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社会運動家「みんな労組に加入して賃上げ要求しろ」「富裕層にはもっと課税しろ」: ニュースの社会科学的な裏側
社会運動家/聖学院大学人間福祉学部客員准教授の藤田孝典氏が、なぜか株式会社ZOZOの社長と従業員を狙い... 社会運動家/聖学院大学人間福祉学部客員准教授の藤田孝典氏が、なぜか株式会社ZOZOの社長と従業員を狙い撃ちにして富裕層への課税強化と労働組合への加入と労使交渉を呼びかけ、批判を受けている*1。 論点が見えづらいのだが、マルクス経済学用語とちょっと下衆なデモ隊ノリのスローガンに違和感があり、株式シェア3%以上保有する創業者などが受ける配当に対する課税は総合課税になるためZOZOの社長はかなりの実効税率で納税している*2ので、豪遊していることは非難には当たらないと言うところであろうか。 しかし、思いやりの原理に従って主張を読み解き、労働組合を組織して使用者に待遇改善を訴えよう、富裕層への課税強化をしようと言う主張に整理すれば、そう変な話ではない。 1. 日本の労働法は労働者側の代表を前提としている 非難されているが、労働者側から見て労組は組織した方が良いと言うのはそうであろう。教科書的なミクロ
2018/10/17 リンク