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どうなった新潟州構想 知事と市長の提唱から4年:朝日新聞デジタル
現大阪市域の広域行政を現大阪府が一元的に担当するという「大阪都構想」。その第一歩として、大阪市を... 現大阪市域の広域行政を現大阪府が一元的に担当するという「大阪都構想」。その第一歩として、大阪市を廃止して5特別区に分割することの是非を問う同市の住民投票が17日にある。新潟県と新潟市も、2011年1月に泉田裕彦知事と篠田昭市長が「新潟州構想」を掲げたことがあった。あれから4年、州構想はどうなったのか。 「州構想は、二重行政の解消、広域自治体と基礎自治体の機能分担を明確にするための取り組みとして、今も続いている」というのが県、市の立場だ。州構想の検討と推進のために設けられた「新潟州構想検討推進会議」を改称した「県・市調整会議」が今もあり、今年3月に開かれた際は、15年度から認定こども園の認定権限を県から市に移す報告があった。 県・市の話し合いで、市に権限や実務を移した例としては、生活就労相談と職業紹介を一体化させた「ワークポート新潟」を東区役所内に設置したことや、県営住宅と市営住宅の申込窓口
2015/05/17 リンク