリーミングを行うサイトに対してさまざまなプログラムを削除するよう命令を下し、国内のインターネット法規制をさらに厳格化した。 同国当局が今回の規制で標的にしたのは、映画やドラマ、アニメで「同性愛など『異常な』性的関係や行為を描いた」作品だという。 新しい規制では、ネットの動画サイトは全動画を最初から最後まで視聴する少なくとも3人の「プロの検閲者」を雇用し、「政治的・芸術的な正しい基準」を満たしていない内容を削除しなければならない。 また当局ではネットのプロバイダーに対し、「国民に焦点を当て、社会主義的な価値観と中国の文化を促進する」プログラムの作成を呼び掛け

フランス極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン党首（2017年4月21日撮影）。(c)AFP/Lionel BONAVENTURE 【7月1日 AFP】フランスの極右政党「国民戦線（FN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（48）は6月30日、欧州議会（European Parliament）の予算からフランス国内のスタッフの給与を不正に支給させた罪で訴追された。欧州議会によると、その額は最大で500万ユーロ（約6億4000万円）に上るとしている。 司法筋がAFPに明かしたところによると、ルペン党首は筆頭秘書のカトリーヌ・グリゼ（Catherine Griset）氏とボディーガードのティエリ・レジエ（Thierry Legier）氏の給与支払いをめぐる背任罪と、FN党首としての背任共謀罪に問われているという。 裁判で有罪となった場合、ルペン党首が収監される見通し

ミズーリ州ファーガソンで開催された、銃携帯の権利を主張するデモの参加者たち（2015年11月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/MICHAEL B. THOMAS 【7月1日 AFP】米カンザス（Kansas）州で1日から、大学構内で学生と教師が拳銃を隠して携帯することが可能になる。同州では4年前に公共の建物内で拳銃を隠して携帯することを認める法律が施行されたが、大学は今年6月いっぱいまで適用対象から除外されていた。 米国では大学を銃撃事件から守る法律を定める州が増えている。銃の規制を強化する州もあれば、正当防衛の手段として銃を使いやすくした州もある。 学生と教師に大学構内での拳銃携帯を認めたのはカンザス州のほか、アーカンソー（Arkansas）州やジョージア（Georgia）州など。一方、カリフォルニア（California）州やサウスカロライナ（South Carolina）州など1

「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。 しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。 これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。 仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。 仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は６月３０日、紛争の続くシリアで、過去半年の間に約４４万人の国内避難民が故郷に戻ったとみられる、と発表した。 近隣諸国に逃れた難民も、今年に入って３万１千人が帰還したという。主な帰還先は、アレッポ、ホムス、ダマスカスなどとしている。難民の帰還は２０１５年以降、散発的に続き、総数は約２６万人という。（松尾一郎）

熊本県の阿蘇・中岳で１日、火口を見学するモニターツアーがあった。観光客の受け入れを検討している阿蘇市が実施。参加した１５人は念のためガスマスクを携行し、ガイドの案内で中岳第１火口や５００メートル下の砂千里ケ浜を見学した。 中岳の火口を観光客が訪れるのは、２０１４年８月に噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられて以来、約３年ぶり。今年２月にレベル１に戻ったが、昨年１０月の噴火で火山ガスの検知器が破損し、地元自治体などでつくる協議会が火口から１キロ内の自主規制を続けている。 モニターツアーは、今年度末に予定されているガス検知器の復旧を待たずに、観光客を受け入れられるかを検討するためのもの。監視員が持つ検知器でガスが一定濃度を超えたら、マスクをつけて下山するなどの条件がつけられた。 参加した福岡県那珂川町の主婦徳永雅代さん（５７）は「火口の湯だまりが水蒸気で見えなかったのは残念。噴石の落

米ニューヨーク市ブロンクス地区にあるブロンクスレバノン病院前に集まった警察（2017年6月30日撮影）。(c)AFP/CBS/TWITTER/NYPDNEWS 【7月1日 AFP】（更新）米ニューヨーク（New York）市ブロンクス（Bronx）地区の病院で6月30日、男が発砲する事件が発生した。同市のビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長は、医師1人が死亡、5人が重傷を負い、容疑者は自殺したと発表した。 現場は、マンハッタン（Manhattan）の北に位置するブロンクスレバノン病院（Bronx-Lebanon Hospital）。警察によると、発砲があったのは30日午後3時（日本時間7月1日午前4時）ごろだったという。 デブラシオ市長は、発砲後に自殺した男も医師だと述べたが、犯行の動機については明らかにしなかった。 ブロンクスレバノン病院は同市北部の繁華街にあり、病床数は

ミャンマー西部ラカイン州で少数派イスラム教徒ロヒンギャへの人権侵害が報告されている問題で、アウンサンスーチー国家顧問が、国連人権理事会が派遣を予定している調査団に入国ビザを出さないよう指示したことが明らかになった。各国のミャンマー大使館に通知しているという。 ６月３０日の国会で、外務副大臣がロヒンギャ問題に答弁した中で「アウンサンスーチー氏は、我々は国連の調査団に協力しないと言っている。各国の大使館に調査団員にはビザを出さないよう命じる」と発言。外務省関係者によると、スーチー氏から同省に指示があり、大使館に一斉に知らせたという。 昨年１０月にロヒンギャの過激派とみられる武装集団が警察施設などを襲撃してから、ロヒンギャに対する人権侵害が国連などによって報告されている。ミャンマー政府も独自の調査をしているが、国連はこれが「不十分」として、調査団の派遣を決めていた。 ミャンマー側は「これは国内問