無職としての学問
特に人文系において、大学や研究を取り巻く環境が厳しいので、少し愚痴を書かせていただきたくお邪魔します。 ＊ ＊ ＊ 研究生活が実生活、ことに家庭生活に対し極度の不安定性を与えることは、今日に始まったことではない。 例えばかの有名なマックス・ウェーバーによる1919年の講演の中では、「大学に職を奉ずるものの生活はすべて僥倖の支配下にある」と語られており、「精神的に打撃を受けることなくこうした境遇に堪ええたためしは極めて少ない」とまで言われている。 このような状況は、100年の時と洋の東西とを超えた今日の日本においても、同様である。むしろ、人口減少と学問に対する軽蔑——それはおそらく、ウェーバーが講演の中で強調した、学問がなんの「救い」も「啓示」ももたらさないということを、多くの人々が正しく認識したからに他ならないが——に直面している極東の島国の方が、研究生活を取り巻く環境は過酷であるといえる
【独自】東京・港区の高級ブランド街に児童相談所建設計画 住民の賛否激突「1等地にそんなもの...」 - FNN.jpプライムオンライン
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移民積極受け入れの村、イタリア内務省が全員の移送命令 国内で怒りの声 写真2枚 国際ニュース：AFPBB News
イタリア南部リアーチェの村役場で、エチオピア出身の少女と座るドメニコ・ルカーノ村長（2011年6月22日撮影）。(c)MARIO LAPORTA / AFP 【10月15日 AFP】移民問題に揺れるイタリアで、地元活性化のために移民らの積極的な受け入れで注目を浴びてきた村に対し、内務省が移民全員の村外移送を命じたことが明らかになった。極右政党「同盟」を率いるマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）内相はこの村をモデルとした事業を問題視していた。国内では14日、野党などから一斉に反発の声が上がった。 命令が出されたのは南部カラブリア（Calabria）州のリアーチェ（Riace）村。これまで、イタリアでの移民や難民の統合をめぐり議論の中心となってきた。 移送は当初は強制的なものとされていたが、地元メディアによると内務省関係者は後に「自由意志に基づく移動だ」と修正した。ただし、村に
「日本人」になれない外国ルーツの子供たち | 日本語を笑われ、いじめられ、行き場を失い… | クーリエ・ジャポン
日本で暮らす外国人が年々増えるなか、外国にルーツをもちながら日本で育つ子供たちも増加している。だが、日本語教育のサポートなど学校側の受け入れ体制は整っていない。肌の色の違いや日本語の拙さからいじめられるなど、疎外感やアイデンティティの揺れに苦しんでいる子も多い。 大坂なおみは3ヵ国にルーツ 9月、テニスの大坂なおみ選手が全米オープンで優勝すると、彼女の国籍やアイデンティティをめぐり日本のメディアやSNS上ではさまざまな意見が飛び交った。なかには、ことさら「日本人らしさ」を強調する報道や、彼女の容姿や日本語に言及して「日本人と呼ぶには違和感を覚える」などの差別的な表現まであった。 いずれも、自分たちが思う「日本人」という枠の中だけで大坂を語ろうとした、ステレオタイプな見方だった。 大坂は日本人の母親とハイチ系米国人の父親のもとに大阪で生まれ、3歳でニューヨークに移り住んだ。日本とハイチとアメ
リベリアで開校の学校で組織的レイプ発覚、米慈善団体が過ち認める 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌
医療の場での生活保護差別 ～ 放置すると、困るのは誰？(みわよしこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活保護で暮らす人々の医療機関受診に際しては、「医療が無料だから無駄に使いすぎる」「生活保護だからモンスターペイシェント化しやすい」という批判が多く見られます。 そういう方が、多数ではないとはいえ実在することは、私もよく知っています。 しかし、実際に身辺で多く見られるのは、「なるべく医療を利用しない」という選択です。医療機関に行かなければ、医療の無駄遣いも問題ある医療利用にもつながりません。 その人々の「なるべく医療を利用しない」という選択の背景には、主に生活保護での医療がもともと利用しやすいものではないこと（原則として、まず福祉事務所で医療扶助を申請して医療券を受け取る手続きが必要）、次に、医療の場で時に見られる生活保護差別があります。 生活保護で暮らす女性が語ったこと 2008年、私は生活保護で暮らす女性・Aさん（当時40代）から、ご自身および同じ立場のご友人が受けたという、医療の場で
“消費税率10％への引き上げ 予定どおりに” 首相 対策指示へ | NHKニュース
消費税率の10％への引き上げまで１年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。 政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。 政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨
社会運動家「みんな労組に加入して賃上げ要求しろ」「富裕層にはもっと課税しろ」: ニュースの社会科学的な裏側
社会運動家/聖学院大学人間福祉学部客員准教授の藤田孝典氏が、なぜか株式会社ZOZOの社長と従業員を狙い撃ちにして富裕層への課税強化と労働組合への加入と労使交渉を呼びかけ、批判を受けている*1。 論点が見えづらいのだが、マルクス経済学用語とちょっと下衆なデモ隊ノリのスローガンに違和感があり、株式シェア3%以上保有する創業者などが受ける配当に対する課税は総合課税になるためZOZOの社長はかなりの実効税率で納税している*2ので、豪遊していることは非難には当たらないと言うところであろうか。 しかし、思いやりの原理に従って主張を読み解き、労働組合を組織して使用者に待遇改善を訴えよう、富裕層への課税強化をしようと言う主張に整理すれば、そう変な話ではない。 1. 日本の労働法は労働者側の代表を前提としている 非難されているが、労働者側から見て労組は組織した方が良いと言うのはそうであろう。教科書的なミクロ
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資生堂が舞台用化粧品を生産終了→製造再開への流れ「お互い大変だと思うけど生産数とか相談するなどして頑張っていただきたい」 - Togetter