軽減税率を考える〜貧乏人は外食をしないのか〜 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 先ほどテレビを見ていると、こんなニュースが目に入りました。 消費税を10%にあげる際に、食品全般に『軽減税率』を適用しようとしていたところ、麻生財務相の鶴の一声で、酒類・外食が除かれることになったとか。 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」（閣僚経験者）と判断し、含めることを見送った。 なるほど・・・、普段赤坂でお食事を頂いている皆様らしいご意見ですね。軽減税率そのものについても、言いたいことは山程ありますが、本件に関して、ひとつ気になる事があります。 それは、『外食を軽減税率の対象に含めると高所得者層が優遇されるのか？』ということです。そこで、外食費が家計に占める比率について調べてみました。 高所得者層は酒類・外食に使う金額が高い？ さて、まずは指摘されているように外食を優遇税制の対象
自公、軽減税率の対象「食品全般」で合意 外食は含まず：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１２日、消費税率を１０％に引き上げる際、現在の８％に据え置く軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般にすることで合意した。税収減の穴埋めに必要な財源は約１兆円にのぼるが、財源確保の議論は先送りし、財政健全化目標は堅持するとした。自民は、軽減対象の線引きをしやすいよう「外食」も加えることを提案していたが、必要な財源が膨らむため、断念した。 軽減税率に必要な財源は、消費増税に伴う低所得者対策分の４千億円を振り替えると決めたが、残る６千億円のめどは立っていない。両党は合意文書に「安定的な恒久財源を確保することについては責任をもって対応」と記したが、結論は「２０１６年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずる」と先送りした。 社会保障の充実を図る消費増税の目的をうやむやにし、財政規律の維持にも課題を残す決着となった。特に先送りした財源確保の議論は、国民の負担増や
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増税やめろ、マジやめろ
軽減税率 外食除いた生鮮食品と加工食品で合意 NHKニュース