自公、軽減税率の対象「食品全般」で合意 外食は含まず：朝日新聞デジタル

自民、公明両党は１２日、消費税率を１０％に引き上げる際、現在の８％に据え置く軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般にすることで合意した。税収減の穴埋めに必要な財源は約１兆円にのぼるが、財源確保の議論は先送りし、財政健全化目標は堅持するとした。自民は、軽減対象の線引きをしやすいよう「外食」も加えることを提案していたが、必要な財源が膨らむため、断念した。 軽減税率に必要な財源は、消費増税に伴う低所得者対策分の４千億円を振り替えると決めたが、残る６千億円のめどは立っていない。両党は合意文書に「安定的な恒久財源を確保することについては責任をもって対応」と記したが、結論は「２０１６年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずる」と先送りした。 社会保障の充実を図る消費増税の目的をうやむやにし、財政規律の維持にも課題を残す決着となった。特に先送りした財源確保の議論は、国民の負担増や

[daybeforeyesterday]

うーむ

[kekkonmisui]

軽減税率なんて複雑怪奇な制度、一旦導入してしまったら財政健全化どころか業界の利権の温床になるのは目に見えて、ますよね？日本のジャーナリズムの皆さん。はっ、まさか利権当事者ではないですよね

[a-tsuchi]

財源がないのに一兆円はどこから出てくるのか？？いっそのこと消費税10％を延期したら？