大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき
【大阪都構想】出口調査は「賛成５１・７％」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ
大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時、投票が締め切られた。産経新聞社が同日、投票所で投票を終えた有権者に実施した出口調査の結果は、賛成５１・７％、反対４８・３％。これまでの世論調査では、反対が賛成を上回る結果が出ており、午後９時から始まる開票作業では、賛否は拮抗（きっこう）するとみられる。 調査結果などからは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を中心とする賛成派が最終盤に激しく追い上げていることがわかり、有権者の約１７％が投票した期日前・不在者投票の結果も加えると、賛否が競り合うと予想され、大勢判明はずれ込む可能性もある。 ２７８１人から回答を得た出口調査では、男性が賛成５５・５％、反対４４・５％だったのに対し、女性では賛成４８％、反対５２％と逆の結果が出た。 国政の支持政党別では、維新の党の支持者のうち９６・９％が賛成と答えた。都構想に反
清水の舞台から「本当に」飛び降りた２３４人 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「清水寺 成就院日記」第１巻を手にし、江戸時代の暮らしぶりなどの研究が進むことに期待する下坂さん（左）と森貫主（東山区で） 清水寺（京都市東山区）は、「清水の舞台から飛び降りる」の言い回しの由来となった「飛び落ち」などについて記された塔頭（たっちゅう）・成就院に伝わる「清水寺 成就院日記」の翻刻版第１巻（Ａ５判、４１５ページ）を刊行した。 １６９４年から約１７０年間つづられた日記は２２０冊に上る。町内での出来事がつぶさに記されており、当時の暮らしぶりや人情に触れることができる内容に、専門家らは「未解明だった元禄期の市井の出来事を知ることができる貴重な史料」と評価する。 同寺によると、大規模な寺院は江戸時代、幕府から門前町の管理を任されており、同寺も門前町を管轄していたという。町内の事件は全て奉行所に報告する必要があり、日記は寺の実務担当だった成就院が記録として書いていたとみられる。 日記の
東京新聞:原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。 安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。 本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。 それによると、関西電力を除く、八社
都構想、賛成４８％反対４７％ 朝日新聞４月１２日調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は４月１２日、大阪市内の６０投票所で大阪府・市議選の投票を終えた有権者に出口調査を実施し、２０８２人から回答を得た。調査結果によると、大阪都構想への賛成は４８％、反対は４７％と、ほぼ並んだ。 大阪市をなくして五つの特別区に再編する都構想は、５月１７日に大阪市民を対象とする住民投票で賛否を問う。現時点で賛否が拮抗（きっこう）していることで賛成派、反対派双方のアピール活動も激しさを増しそうだ。 出口調査によると、政党支持率は維新の党が３５％、自民党が２４％、公明党が１２％、共産党が１０％、民主党が４％。無党派層は１２％だった。支持政党別に都構想への賛否をみると、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が９２％。都構想に反対している自民党の支持層は反対が６７％の一方、賛成も２８％だった。党の姿勢にかかわらず、一定の自民党支持層が都構想に理解を示していると
どうなった新潟州構想 知事と市長の提唱から４年：朝日新聞デジタル
現大阪市域の広域行政を現大阪府が一元的に担当するという「大阪都構想」。その第一歩として、大阪市を廃止して５特別区に分割することの是非を問う同市の住民投票が１７日にある。新潟県と新潟市も、２０１１年１月に泉田裕彦知事と篠田昭市長が「新潟州構想」を掲げたことがあった。あれから４年、州構想はどうなったのか。 「州構想は、二重行政の解消、広域自治体と基礎自治体の機能分担を明確にするための取り組みとして、今も続いている」というのが県、市の立場だ。州構想の検討と推進のために設けられた「新潟州構想検討推進会議」を改称した「県・市調整会議」が今もあり、今年３月に開かれた際は、１５年度から認定こども園の認定権限を県から市に移す報告があった。 県・市の話し合いで、市に権限や実務を移した例としては、生活就労相談と職業紹介を一体化させた「ワークポート新潟」を東区役所内に設置したことや、県営住宅と市営住宅の申込窓口
大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論/財源激減 橋下氏、反論不能に
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
「動物との性行為」禁じる法律がデンマークで成立――日本の規制はどうなっている？ - 弁護士ドットコムニュース
「人魚姫」の作家アンデルセンの故郷として知られる北欧デンマークで4月下旬、動物との性行為を禁止する法案が可決された。 ロイター通信によると、デンマークではこれまでも、動物を傷つけるおそれのある性行為が禁止されていた。しかし、動物の権利が十分に保護されないとして、動物愛護団体が規制強化を求めていた。 ドイツやイギリスなどヨーロッパ主要国では、すでに動物との性行為が禁止されているため、アブノーマルな目的をもった観光客がデンマークに集まり、社会問題化していたのだという。 日本でもそんなアブノーマルな話はネット上にあふれているが、もし仮に日本で動物と性行為した場合、どんな問題があるのだろうか。動物に関する法律問題にくわしい鈴木智洋弁護士に聞いた。 ●動物愛護法違反や器物損壊罪にあたる可能性 「日本には、動物との性行為を直接禁止する法律はありません。ですから、動物と性行為を行ったからというだけで、即
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