どうなった新潟州構想 知事と市長の提唱から４年：朝日新聞デジタル
現大阪市域の広域行政を現大阪府が一元的に担当するという「大阪都構想」。その第一歩として、大阪市を廃止して５特別区に分割することの是非を問う同市の住民投票が１７日にある。新潟県と新潟市も、２０１１年１月に泉田裕彦知事と篠田昭市長が「新潟州構想」を掲げたことがあった。あれから４年、州構想はどうなったのか。 「州構想は、二重行政の解消、広域自治体と基礎自治体の機能分担を明確にするための取り組みとして、今も続いている」というのが県、市の立場だ。州構想の検討と推進のために設けられた「新潟州構想検討推進会議」を改称した「県・市調整会議」が今もあり、今年３月に開かれた際は、１５年度から認定こども園の認定権限を県から市に移す報告があった。 県・市の話し合いで、市に権限や実務を移した例としては、生活就労相談と職業紹介を一体化させた「ワークポート新潟」を東区役所内に設置したことや、県営住宅と市営住宅の申込窓口
「大阪都」成否で変わる政界模様 結果、国政にも影響：朝日新聞デジタル
大阪市をなくし、五つの特別区を新設するいわゆる「大阪都構想」の住民投票が１７日に投開票。賛成多数か、反対多数かによって、政令指定市である大阪市のあり方はもちろん、安倍晋三首相の政権戦略や野党再編の行方にも影響がありそうだ。 住民投票で賛成多数なら、大阪市は２０１７年４月になくなり、５特別区に移行する。政令指定市が廃止される初の例となる。移行後の詳しい内容は、住民投票にかけられた都構想案（特別区設置協定書）で定めている。 特別区の名称は「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」で、人口は３４万～６９万人に分かれる。大阪府を「大阪都」に名称変更するには別に法整備が必要だ。特別区は、大阪市の仕事のうち小中学校や保健所、子育て支援など住民に身近なサービスを担当。選挙で選ばれる区長と区議が独自に予算をつくる。 大阪市と大阪府がそれぞれ担ってきた大規模開発や交通インフラ整備は府に集める。市営地下鉄・
大臣らが庁舎内巡回し早期退庁を促進 NHKニュース
政府は、勤務の開始時間を、夏は早めて夕方には仕事を終える取り組みの普及に向けて、７月と８月は原則として午後４時１５分以降は会議を行わず、大臣や副大臣らが庁舎内を巡回して職員に早期退庁を促すことなどを、全府省庁に指示しました。 それによりますと、７月と８月は、▽原則として午後４時１５分以降は会議を行わず、▽全府省庁の「一斉定時退庁日」の水曜日は遅くとも午後８時までに庁舎の消灯を励行するとしています。 また、▽幹部が率先して定時に退庁するほか、▽大臣や副大臣らが庁舎内を巡回して職員に早期退庁を促すとしています。 さらに、▽例年８月末から９月上旬となっている来年度予算の概算要求関連資料の提出期限を９月末まで延長するほか、▽会計検査院による検査も午後４時すぎには終了するなどとしています。 「ゆう活」を巡っては、国会対応や外国との連絡などで実践は難しいという指摘も出ていますが、担当者は「業務の分散や
著名ジャーナリストが作り上げた中国の非実在犯罪組織「コクドー」について（高口） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
一橋文哉『餃子の王将社長射殺事件』を読了。 その第6章に中国の驚くべき犯罪組織「コクドー」についての記述がありました。 ・中国に4000万人近くいる「黒孩子」（戸籍のない子どもたち）を救済し、戸籍や仕事を与えてやろうとする地下組織。 ・構成員は中国国内に約3000万人、海外を含めると4000万人弱。 ・「黒孩子」を留学生や研修生として日本に送り込んだり、日本人と偽装結婚させて戸籍を獲得。 ・一度死んだ動物の胎児が人間として生まれ変わる「超生」（国家の割当を超えた命）との観点から何をやっても平気だという考えに。 ・中国市場を支配する日本企業を打倒するべく反日活動に従事。 という内容。 みなさん、「コクドー」については初めて知ったと思いますが、これほどの巨大組織が反日活動をリードしていることに驚かれるのではないでしょうか。そしてもっと驚くべき事実があります。本書で解き明かしている、この「コクド
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