「スウェーデン政治経済情報」さんという方のツイートが、北欧福祉国家と移民･難民問題について、本田由紀さんに疑問を呈するかたちでこう述べていたので、 https://twitter.com/sweden_social/status/675697785140740096 日本における教育と労働に関する権威である本田由紀教授が、デンマークは欧州で最も移民・難民の受入要件が厳しい国で、デンマークの福祉制度はあくまでもデンマーク人のみを対象とする「閉じた福祉」であることを把握してないとは思えない。 https://twitter.com/sweden_social/status/675700059799851009 ここでも紹介しているとおり、デンマークの難民受入条件は最近急速に厳格化されている。「寛大な」福祉はこの「排除の論理」と表裏一体。この点に触れずに、いいところだけしか見せない大使館の宣伝を

「餃子（ギョーザ）の王将」社長射殺事件から１９日で丸２年。大東隆行（おおひがしたかゆき）さん（当時７２）が凶弾に倒れた現場で見つかった物証から、暴力団関係者の存在が浮上した。事件は企業トップを狙った「組織的なテロ」の様相が強まり、捜査は解明に向けて新たな局面に入った。 ２０１３年１２月１９日。小雨がぱらつく、夜明け前の住宅街。午前５時４５分ごろ、京都市山科区の王将フードサービス本社の駐車場に、大東さんが自宅から運転してきた左ハンドルの黒い車が滑り込んだ。会社前の掃除が朝の日課だった。 近くの防犯カメラが、隣の倉庫棟の通路から近寄る人影をとらえていた。その直後、大東さんは４発の銃弾を胸と腹に浴びて倒れる。数秒後、人影は再び通路の暗闇へ。オートバイのヘッドライトらしき光が突然輝き、東へ走り去った。 事件直後、京都府警は何者かが潜んでいた通路で、たばこの吸い殻を採取。現場周辺には十数本が落ちてい

日本の大学や地図制作会社が日本の古地図をデジタル化して公開することがありますが、なんとアメリカのスタンフォード大学が1837年に作られたという古地図「近江国絵図」をデジタル化しました。日本の税徴収に使われた近江国絵図をどのようにしてデジタル化したのか、スタンフォード大学はデジタル化する行程も公開しており、興味深い内容になっています。 Adventures in oversized imaging: digitizing the Ōmi Kuni-ezu 近江國絵圖 Japanese Tax Map from 1837 | Stanford University Libraries https://library.stanford.edu/blogs/digital-library-blog/2015/11/adventures-oversized-imaging-digitizing-om

米Teslaのイーロン・マスクCEOや米Y Combinatorのサム・アルトマン社長らは12月11日（現地時間）、非営利のAI（人工知能）研究企業OpenAIの設立を発表した。同社の目標は、営利目標にしばられずに全人類の利益になるデジタル知能の開発を推進していくことという。 両氏が同社の共同会長を務める。両氏の他、米PayPal共同創業者でVC、起業家のピーター・ティール氏、米オンライン決済Stripeの元CTO（最高技術責任者）のグレッグ・ブロックマン氏、米LinkedInのリード・ホフマンCEO、Y Combinatorの共同創業者で作家のジェシカ・リビングストン氏、米Amazon Web Services（AWS）、米Infosys、YC ResearchがOpenAIを支援し、総額10億ドルを出資する。 マスク氏は以前から「われわれはAIを慎重に扱う必要がある。AIは核兵器より危

【ワシントン＝今井隆】米メディアは１１日、２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が所有するニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」のホームページが同日、一時的に接続できなくなったと一斉に報じた。 国際ハッカー集団「アノニマス」はツイッター上で「人種差別主義者」とトランプ氏を批判し、サイバー攻撃を実行したとする声明を発表した。 トランプ氏は、イスラム教徒の米国入国禁止を主張し、各方面から批判の集中砲火を浴びている。一方でロイター通信が１１日に発表した世論調査によれば、トランプ氏は党内で３５％の支持を集め、入国禁止を主張した後もトップを堅持している。

▲ キャプション表示 × 米アイオワ州で開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏（2015年12月11日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Steve Pope 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら 【12月12日 時事通信社】米大統領選の共和党指名争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）がニューヨーク市マンハッタンに所有するビル「トランプ・タワー」のホームページが１１日、約１時間にわたり接続できない状況となった。国際ハッカー集団「アノニマス」がサイバー攻撃を仕掛けた可能性がある。米メディアが伝えた。 トランプ氏は、イスラム教徒の入国禁止を提唱するなど極端な主張で米国内外から批判を浴びている。アノニマスは１１日、ツイッター上に声明を出し、「人種差別に抗議する意図から、ホームページは消去された」と主張した。 アノニマスは先に、ネット上に投稿

【ワシントン=川合智之】来年11月の米大統領選で共和党有力候補の元神経外科医ベン・カーソン氏（64）は11日声明を発表し、共和幹部の間で支持率首位の実業家ドナルド・トランプ氏（69）の指名阻止の動きが強まれば「離党するのはトランプ氏だけではない」と述べた。自身も離党を辞さない考えを示し、「反トランプ」の動きをけん制した。11日付の米紙ワシントン・ポストは、来年7月の共和党全国大会までに大統領候

【速報】少女誘拐・性的暴行事件の米兵「私は無実です。誘拐もしていないし、レイプもしていない」初公判で無罪主張 去年12月、沖縄本島内で16歳未満の少女を誘拐し自宅で性的暴行を加えたとして、わいせつ誘拐と不同意性交…

【ワシントン＝斉場保伸】米上院共和党リーダーのマコネル院内総務が十一日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に向けた米議会の承認の審議を二〇一六年十一月の大統領選挙前に開始しない方針を明らかにしたことで、ＴＰＰ発効の先行きが急速に見通せなくなってきた。 当初ＴＰＰは来年二月以降に審議が始まる可能性も指摘されていた。しかし、マコネル氏は米紙ワシントン・ポストのインタビューで「（二〇一六年十一月の）大統領選の前に行うべきではない。選挙の前に審議すれば大きな間違いとなる」と述べ、ＴＰＰは次期政権での審議が妥当との判断を示した。 大統領選では、上院の三分の一の議席と下院のすべての議席の改選も同時に行われる。議員にとっては支持者離れを招きかねないＴＰＰのような利害が対立する法案で、賛否を表明したくないとの機運が高まっている。 大統領選に向けた候補者選びも熱を帯びている。だが、民主党で支持率トップの最有力

12月6日の朝日新聞1面に、面白い記事があった。同社の記者がベルギーの首都ブリュッセルでタクシーに乗ったところ、モロッコ系のベルギー人運転手がこんな趣旨のことを言ったという。 「テロリストをやっつけたいなら、なぜ彼らが潜伏しているブリュッセルやパリを空爆しないんだ」。これは記者が指摘するように、この問題が抱えている大きな矛盾をうまく表現していると思う。 ISに空爆しても解決にはならない 最近起こったテロの犯人は、すべてその国に住んでいる人間だ。フランス・パリの同時多発テロ、アメリカ西部カリフォルニア州の銃乱射事件、いずれも国内に住むテロリストが引き起こしている。 カリフォルニアの事件の犯人は、アメリカ人夫婦だった。夫はアメリカ生まれのパキスタン系アメリカ人、妻はパキスタン出身で、結婚して子どもまで産んでいる。 パリのテロ事件もアメリカのテロ事件も、ともにその国の人間によって引き起こされてい

【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は11日、最大で約50人の米軍部隊がシリアに展開したと米議会に知らせた。シリア反体制派の支援などの任務にあたる。イラクにはすでに3500人の米兵を派遣しており、過激派組織「イス

【ロンドン=共同】米財務省高官のアダム・ズービン氏が10日、ロンドンで講演し、過激派組織「イスラム国」（IS）が石油取引で月に約4千万ドル（約49億円）を稼いでいるとの見方を示し、石油の多くがシリアのアサド政権へ売られていると述べた。ロイター通信が伝えた。ズービン氏は、ISとアサド政権は敵対関係にあるのに「今も数百万ドルの取

【ロンドン＝岡部伸】シリアを拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に多数の外国人戦闘員が流入している問題で、英秘密情報局（ＭＩ６）の元テロ防止対策部長、リチャード・バレット氏は「シリアはこの１年半で欧米などの外国人最大約３万１０００人を戦闘員に育てる、世界最大のテロリスト養成所になっている」と警告した。 ロイター通信に語った。バレット氏は「過激組織の中でＩＳは大きな成功を収め、アルカイーダなどの旧来の組織は時代遅れになりつつある」とした上で、「掃討作戦を行っているにもかかわらず、シリアとイラクで活動するＩＳの外国人戦闘員は倍増している」と語った。 戦闘員の数は約２万７０００～３万１０００人と推測され、ノルウェーからウズベキスタンまで８６カ国から参加していると指摘。大部分は中東やアフリカ諸国の出身で、チュニジアやサウジアラビア、旧ソ連諸国の出身者が目立つが、フランスと英国

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「ブッシュの申し子」。過激組織ＩＳをシリアとイラクで直接取材した経験を持つドイツ人ジャーナリスト、ユルゲン・トーデンヘーファー氏は、こう表現します▼ブッシュ前米大統領はアフガニスタン戦争やイラク戦争など対テロ戦争を拡大しました。その混乱の中でＩＳは誕生し、支配地域を広げていきました▼「ＩＳは米国製兵器で武装している｣｡ＣＮＮは、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書をこう伝えました（９日）。それによると、米国などはイラク戦争直後の２００３年から０７年にかけ１００万点以上の小火器、数百万発の弾薬をイラク軍に供給。しかし少なくない兵器が行方不明に。同時期に闇の兵器市場へ多くの兵器が流れ込みました▼１４年の攻勢でＩＳがイラク軍基地を占拠した際も多くの武器が奪われました。その後も米国はイラク軍に戦車や戦闘機などの供与を続けていますが、アムネスティは「それらもＩＳなどに流れる危険が高い

自民・公明の与党が２０１６年度の税制改定大綱で、一部の品目の税率を８％に据え置くだけで１７年４月からの消費税の１０％への増税を押し切るとともに、法人税については計画を前倒しして法人実効税率を２０％台まで引き下げることを打ち出しました。ほとんど大企業への恩恵にしかならない法人税減税は３年連続です。見過ごせないのは大綱が、「『稼ぐ力』のある企業等の税負担を軽減する」と、大企業が対象であることをあからさまに主張していることです。なりふり構わない大企業減税は税の民主主義をゆがめ、経済の立て直しにもつながりません。 ３年間で７ポイントもの減税 国税の法人税と地方税の法人事業税や法人住民税などの税率を合わせた法人実効税率は引き下げが続いており、安倍晋三政権になってからも１４年度には東日本大震災の復興財源に充てるため上乗せされていた分を廃止、その後も首相の強い指示で１５年度、１６年度と実効税率の引き下げ

安倍晋三首相（衆院山口４区）が支部長を務める「自民党山口県第四選挙区支部」が中国電力の会長ら３氏から２０１４年に計９万円の政治献金を受け取っていたことが、本紙の調べでわかりました。 第四選挙区支部の政治資金収支報告書（１４年分）によると、献金していたのは、中国電力の山下隆会長（中国経済連合会会長）、苅田知秀社長（同常任理事）、清水希茂副社長の３氏でいずれも３万円。 中国電力は、島根原発（松江市）の再稼働や、上関原発（山口県上関町）の建設を狙っています。山下氏が会長を務める中国経済連合会を含む西日本の６経済連合会で構成する「西日本経済協議会」は今年１０月の総会決議で、「円滑な安全審査の実施による原子力発電所の順次早期再稼働」を政府に求めています。 山下氏と苅田氏は、いずれも同社の「上関原子力立地プロジェクト長」を経て、現職になり、清水氏は、「電源事業本部島根原子力本部長」「原子力強化プロジェ

日本共産党国会議員団は１１日、お茶の水女子大学の室伏きみ子学長と国立大学の運営費交付金削減問題で懇談しました。 室伏学長は、財務省方針どおりに運営費交付金を削減した場合の大学独自の試算も紹介し、「自己収入の獲得は難しい。交付金のような安定的資金が大事である」と強調しました。 田村智子参院議員は、自己収入の変動が大きい実態について尋ね、室伏氏は「競争的資金や寄付金は先行きが不透明だ」と述べました。 宮本徹衆院議員が、運営費交付金削減の教職員への影響について質問。室伏氏は、常勤の教員が減少し、非常勤や任期付きが増えている現状を紹介し、教育研究のためにも安定的な雇用が必要だと指摘しました。 室伏氏は「大学教員が楽しく教育研究できるようにしたい」と述べ、畑野君枝衆院議員は「大学の学長のみなさんにも声をあげていただき心強い。運営費交付金の増額のために引き続きがんばりたい」と応じました。 懇談には吉良

安倍晋三首相は１２日、インドのモディ首相とニューデリーの政府迎賓館で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定の締結について原則合意しました。 日本が核不拡散条約（ＮＰＴ）非加盟国と原子力協定を結ぶのは史上初。第２次安倍政権発足後、続いている原発輸出のトップセールスは、重大な段階に入りました。 インドは１９９８年に核実験を強行し、以来、核弾頭の保有数を増やしています。日本が原発を輸出すればインドの核開発に手を貸すことになり、「唯一の被爆国」としての道義的立場を投げ捨てることになります。 安倍首相は共同記者会見で、「インドは２００８年９月に核実験一時停止（モラトリアム）の継続を表明し、原子力の平和的利用を進める決意を明らかにしている。これを前提に合意した協定では、日本による協力は平和的目的に限定する内容を確保している」と正当化しました。２００８年に締結された米印原子力協定と同様

日本共産党の市田忠義副委員長（参院議員）は１２日、戦争法廃止の「国民連合政府」提案について茨城県内の有識者と懇談しました。この日、同県取手市内で開かれた演説会に先立ち行われたものです。 懇談には、同県土浦市在住の二見伸明氏（元公明党副委員長）、市川紀行氏（戦争をさせない茨城県１０００人委員会世話人、元美浦村村長）、宇津野登久子氏（戦争法撤回を求める取手文化の会呼びかけ人、元大学教員）、遠藤俊夫氏（総がかり取手行動実行委員会委員長、元藤代町公民館館長）、谷口公氏（元日本教職員組合本部役員）、中山熙之氏（阿見町九条の会事務局長）、福田勝夫氏（土浦革新懇代表世話人）が出席しました。 二見氏は、「来春の北海道５区の衆院補選で、いろんな雑音をふりはらって野党がまとまってほしい」と要望しました。 市川氏は、国民連合政府の提案について「これだと思った。安倍政権は、戦後唯一のならず者内閣」とのべました。

【パリ＝島崎桂】パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は１２日、ファビウス議長（仏外相）が提示した２０２０年以降の地球温暖化対策の法的文書となる「パリ協定」の最終合意案を協議し、同日中に採択する見通しです。 「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を産業革命以前（１８５０年頃）から１・５度未満に抑える努力をするとの長期目標を定めました。 １９５の締約国・地域が自主的な削減目標や行動を提出し、５年ごとに見直す仕組みを導入する、法的拘束力を持った新しい形の国際協定です。各国の目標を国際的に監視し、取り組みを強化するシステムです。 先進国の責任が明確にされる一方、資金援助など個々の論点で先進・途上国の対立が残り、会議は１日延長。１１日は全体会合を行わず、参加国の個別会談などを通じて歩み寄りを図りました。 採択後は、各国の取り組みと合意した目標との乖離（かいり）をどう埋め

自民、公明両党は１２日夕、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、生鮮食品と加工食品を含む食品（酒類を除く）の税率を８％に据え置くことで合意しました。国民に過酷な負担を強いる大増税であることに変わりはありません。一方、大企業は法人税減税で優遇します。 同日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が記者会見して発表しました。外食は｢据え置き｣の対象に含めません。食品の税率据え置きによって生じる消費税の減収は１兆円と見積もられます。谷垣幹事長は「安定的、恒久財源の確保に責任を持って対応する」と述べただけで、具体策を示せませんでした。両党は１６年度末までに「財源」を確保するとして、結論を先送りしました。 両党は来年の参院選挙に向けて、「軽減税率」と称して食品の税率を据え置くことで、大増税に対する国民の批判を避けようと画策してきました。しかし、対象品目の線引きや減収分の穴埋めをめぐって

日本共産党の志位和夫委員長は１２日、千葉県松戸市での党演説会で、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」について訴えるとともに、安倍政権が２０１７年４月に強行しようとしている消費税１０％への大増税について、政府・与党が検討している食品の「軽減税率」のまやかしを告発し、来年７月の参議院選挙で大増税ストップの願いを日本共産党に託してほしいと訴えました。 「軽減税率」―選挙目当ての最悪の党利党略 志位氏は「軽減税率」について、「連日『軽減税率』が報道されると、税負担が軽くなるかのような錯覚を呼び起こしますが、実態は、２％の増税分＝５・４兆円のうち、１兆～１・３兆円を減税したとしても、４兆円を超える大増税となり、１家族あたり年４万円以上の負担増となります」と告発しました。 さらに志位氏は「逆進性という点でも、現行の８％と比較して、『軽減税率』を実施したとしても１０％では逆進性が広がることになります。

がん検診には利益と不利益がある。利益は早期発見・早期治療によって、がんによる死亡や進行が減ることである。不利益は偽陽性や過剰診断などである*1。偽陽性は、実際にはがんではないのに「がんの疑いがある」と診断されることで、過剰診断は、将来死亡や症状を引き起こさないがんを診断されることである。偽陽性と過剰診断は異なる概念である。詳しくは■「過剰診断」とは何かで解説した。 偽陽性は、精密検査でがんでないと診断されるので、がんの治療まではなされない。しかしながら、余分な検査や精神的な不安を招く。過剰診断は、たいていはがんの治療を受けることになるので、不利益はさらに大きい。 あらゆる医療と同じく、がん検診を受けるべきかは、利益と不利益のバランスによって決まる。個人の価値観や個人的なリスク（家族歴など）にも左右されるが、平均的なリスクを持つ人たちに対するがん検診については、公的機関がガイドラインを発表し

上層階から見る眼下の景色は、さぞかし奇麗に見えるかもしれない。だが、その足は簡単にすくわれやすく、一気に急降下するリスクもはらむ。番付のアップダウンは力士に付きもの。今年１年、最も番付を上下動させた「エレベーター力士賞」は、勢（２９＝伊勢ノ海）が受賞した。その変動値「３８枚」は、２位に８枚差をつけ断トツだった。 春場所の８勝７敗を除けば、好不調の差は明らかだった。１勝と２勝に終わった２場所（初、名古屋）は前頭２枚目と３枚目。２度目の急降下となった秋場所は２度目の２桁勝利。そうなれば、アルファベットの「Ｗ」のような上下動を描き、平幕上位に戻った九州場所は再度、ガツンと厚い壁にはね返されて－。そんなエレベーターの法則？　を覆し、前頭４枚目以上では自身初の勝ち越しどころか、見事に自己最多の１２勝をマーク。来年初場所（１月１０日初日、両国国技館）の三役復帰が濃厚だ。 上下動の激しさは一見するとムラ

羽生結弦氏がGPファイナルで叩き出した110.95点で呆けてしまったので、採点についてさらに勉強して失神しますの巻。 Tweet Share on Tumblr カテゴリ:ウィンタースポーツ 2015年12月12日07:00 そういう勝負じゃないから！ 「もしかして」という疑惑の段階ではあるのですが、もしかしてもしかするとひとりだけ違う採点方式のゲームをやってやしないでしょうか。ショートプログラム110.95点、世界最高記録更新。フィギュアスケートグランプリファイナルで見せた羽生結弦氏の別世界の得点は、あまりに高すぎるがゆえに、逆に不足している部分が目立ってくるような演技でした。もはやコレ、何をやっているんだかよくわかりません！ プロトコルにズラリと並んだGOE評価「3」の数字。各要素を9人のジャッジが判定する出来栄え評価は「-3」から「3」までの7段階。しかし、今回のSPで羽生氏に与えら

壮観な渦を巻く鳴門海峡で有名な徳島県鳴門市に、一風変わった美術館があります。その名は「大塚国際美術館」。旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の“行ってよかった美術館＆博物館ランキング2011”美術館部門で見事1位に輝いて以来、その後、毎年上位にランクインするほどの実力を持つミュージアムです。 原画を所蔵する国々の国旗が迎えてくれます 大好評の大塚国際美術館、何が人々をそんなに魅了するのでしょうか？　広報担当者にお話を聞きました。 まず注目したいのは、当然ながら展示作品！　西洋絵画1000点を超える作品が展示されています。それらはすべて原画に忠実に、かつ原寸大に再現した作品。つまりレプリカだけが並んでいるのです。しかも、モネやレオナルド・ダ・ヴィンチ、ピカソといった、そうそうたる顔ぶれ。名だたる名画が一堂に会しているといっても過言ではありません。 両壁に並ぶ傑作に心弾みます 次に圧倒され

■官邸主導「どうにでもなれ」 平成２９年４月の消費税再増税と同時導入する軽減税率をめぐり、調整役となるはずの自民党税制調査会が機能不全に陥っている。公明党との与党協議では、財務省主導の財政論に固執したばかりに首相官邸の介入を許し、公明案を丸のみする完敗を喫した。かつて「党内最大の聖域」と呼ばれた権威のかけらもない。 「対象を生鮮食品（必要財源約３４００億円）以外に拡大するには、時間的余裕がまったくない」 自民党の宮沢洋一税調会長は与党協議が大詰めを迎えた８日も、公明党が求める「食料品全般」への対象拡大を拒む姿勢を見せた。財源を社会保障と税の一体改革で捻出可能な枠内（４千億円）に抑える方針は、財務省の意向を受け党税調が掲げてきた主張だった。 ただ、公明党は「コンビニに並ぶ食料品を対象にしなければ意味がない」（幹部）などと主張。自民党税調は「４千億円以内」以外の妥協策を提示できず、菅義

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トランプ氏支持、依然首位＝イスラム教徒入国禁止表明後−米大統領選 【ワシントン時事】ロイター通信が１１日公表した世論調査結果によると、２０１６年米大統領選の共和党候補選びで、不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）の党内支持率が３５％で首位を維持した。同氏はイスラム教徒の入国禁止を主張し批判を浴びている。調査はこの主張を表明した後に行われたが、支持率は変わらなかった。 　共和党支持者の間で、イスラム教徒入国禁止の主張に問題があると考える回答者は２９％にとどまり、問題ないという人は６４％だった。全体では４７％が問題ありと答えた。 （2015/12/12-09:56） 2015/12/12-09:56 フォーカス 最高また更新 羽生結弦 北朝鮮の アイドル？ あこがれの 女子アナ １０周年 ＡＫＢ４８ ミスユニバース 世 界 大 会 新型機登場 ボーイング トランプ氏 米大統領に？ 東京　春夏 コ

米議会上院の野党・共和党トップ、マコネル院内総務は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を批准する法案について「（来年１１月の）大統領選前に議会に提出されるべきではない」として、承認は選挙後になるとの見方を示した。１１日付のワシントン・ポスト紙のインタビューに答えた。 ＴＰＰ支持派が多い共和党幹部が大統領選前の批准に難色を示したことで、ＴＰＰの早期発効は厳しい状況だ。マコネル氏は「選挙中に法案を出すのは大きな間違いになるだろう」と指摘。「法案が通らなければ、次の大統領が再検討する権限を持っている」と話し、承認は次期政権になる可能性も示唆した。 オバマ政権は来春にもＴＰＰの議会での批准を目指しているが、労働組合などの支持を受ける民主党内部の反対も多い。ホワイトハウスのアーネスト報道官は１１日の記者会見で「長く待つ理由はない」として、議会に早期の審議入りを求めた。（ワシントン＝五十嵐大介）

野党第一党の民主党にとって、今は来年夏の参議院選での勝利に向け、与党攻撃と野党再編のリーダーシップを取るべきときだ。それなのに、力の無さを露呈する機会が増えている。 民主党と維新の党は12月11日、統一会派結成合意文書を調印した。衆院の会派の名称は「民主・維新・無所属クラブ」。民主党の岡田代表は署名後、「1足す1が3にも4にもなっていく。そういうパワーを発揮して、安倍政権の暴走をしっかりチェックし、対案を出したい」と展望を語った。 しかし、足並みが揃っているわけではない。参院では民主党の59名に対して5名にすぎない維新の党が埋没してしまう懸念を表明したため、統一会派の届け出が遅れる見込み。なかなかスムーズには進まない。 両党の合併へのハードル 両党の合流についても障害がある。国会法109条の2により、比例区選出の議員は選出時以前に成立した別の政党には入れない。そのため、はじかれる議員が出て

対象品目の広がりに伴い、税収が目減りすることから、「財政再建が置き去りになる」などと来年の通常国会で政府を追及する構えだ。 民主党の長妻昭代表代行は１１日の記者会見で、「選挙目当てに巨額の税金を使う究極のバラマキだ」と強く批判した。岡田代表も「財政再建の旗を降ろすのかどうか明確にしてもらいたい。１兆円も毎年の歳入が減るなら、２０２０年の財政健全化目標の前提が変わってくる」などと政府批判を強めている。 政府は軽減税率の財源確保のため、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を見送る方針だが、これにも岡田氏は「弱者の負担緩和制度を導入しないなら、一体どっちを向いて仕事をしているのか」とかみついた。

文部科学省は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関の「記憶遺産」を巡って日本の発言力を高めようと、審査を行う諮問委員会の下部組織の総会などに、考古学などが専門で東北大学の芳賀満教授を派遣する方針を固めました。 こうしたなか文部科学省は「記憶遺産」を審査する国際諮問委員会の下部組織に当たる「アジア太平洋地域世界記憶遺産委員会」の総会などに、考古学が専門で日本ユネスコ国内委員会の委員を務めている東北大学の芳賀満教授を派遣する方針を固めました。 現在、諮問委員会には日本の委員がいないうえ地域委員会にも正式に委員を派遣していなかったことから、文部科学省としては海外の専門家にも人脈がある芳賀氏を派遣し地域委員会の役員への就任も目指すなどして日本の発言力を高めたいとしており、今後も複数の専門家を派遣する方針です。

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による利上げが近づくなか世界銀行のキム総裁が記者会見し、利上げによって金融市場が急激に混乱するおそれは低下しているものの、新興国は構造改革で経済の耐久力を高める備えが必要だとして対応を促しました。 ワシントンで１１日、記者会見した世界銀行のキム総裁は、ＦＲＢの利上げについて「イエレン議長のねらいが市場にうまく伝わり、利上げの可能性は十分に織り込まれている。急激な混乱が起きるとは考えていない」と述べ、利上げによって金融市場が急激に混乱するおそれは低下しているという認識を示しました。ただ、新興国経済を取り巻く状況は、原油など資源価格の下落や中国経済の減速で楽観できないほか資金の流出なども起きていると懸念を示しました。 そのうえでキム総裁は国によっては利上げで状況が悪化するおそれもあると指摘するとともに「新興国は今こそ、真剣に構造改革に取り組む

地元中学生を「出禁」にしたマックの今、1年後も"警告"続く…生徒の迷惑行為で警察沙汰、学校「他の飲食店からも通報あった」

原文はこちら 米国でのクラウドファンディングをめぐる困難は、金融市場をうまく機能させる難しさを語る上で最適な例といえるだろう。 米証券取引委員会 (SEC) は3年あまりの検討を経て、真のクラウドファンディングに関する最終ルールをこのほど公表した。しかし、この新たな枠組みでさえ、クラウドファンディングを世界レベルで進めるのに十分ではない。 真のクラウドファンディング、つまり、エクイティ・クラウドファンディングでは、スタートアップ企業の株式を、従来のようなベンチャーキャピタルや投資銀行を経由せず、多数の小規模株主にオンラインで直接販売する。オンラインオークションに似たコンセプトだ。 なぜメジャーになれないのか クラウドファンディングを使えば、銀行には価値が理解できそうにない事業のための資金を、事情通の人々から素早く調達可能になる。確かにエキサイティングではある。米国以外の規制当局には好意的な

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米化学大手のダウ・ケミカルと同業大手デュポンが１２日までに、合併することで合意した。合併後の「ダウ・デュポン」は時価総額１３００億ドル（約１５兆７０００億円）と、世界最大の化学企業になる。 同社は合併後すぐに、上場企業３社に分割する計画で、農業、素材科学、特殊製品の３社に切り離される。 農業関連では、両社とも種子や作物保護のビジネスに強く、この分野で市場をリードする最大手の米モンサントに匹敵。両社の農業ビジネスの昨年の売り上げは合計で約１９０億ドルで、モンサントの同時期の売り上げ１５０億ドルを上回る。 素材科学を扱う企業は、分割される３社のうち最大となり、プラスチックや化学製品などを製造する。ダウは大きな消費者向けブランドを持っており、シャンプーや靴底に使われる化学製品を製造。一方、デュポンは防弾チョッキなどに用いられる繊維を作る。これらすべてのビジネスを

中国の国家統計局が１２日発表した１１月の主要経済指標では、生産と消費の伸びが上向き、投資の増加率も下げ止まった。国際的な懸念を集めてきた中国の景気減速に、底打ちの気配も見えている。 小売り売上高は前年同月比で１１・２％増と前月より０・２ポイント加速し、今年に入ってから最も高い伸びとなった。１１月は新車販売台数が前年同月比２０％増となるなど、消費意欲が堅調なことが示されている。生産分野も、鉱工業生産が前年同月比６・２％増で、５カ月ぶりの高い伸びとなった。 工場などへの固定資産投資は１～１１月の累計で１０・２％増で、１～１０月と比べて横ばいだった。投資の増加率は減速が続き、２０００年以来の低水準で推移してきたが、今年になって初めて下げ止まった。政府が指示した公共工事が、実際の投資につながり始めた可能性がある。（北京＝斎藤徳彦）

軽減税率で合意し、記者会見する自民党の谷垣禎一幹事長（左）と公明党の井上義久幹事長（右）＝東京都千代田区で２０１５年１２月１２日午後５時４７分、喜屋武真之介撮影 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１２日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の対象を食料品（酒類、外食を除く）とすることで正式合意した。必要な財源は１兆円規模。合意内容を来週決定する１６年度与党税制改正大綱に盛り込む。 消費税率が１０％に引き上げられた後も、コメや魚などの生…

自民、公明両党は12日、2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率の対象を外食を除く食料品全般とすることで合意した。必要な財源は1兆円となる。品目ごとに税率や税額を記して納税額を計算するインボイス（

地元中学生を「出禁」にしたマックの今、1年後も"警告"続く…生徒の迷惑行為で警察沙汰、学校「他の飲食店からも通報あった」

軽減税率の導入を巡る自民、公明両党の協議がようやく決着した。結果は導入時から外食を除く食料品全般までを対象とする公明党の主張が通った。自公協議が本格化してから約3カ月。対決の構図はむしろ首相官邸と自民党、とりわけ来夏の参院選をにらみ公明党に配慮をみせる菅義偉官房長官と、財政再建を重視する谷垣禎一幹事長の確執だった。協議が大詰めになってもめた原因の一つは、1兆3000億円の財源が必要となる外食ま

【ニューデリー＝酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が１２日にニューデリーで行う首脳会談での合意内容の概要が分かった。 インド西部のムンバイ―アーメダバード間で計画中の高速鉄道に日本の新幹線方式を採用するほか、アーメダバードやチェンナイの地下鉄整備などに今年度４０００億円規模の円借款を行うなど、対印経済協力の強化が柱だ。 会談で安倍首相は、日本の民間企業のインド進出を促すため、日本貿易保険と国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が１・５兆円分の投資の支援を行う方針を表明する。地下鉄整備については、アーメダバードで約８２０億円、チェンナイで約２００億円の円借款を供与する交換公文を締結する。両首相は車両や信号通信の技術協力など、鉄道の近代化に関する覚書を交わすほか、デリー―ムンバイなど主要都市間の交通網整備の支援に向けた投資環境の整備でも一致する見通しだ。

秋田県が商工団体と共同で開講した後継者育成塾。経営の基礎知識から心構えまで幅広く学んだ＝９月１５日、秋田市 ◎先行県・秋田のいま（５完）事業継承 ＜意欲高まらず＞ 　事業継続の断念に傾く経営者が、秋田県内で増えつつある。経営意欲の低下はデータにも表れている。 　県中小企業診断協会は昨年５～６月、４０００事業者を対象に事業承継の実態を調べた。回答した約２９００事業者の約２７％（約７７０事業者）が「自分の代でやめたい」と答えた。「子供にその意思がない」「事業に将来性がない」「地域の需要や発展が期待できない」といった理由が並んだ。 　帝国データバンク秋田支店は昨秋、県内企業約１９００社のうち１４００を超す社が後継者不在で、約７５％という割合は全国４番目に高いとする調査結果を公表。「少子高齢化が進み、人口減少率がワーストというマーケットの将来性を考えると、事業を継がせる意欲が高まらない」と分析した

１２月１１日、１２月の米ミシガン大消費者信頼感速報値はやや上昇した。写真はシカゴの量販店で１１月撮影（２０１５年　ロイター／Jim Young） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - ロイター／ミシガン大学が１１日発表した１２月の米消費者信頼感指数（速報値）は９１．８となり、前月の９１．３から上昇した。 予想の９２．０には届かなかったものの、プランテ・モラン・フィナンシャル・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジム・ベアード氏は「消費者心理は好調な状態が続いている」と指摘。「向こう数四半期は消費支出の伸びが予想される」との見方を示した。

首相官邸に小型無人機「ドローン」が落下した４月の事件を境に、ドローンが広く知れ渡った１年だった。翌５月には「第１回国際ドローン展」が千葉市の幕張メッセで開かれるなど産業用ドローンも注目され、宅配ドローンが３年以内に実現できるよう政府は規制緩和を進める方針という。でもイベント会場など各地で相次いだ落下事故も気になった。落ちたドローンが悪いのか、落とした人が悪いのか。【中嶋真希】 ラジコンやそのパーツが所狭しと並ぶ東京・秋葉原「スーパーラジコン秋葉原店」。店長の村井一磨さん（３４）がリモコンを操作すると、風を巻き起こしながら、ドローンが頭の高さまで上がった。備え付けカメラの映像がタブレット端末のｉＰａｄに映し出される。手元で見るクリアな映像に驚いた。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米シンクタンク「経済政策研究所」は１２日までに、同国の小売り最大手ウォルマートでの消費者の中国製商品の購入で米国は２００１年以降、約４０万人の失業を被ったとする報告書を公表した。 同社の輸入品販売の重視は対中貿易での米国の赤字増大の大きな要因とも指摘。０１～１３年の間にウォルマートが売った中国製品は少なくとも４９０億ドルと推定した。失業者約４０万人は控え目に計算した数字とも主張した。 中国製品の輸入拡大で米国で０１～１３年の間にもたらされた失業者数の総数は約３２０万人とも推定した。 ウォルマートは中国による作為的な安値設定や補助金も付けている広範な対米輸出を黙認する販路も与えていると批判。結果的に中国による労働上の権利侵害や公正な貿易に関する国際基準違反の行為の助長に関与しているとも批判した。 同社は系列店で売っている中国製品の規模は公表していない。同研究

１２月１１日、米ダウ・ケミカルとデュポンは合併することで合意。デュポン製品。９日撮影（２０１５年　ロイター／Mike Blake） ［１１日　ロイター］ - 米化学大手ダウ・ケミカルと同業の米デュポンは１１日、合併することで合意した。１３００億ドル規模の化学大手が誕生する。合併に伴い節税効果が期待されるが、規制当局による厳しい承認審査も待ち受けている。物言う投資家は合併を歓迎。今後業界内でＭ＆Ａ（合併・買収）がさらに加速する可能性もある。

LA発のセレクトショップ「キットソン（kitson）」が、現地時間10日に全米の全事業を終了させることを発表した。現在、ブランドはカリフォルニアを中心とするアメリカ全土の17店舗とECサイトの「shopkitson」の閉鎖に向けて事業整理を行っている。 2010年に日本初の路面店オープン 沢尻エリカが55万円お買い上げ 　「キットソン」は、2000年3月にロサンゼルス・ビバリーヒルズのロバートソン・ブルーバードに第1号店を出店して以来、リンジー・ローハン、パリス・ヒルトンなどのセレブ愛用ブランドとして急成長。しかしここ数年ではブランド全体の売上が減少し、現地メディアのCalifornia Apparel Newsによるとブランドは2013年に投資会社から1500万ドルの借り入れを行ったり、今年の夏にも倒産を回避するための投資を受けて負債の返済に充てるなど、厳しい経営状況が続いていたという。

国土交通省は優れた品質の中古住宅にお墨付きを与える仕組みを２０１６年度にも導入する方針を固めた。 大都市部で空き家が急増していることから、中古住宅を売買しやすい環境を整える狙いがある。 国交省が「認定ブランド」を作り、改修によって外壁や内装がきれいになったり、耐震性や断熱性が向上したりした中古住宅に与える方向だ。「ブランド」として定着させることにより、中古住宅のイメージを高めたい考えだ。 住宅の専門家が建物の劣化状況などを診断する「インスペクション」の普及を促すための法整備も行う予定だ。 空き家は過去３０年間、毎年平均約６万４０００戸ずつ増えている。国土交通省は来年３月に閣議決定する住宅政策の指針「住生活基本計画」の原案で、「良質な住宅が市場で流通すれば空き家の増加を抑制できる」とした。空き家を１０年後にどれだけ削減するかの目標も新たに設定する方針だ。

（ＣＮＮ） 米海軍の新型沿海域戦闘艦（ＬＣＳ）の主要装備品とされる機雷探知の無人潜航装置（ＲＭＳ）の性能に重大な欠陥が判明し、運用試験でも再三失敗を繰り返していることが１２日までにわかった。海軍はこの装置の開発に過去１６年、約７億ドル（約８４７億円）の資金を投じていた。 遠隔操作方式のＲＭＳの性能の支障は、米国防総省の兵器試験評価部局が明らかにした。昨年９月にさかのぼる試験では海中での機雷探知や破壊の能力が一貫して実証出来なかったとしている。同省のフランク・ケンドール次官（調達担当）は、来年初めにＲＭＳ開発の再検討作業を実施する予定を明らかにしている。 潜航装置は、米軍需企業大手のロッキード・マーチンが開発。構想では、機雷敷設が疑われる海域でＬＣＳが海中に流すソナー装置から放出される仕組みとなっている。海中で機雷探知に当たり、関連情報をＬＣＳに即時に伝え、機雷回避や破壊の作業に導く。 兵器

パリで開かれている国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で１１日夜、議長のファビウス仏外相が記者会見し、新たな温暖化対策の国際枠組みの最終合意案について、１２日午前９時（日本時間午後５時）にも「最も野心的で、できるだけバランスの取れた文書を提示する」と話した。ただ、各国は自国の立場を崩しておらず、合意に至るかどうかは予断を許さない。 ファビウス氏は会見で、ＣＯＰ２１の初日に約１５０カ国・地域の首脳が参加したことに触れ、「これほど良い条件がそろったことはかつてない」と合意への機運が高まっていると指摘。「すべての国が百％を要求すれば、結局は全員が０％しか得られない。妥協点を探ることが必要だ」と話した。 一方、１０日深夜に出された修正案をめぐり、途上国と先進国は従来の主張を繰り返し、歩み寄りは見られていない。特に先進国と途上国の取り組みに差をつける「差異化」と、先進国から途上国への資金支援が大きな争点と

【12月12日 AFP】英国旗があしらわれている国旗の変更をめぐるニュージーランドの第1回国民投票で、黒と青を基調に「シルバーファーン」と呼ばれるシダをあしらったデザインが暫定1位に選ばれた。ニュージーランド選挙委員会（New Zealand Electoral Commission）が11日、発表した。 同委員会が発表した国民投票の暫定結果によると、同デザインが他の4案を抑えて1位に選ばれたという。 「シルバーファーン（黒、白、青）」というシンプルな名称が付けられた同案は、来年3月に行われる第2回目の国民投票で、現在の国旗との「決選投票」が行われる見込みだ。(c)AFP/Neil SANDS

岩手県宮古市のＪＲ山田線で普通列車（１両編成）が線路に崩れた土砂に乗り上げ脱線した事故で、国の運輸安全委員会は１２日、鉄道事故調査官２人を現地に派遣し、調査を始めた。 列車には乗客乗員２４人がおり、乗客１０人が軽いけがをした。県警宮古署の調べに運転士は「時速５０～６０キロで走行中に線路上に土砂が流れ込んでいるのを見つけ、急ブレーキをかけたが間に合わなかった」と説明しているという。 ＪＲ東日本によると、山田線川内―上米内（かみよない）駅間の運転再開の見通しは立っていない。

ＪＲ盛岡支社（嶋誠治支社長）は１１日、山田線の浅岸駅（盛岡市新庄）と大志田駅（同市浅岸）の廃止を正式に発表した。１日平均乗車人員が１０年以上１人を割り続け、廃止を検討していた。両駅は自然に囲まれた「秘境駅」として鉄道ファンに知られていた。 廃止日は来年３月のダイヤ改正日。しかし、両駅は１２月１日～来年３月末に列車の停車を見合わせており、乗降はもうできない。 市は近く近隣住民と話し合い、要望を聞く。２０１４年度の１日平均乗車人員は、浅岸駅が０・３人、大志田駅は０・４人だった。

アメリカ国務省は１１日、過激派組織「イスラム国」が偽造パスポートをつくっているとして、懸念を示した。 国務省の報道官は１１日、「イスラム国」がシリア政府から奪った印刷機を使い、パスポートを偽造しているとの情報を把握しているとして、「深刻に捉えている」と懸念を示した。 これについてＡＢＣテレビは、国土安全保障省が、「イスラム国」が去年夏にシリア東部のデリゾール県を掌握して以降、偽造パスポートをつくっているという報告書を先週提出したと伝えている。 さらに報告書では、偽造パスポートを所持した人物がすでにアメリカに入国した可能性があると指摘しているという。

サウジアラビアの首都リヤドのショッピングモール前で、女性の運転が禁じられているために、自分が乗る車の運転手を待つ女性たち（2011年9月26日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【12月12日 AFP】サウジアラビア史上初めて女性の立候補や投票が認められた公職選挙の投票が12日、開始された。 全国248の自治評議会の選挙（地方選に相当）には今回、6000人近くが立候補しているが、そのうち900人以上が女性候補となっている。自治評議会の権限は、街路や公園、ごみの収集といった地域行政に関する決定に限定されている。 サウジアラビアは絶対君主制のイスラム国家で、世界で最も女性の権利が制限されている。女性は車の運転が禁止されていたり、頭からつま先までを覆う服装が義務付けられたりしている。選挙でも男性しか投票を許されない最後の国だった。 公共の場でも男女は厳しく分離されているため、今

（ＣＮＮ） 中国・福建省の福州長楽国際空港で１２日までに、地上の旅客機エンジンから火花が出たとの情報で出動した消防隊が騒ぎとは無関係の旅客機に向かい、泡状の消火剤を機体に浴びせる勘違いがあった。 ２機の機種は米ボーイング社製の同じ７３７ー８００型機だった。同空港の運営当局者によると、消防隊は福州航空の旅客機での作業開始から２分後に誤りに気付き、火花発生が報告された中国国際航空機に急行したという。 福州航空機の操縦士が近くにいた中国国際航空機のエンジン部分から火花が散るのを見付け、管制塔に連絡していた。 空港運営当局者は「緊急な事態への対応が急がれる中で消防隊は福州航空機の消火に向かった」などと述べた。 福州航空は中国のソーシャルメディア「微博」上で、１０日に起きたこの混乱で負傷者は出なかったとの声明を発表。消火剤をふりかけられた機材は搭乗口にけん引され、エンジン洗浄、機体点検や機器試験など

自民、公明両党は１２日、消費税率を１０％に引き上げる際、現在の８％に据え置く軽減税率の対象品目について、酒類と外食を除く食品全般にすることで合意した。税収減の穴埋めに必要な財源は約１兆円にのぼるが、財源確保の議論は先送りし、財政健全化目標は堅持するとした。自民は、軽減対象の線引きをしやすいよう「外食」も加えることを提案していたが、必要な財源が膨らむため、断念した。 軽減税率に必要な財源は、消費増税に伴う低所得者対策分の４千億円を振り替えると決めたが、残る６千億円のめどは立っていない。両党は合意文書に「安定的な恒久財源を確保することについては責任をもって対応」と記したが、結論は「２０１６年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずる」と先送りした。 社会保障の充実を図る消費増税の目的をうやむやにし、財政規律の維持にも課題を残す決着となった。特に先送りした財源確保の議論は、国民の負担増や

１２日朝、横浜市にある韓国総領事館の駐車場で「靖国神社の爆破に対する報復だ」と書かれた不審物が見つかり、警察が調べましたが、危険物などはありませんでした。警察では威力業務妨害などの疑いで調べています。 総領事館によりますと、「靖国神社の爆破に対する報復だ」などと書かれた紙が貼られていたということです。 警察の爆発物処理班が出動して箱の中を調べたところ、爆発物や危険物は見つからなかったということです。 警察は東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で韓国人の男が逮捕されたことに関連して、何者かが不審物を投げ入れた可能性があるとみて威力業務妨害などの疑いで調べています。 駐横浜韓国総領事館のリ・ジュンヨン領事は「両国の関係を考えれば、あってはならないことだ。警察にはしっかりとした捜査を求めたい」と話していました。

１２日午前９時１５分ごろ、横浜市中区山手町の韓国総領事館敷地内で、男性職員が不審な箱を見つけ、総領事館正門で警戒中の警察官に伝えた。県警の爆発物処理隊が出動して中を確認したところ、危険物はなく、人のものとみられる排泄（はいせつ）物が入っていた。箱の表面には「靖国爆発の復讐（ふくしゅう）です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれていたという。 県警は、威力業務妨害や軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べる。東京都千代田区の靖国神社の公衆トイレで爆発音がした事件に絡み、韓国人の男が建造物侵入容疑で逮捕されたことに関連した嫌がらせの可能性がある。

出版契約が切れて入手困難になっていたノーベル文学賞受賞作家のスベトラーナ・アレクシエービッチさんの訳書が来年２月、岩波現代文庫で再刊される。出版元の岩波書店が１１日、発表した。 再刊されるのは「戦争は女の顔をしていない」「ボタン穴から見た戦争」の２冊。ロシア文学を中心に扱う群像社が独占出版していたが、ノーベル文学賞受賞前に出版契約が切れ、増刷できなくなっていた。 岩波書店現代文庫編集部によると、同社はアレクシエービッチさんの著作「チェルノブイリの祈り」を出版し、新作「セカンドハンドの時代」（仮題）の邦訳刊行も来秋予定している。代理人から他の翻訳権も取得しないかと提案され、交渉を進めてきたという。 岩波書店は「貴重な作品を引き継ぎ、読んでいただけるようになったことは大変うれしい」としている。（竹内誠人）

大津市教委は１１日、市立中の男性教諭（２６）が免許停止期間中に車を運転したほか、市立小の女性教諭（３６）が育児休業中に万引きをしていたと発表した。 滋賀県教委が処分を検討する。 男性教諭は９月２６日に市内の国道１６１号で、制限時速３０キロ超のスピード違反で免許停止処分を受けた。１１月１６日に罰金７万円を支払ったが講習を受けず、翌日から運転。１２月４日夜に無免許運転が発覚した。免許停止処分を学校に報告しておらず、「罰金を払ったことで運転できると思った」と説明している。 女性教諭は７月２９日、市内のリサイクルショップで衣類など４点（９０００円相当）を万引きし、窃盗容疑で書類送検された。１２月１日に起訴猶予処分となった。

北京公演のため訪中していた北朝鮮の女性グループ「モランボン楽団」が１２日、突然すべての公演を中止した。外交筋などによると、楽団のメンバーは同日午後の飛行機で帰国。金正恩（キムジョンウン）第１書記の肝いりとされる楽団の派遣は中朝の関係改善に向けた動きとみられていただけに、中止の背景に注目が集まっている。 同楽団と男声合唱団「功勲国家合唱団」は、１２日から３日連続で北京の国家大劇院での公演を予定していた。同劇院によると、１２日午後になって突然、全公演中止の決定が伝えられた。合唱団のメンバーも列車で帰国の途に就いた模様だ。 受け入れ側の中国共産党対外連絡部関係者が一行の宿泊先のホテルに駆けつけ、楽団や在中国北朝鮮大使館の幹部らと協議したが、同日夜、双方ともメディアの質問には一切答えず、厳しい表情でホテルを後にした。 中国国営新華社通信は、中止を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続き

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障

未成年の頃から家族の介護を担う「ヤングケアラー」の実態について調べた調査結果の報告会が都内で開かれ、小学生のうちから家族のケアに関わる子どもがいて、遅刻や欠席など学校生活に影響が出ている実態が報告されました。 調査は新潟県南魚沼市の公立の小中学校の全教職員を対象に行われ、２７１人が回答を寄せました。それによりますと、４分の１の教職員が「家族のケアをしていると感じた子どもがいる」と答えということです。 子どもが行っているケアの内容を複数回答で尋ねたところ料理などの「家事」が５４％、「きょうだいの世話」が４８％、着替えなど「身の回りの世話」が１７％、入浴やトイレといった「身体介助」が６％などとなっています。 調査した団体によりますと、こうした子どもたちの中には欠席や遅刻、それに宿題をしてこないケースが多く見られるということです。 日本ケアラー連盟の渡辺道代理事は「子どもが自分で声を上げることは

安倍晋三首相は１２日、インドのニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳は、日本からインドへの原発輸出を可能にする原子力協定について「原則合意」した。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟しておらず、日本が非加盟国と協定を締結すれば初の事例となる。また、両首脳はインドの高速鉄道計画をめぐり、一部区間で日本の新幹線方式を採用することも確認した。 日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の２０１０年に始まった。唯一の被爆国である日本は核廃絶を目指す立場から、核実験を１９９８年以来、一時停止しているインドが実験を再開した場合、日本の協力を停止する措置を盛り込むことを求めてきた。 だが、この日公表された共同声明や別途署名された原子力協定に関する覚書にはこうした措置は盛り込まれておらず、今後の交渉に委ねられた。ＮＰＴ非加盟のインドと協定を締結すれば、核不拡散を掲げる日本の原子力政策は大きな節目を迎えること

1970年の夏、ノースカロライナのテーマパーク「ランド・オブ・オズ」には、数カ月に40万人が押し寄せたというが…

練馬区立図書館７館は、図書館員が薦める本を中身が分からないよう袋に入れて貸し出す「本の福袋」を１４日から実施する。袋には２、３冊が入れられており、「直木賞受賞作」など好きなジャンルを選ぶ。子供向けには絵本を用意し、袋に添えられたメッセージカードを参考に選ぶことができる。 実施する図書館は、１４日＝光が丘図書館６００セット（子供向け約１７０セットは来年１月５日から）▽１９日＝南大泉図書館６０セット▽１月５日＝稲荷（いなり）山図書館７０セット、小竹図書館６０セット、春日町図書館８０セット、こどもと本のひろば５０セット▽９日＝貫井図書館７０セットで、エコバッグなどの特典がついた限定福袋もあるという。光が丘図書館の井上努さんは「普段は手に取らない本との出合いを楽しんでほしい」と話していた。

【ニューデリー＝共同】安倍晋三首相は十二日午前（日本時間同日午後）、インドのモディ首相とニューデリーで会談し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に原則合意した。締結すれば核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国とは初めて。安倍首相は平和利用に関し、インドが核実験した場合は協力を停止すると伝えた。両首脳は、インド初の高速鉄道計画における日本の新幹線方式の導入も決定。支援のため最大約一兆四千六百億円の円借款を供与することで一致した。

JR東日本盛岡支社は山田線の上米内（岩手県盛岡市）～区界（岩手県宮古市）間にある大志田駅と浅岸駅の廃止を発表しました。 JR東日本盛岡支社のリリースより 盛岡支社の発表によると、「2012年12月から冬期間通過としてまいりましたが、1日あたりの平均乗車人員が1名未満にまで減少していることから、次回のダイヤ改正日をもって廃止いたします」とのこと。 山田線は盛岡駅から宮古駅を経由して釜石駅までを結ぶ路線。大志田駅と浅岸駅は無人駅で停車本数が少なく、快速列車のみならず普通列車すら通過する駅であり、周囲に民家もあまり見受けられないことから鉄道ファンの一部では「秘境駅」として知られていました。 大志田駅の時刻表（JR東日本時刻表より）。お、おお…… ちなみにどの程度停車本数が少なかったのか平日の時刻表を調べてみたところ、大志田駅上りは午前6時32分を逃すと次の電車は午後8時9分、下りは午後7時31分

「イスラム教徒の米国への入国を一時的に禁止すべき」と提案し、批判を受けているドナルド・トランプ氏＝ＡＰ 【ワシントン西田進一郎】パリ同時多発テロ事件やカリフォルニア銃乱射テロ事件の背景としてイスラム過激思想が指摘されている影響で、米国内でテロとは関係のないイスラム教徒への排斥の動きが目立っている。イスラム教徒や関連施設への暴力・差別行為は、２００１年の米同時多発テロ事件の後としては「最悪の状況」（イスラム人権団体）という。

首脳会談後に記者会見する安倍晋三首相（左）とインドのモディ首相（右）＝ニューデリーの迎賓館で２０１５年１２月１２日午後０時１７分、金子淳撮影 【ニューデリー金子淳】１２日の日印首脳会談で、両首脳はインド初の高速鉄道に日本の新幹線方式を導入することで合意した。日本の技術導入への期待は高く、実現すれば、インドのモディ政権にとり急増する中間層へのアピールとなる。だが、総額９８００億ルビー（約１兆８０００億円）に上る財政負担に加え、在来線は遅延や事故が多発しており「先にやるべきことがある」との声も根強い。 インドは線路の総延長が約６万６０００キロ、年間利用客は延べ８０億人を超える世界有数の鉄道大国。記者会見でモディ首相は「新幹線事業はインドの鉄道に革命をもたらす」と、期待をにじませた。

【北京・西岡省二】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が結成した女性音楽集団「モランボン楽団」が、１２日夜に予定されていた北京での初公演を土壇場でキャンセルし、同日午後、帰国した。原因は不明。中朝双方が公演を機に関係改善ムードを演出してきただけに両国間に再び暗雲が垂れこめそうだ。 関係者によると、メンバーは１０日に朝鮮人民軍の「功勲（コンフン）国家合唱団」とともに北京入りし、１１日には市内参観やリハーサルをこなした。ところが、１２日午後になって北朝鮮の池在竜（チ・ジェリョン）駐中国大使とともに北京首都国際空港に向かい、高麗航空便で帰国の途に就いた。 今回の公演は中国共産党と朝鮮労働党との党間交流の一環で、共産党対外連絡部が招請。１２〜１４日に国家大劇院で予定され、党指導部のメンバーが観覧するとみられていた。

秋田市の肥料メーカー太平物産の成分表示偽装で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は１１日、同社を調査した結果を公表し、少なくとも３０年ほど前から偽装が行われていた可能性があると明らかにした。 ＪＡ全農は、同社の肥料を使った農家などに対する補償も行う方針だ。 弁護士２人を含む１１人の調査チームが１１月１３日～１２月４日、秋田工場（秋田市）、青森工場（青森市）、関東工場（茨城県阿見町）、渋川工場（群馬県渋川市）と、秋田、東京の２本社で関係者への聞き取りや製造設備などの確認をした。 調査報告書によると、同社は各工場で、農林水産省に提出した肥料の製造設計書の内容を変更した製造指示書を作成。その指示書通りに造ると、肥料が固まるといったトラブルが発生したため、秋田、関東工場では、工場長や現場リーダーらが相談して成分量などを調整し、指示書にさらに変更を加えていた。両工場では、成分量を手計算した手書きメモ

ＡＰ通信などによると１１日正午ごろ、同州パームスプリングスのモスク（イスラム教礼拝所）で火災があった。火炎瓶のようなものが投げ込まれたという。けが人はいなかったが、捜査当局はイスラム教徒を無差別に狙った可能性もあるとみている。 同州サンバーナディノの事件現場の周辺地域のモスクでは、事件後、脅迫電話が続いているという。同州クレアモントではイスラム・センターが、信者の女性にスカーフを頭に巻いて外出しないよう呼びかけた。 １０日には、米イスラム関係協議会（ＣＡＩＲ）のワシントンの本部と、カリフォルニア州サンタクララの事務所に、白い粉の入った不審な郵便物が届いた。危険物ではないことが分かったが、事務所にいた人たちが一時避難した。差出人には英語で「異教徒」と書かれていた。 一方、米ＣＮＮは、連邦捜査局（ＦＢＩ）筋の話として、乱射事件を起こした後に射殺されたサイード・ファルーク容疑者の友人が、同容疑者

北朝鮮の開城で開かれていた南北朝鮮の次官級会談は１２日夜、合意文を作らず、次の日程も決めずに終了した。ただ、双方は南北対話の継続を望んでおり、水面下で交渉を続ける見通しだ。 対話は１１日から断続的に開かれた。韓国統一省などによれば、韓国側は南北離散家族全員の生死確認などを要求。北朝鮮側は２００８年の韓国人観光客射殺事件を契機に中断している金剛山観光の再開を強く求めた。北朝鮮は最終的に「（韓国に）観光再開の意思がないようだ」として、一方的に会談を打ち切った。 会談は、労働や教育分野の改革で成果を得られない韓国の朴槿恵（パククネ）政権と、来年５月の党大会を前に経済難に苦しむ北朝鮮が、南北対話での成果を狙って交渉を続けていた。 韓国政府は金剛山観光について… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

ＪＲ福知山線脱線事故後に自死した長男遼太さんの祭壇の前で話す岸本早苗さん＝兵家県宝塚市で２０１５年１２月５日、大西岳彦撮影 「死を差別しないで」…ＪＲ西、原則１０６人対象 「息子が生きた証しを残してほしい」。２００５年４月に兵庫県尼崎市で起きたＪＲ福知山線脱線事故で、ＪＲ西日本は犠牲者の氏名を刻んだ名碑を現場に設置する。事故で負傷し、約３年半後に命を絶った岸本遼太さん（当時２５歳）＝兵庫県宝塚市＝の母早苗さん（７１）は、その名碑に息子の名前を刻んでほしいと願う。名碑に刻まれる氏名について、同社は原則として列車で亡くなった乗客１０６人を対象にしており、早苗さんは「事故に遭わなければ、遼太は死なずに済んだ。死を差別しないでほしい」と訴える。 京都市内の大学４年生だった遼太さんは通学のために宝塚駅から乗った快速電車で事故に遭い、首を捻挫した。阪急電車に変えて通学していたが、約２カ月後、凄惨（せい

イノシシが田畑を荒らしたり、住宅地に出没して暴れたりする例が各地で相次いでいる。そんな中、山口県東部でイノシシの捕獲数が急増中だ。どこから現れたのか、陸続きの地域だけではなく、周防大島町や平郡島（へいぐんとう）（柳井市）など、従来いなかったはずの島しょ部でも著しく増えている。自治体は奨励金を出すなど駆除対策に力を入れるが、有効策は見つかっていない。 夕闇迫る伊予灘。平郡島から約４００メートル沖の波間をイノシシが泳いでいるのを、柳井港から平郡東港に向かうフェリーの松永佳一船長（５０）が見つけた。体長約１メートルのイノシシは、約５キロ先に見える八島（同県上関町）の方向に向かっていたが、フェリーに気づくと素早く向きを変え、平郡島に戻った。 「１０月中旬の午後５時４０分ごろでした。前にも２回見たことがある。八島に渡ろうとしていたのでしょう」と松永船長は話す。 もともと平郡島にイノシシはいなかった。

台湾の内政部は１２日、実効支配する南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の太平島に建設していた港湾施設などが完成し、現地で完工式を行ったと発表した。馬英九（マーインチウ）総統の視察が取りざたされていたが、見送られた。南シナ海では中国が実効支配を強めて緊張が高まっており、米政府が慎重対応を求めていたとされる。 台湾南部から約１６００キロ離れた太平島は広さ約０・５平方キロで、自然の島としては同諸島最大。中国やベトナム、フィリピンも領有権を主張する。台湾は約２年かけて３千トン級以上の大型船が着岸できる埠頭（ふとう）や灯台を建設したほか、既存の滑走路も補強した。 台湾総統府は馬氏の訪問について、「太平島は固有の領土であり、視察に赴くことを排除しない」としていた。台湾紙・聯合晩報によると、馬氏の訪問には米側が懸念を示しており、米国による台湾への武器売却に影響しかねないため見送ったという。式典には陳威仁・

１２日午前９時１５分ごろ、横浜市中区山手町の韓国総領事館敷地内で、男性職員が不審な箱を見つけ、総領事館正門で警戒中の警察官に伝えた。県警の爆発物処理隊が出動して中を確認したところ、危険物はなく、人のものとみられる排泄（はいせつ）物が入っていた。箱の表面には「靖国爆発の復讐（ふくしゅう）です」という言葉とともに、在日韓国人が特権を持っているなどと主張する団体の名前が書かれていたという。 県警は、威力業務妨害や軽犯罪法違反の疑いもあるとみて調べる。東京都千代田区の靖国神社の公衆トイレで爆発音がした事件に絡み、韓国人の男が建造物侵入容疑で逮捕されたことに関連した嫌がらせの可能性がある。

サウジアラビアの首都リヤドのファストフード店の女性用レジに並んで順番を待つ女性たち（2011年9月26日撮影）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【12月12日 AFP】12日、公職選挙に女性が初めて参加したサウジアラビア。世界で最も女性の権利が制限されているサウジアラビアでは今も、女性たちには次のようなことが禁じられている。 ・運転──世界で唯一、女性の運転が禁じられている国。 ・旅行──後見人となっている男性家族の同意なしに旅行はできない。 ・結婚──後見人の同意が必要。 ・仕事──後見人の同意が必要。 ・衣服──頭からつま先までを覆う「アバヤ」と呼ばれる黒い布の衣装を着用しなければ、公の場に出てはならない。 ・相続──男性と同額の遺産は受け取れない。 ・職種──一定の職種には就けない。 ・社交──レストランのような公の場で、親族でない男性と交流してはならない。 ・離婚──

横浜市の韓国領事館で、「靖国神社爆破の報復だ」などと書かれた紙が貼られた不審物が見つかりました。 12日午前9時すぎ、横浜市中区山手町にある韓国領事館の男性職員が「不審物がある」と入り口で警戒をしていた警察官に通報しました。警察によりますと、不審物は領事館の敷地内で見つかり、靴の箱くらいの大きさだったということです。また、不審物には「靖国神社爆破の報復だ」などと書かれた紙が貼られていました。爆発物処理班が中身を調べていますが、不審物は爆発物ではないとみられています。

電車や地下鉄駅のホームでの人身事故が減少の気配を見せない。「物理的だけでなく、心理的バリアとしても効果が高い」として安全対策の要になっているホームドアの設置数は年々増加しているが、障壁も多く劇的な進展は望めない。ホームドア設置を推進してきた東京メトロでは未設置のホームを狙った投身自殺が急増するなど皮肉な現象も現れている。（五十嵐一） 国土交通省の検討会は平成２３年、駅ホームでの転落防止策として、１日の利用者が１０万人を超える駅にホームドアを優先設置するよう提案。２２年度まで５００駅を下回っていた設置駅は、２６年度末に６１５駅まで拡大した。 だが、ホームでの事故死者数（自殺を除く）は２２年度の４２人をピークに、ここ数年は２０～３０人台半ばで横ばい。今年度上半期も１１人と減少する様子をみせない。国交省の担当者は「設置駅では減っているという実感がある。ゼロに近づけるには少しでも多くの駅にホームド

果実などの害虫ミカンコミバエが大量侵入した鹿児島県・奄美大島で、１３日から柑橘（かんきつ）類の出荷制限が始まる。国の命令で廃棄する果実の摘み取りが進む。全国有数の産地を担う生産者たちは、無念さをかみしめつつも、発生源を断とうと廃棄の徹底を呼びかけ合う。 「涙が出そうだね」 島南部の瀬戸内町。丸々としたポンカンを収穫しながら、農家の武富光則さん（５８）が肩を落とした。例年なら島外へ贈答用に出荷するが、今年の運び先は町の臨時集荷場。近く出る国の廃棄命令を待ち、土に埋められてしまう。 ミカンコミバエは幼虫が作物に寄生すると腐って収穫できなくなる。国内では１９８６年に根絶されたが、奄美大島で今秋、再び定着の恐れが出てきた。蔓延（まんえん）防止のため、まずポンカンとタンカンについて島外出荷を禁じる区域を設定、原則廃棄とする規制が１３日に始まる。対象は北部の一部を除く島のほぼ全域だ。 収穫期に入ったポ

体をさする行為などを「治療」と称して、糖尿病を患っている７歳の男の子へのインスリンの投与をさせずに死亡させたとして、栃木県下野市の男が殺人の疑いで逮捕された事件で、宇都宮地方検察庁は男に責任能力があるか判断するため精神鑑定を行うことになりました。 警察の調べに対し、近藤容疑者は当初、容疑を否認し、その後は黙秘しているということですが、捜査関係者によりますと「自分には超能力があり、どんな病気でも治せる」などと話しているということです。 宇都宮地方検察庁は近藤容疑者に責任能力があるか調べるため、精神鑑定を行うことを決め、裁判所に鑑定留置を請求し１１日付けで認められたということです。 期間は３か月以内で、検察庁は鑑定の結果を踏まえて起訴するかどうか判断することになります。

スキーシーズン到来のはずが、東日本各地で雪が不足している。気象庁によると、この冬は６年ぶりの暖冬になる見込みで、来月上旬までのここ１カ月は全国的に平年より気温が高くなりそうだ。 山梨県鳴沢村の富士山麓（さんろく）の「ふじてんスノーリゾート」は予定より５日遅れの１０日にオープンした。だが、わずか１日で営業中止に。１１日に季節外れの大雨と気温上昇で雪が溶けたためだ。シーズン途中で営業を中止したのは１９８６年の開業以来初めてという。毎年、クリスマスと年末年始がスキー客のピークで、日原万博（かずひろ）副支配人は「冷え込みに合わせて雪作りを再開し、何とか間に合わせたい」と話す。 長野県でもスキー場のオープンが遅れている。県の調査などによると、８５カ所のうち２０カ所が１０日までにオープンするはずが、実際は１３カ所。予定より６日遅れで１１日にオープンした菅平高原スノーリゾート（上田市）は毎年２０センチほ

ジェブ・ブッシュの税政策を分析したTax Policy Centerのレポートに両者が反応した（ただしマンキューはリンクしただけだが）。 グレッグ君 ジェブの税政策：Tax Policy Centerの分析。 ポール君 ジェブ・ブッシュは共和党候補に指名されないだろうから、極めて有益な機関であるTax Policy Centerが、大統領候補の税政策に関する分析として彼の計画を最初に取り上げたのは幾分残念なことであった。とはいえ、今日の共和党で何が責任あるエスタブリッシュメントの政策として通用するかの指針としてだけでも、この分析は価値がある。 僕の見た見出しでは、最初の10年間における財源の裏付けの無い6.8兆ドルの減税、という驚くべき数字に話が集中していたが、どんなブードゥー経済学もこれを黒字にすることはできないだろう。共和党が財政責任を気に掛けている、という話はこれで一切お終い、という

１９０４年に採集されて以降、国内で確認されていなかった「ドフラインイソギンチャク」が約１１０年ぶりに東京湾で発見された。千葉県立中央博物館の柳研介主任上席研究員（４４）らのグループが１２日発行の日本動物分類学会国際学術誌に発表した。来年１月１１日まで標本を県立中央博物館分館・海の博物館（同県勝浦市）で展示している。 深海に生息するドフラインイソギンチャクは１９０４年、三浦半島城ケ島沖で、ドイツ人研究者、フランツ・ドフラインが採集し、４年後に新種として発表した。柳研究員は、定期的にウニやナマコなどの海洋生物調査をしているグループの一人から、２０１２年１０月２４日に同県鋸南町の無人島・浮島沖の水深１００〜２００メートルで採集したイソギンチャクが似ていると連絡を受けて調査。ドイツのミュンヘン動物学博物館に所蔵され…

消費税の負担感を軽くする軽減税率制度の大枠が決まった。消費税率を10%に上げる2017年4月から外食を除く食品全般としたが、出前や飛行機の機内食など曖昧な点も残す。政府の想定より消費税収が年1兆円規模で減ることになる。財源の確保が難航すれば、財政健全化計画の見直しを迫られる可能性もある。「外食に対する高額な支出を対象とすることは適切なのか」。12日夕、やや疲れた表情の谷垣禎一自民党幹事長は軽減

フランスで開かれている地球温暖化対策を話しあう国連の会議ＣＯＰ２１で、各国はすべての国が参加して温暖化対策を進める新たな枠組み、「パリ協定」を採択しました。

「餃子（ギョーザ）の王将」を全国展開する王将フードサービスの社長だった大東隆行（おおひがしたかゆき）さん（当時７２）が２０１３年１２月、京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警が現場で採取したたばこの吸い殻に付着していた唾液（だえき）のＤＮＡ型が、九州の暴力団関係者のものと一致したことが捜査関係者への取材でわかった。吸い殻は犯人が待ち伏せていたとみられる付近に落ちていたといい、府警は重要参考人とみて慎重に捜査する方針。 事件から１９日で２年。捜査は難航していたが、組織犯罪の可能性が出てきた。府警は、大東さんが暴力団やそれにつながる人物とのトラブルに巻き込まれて狙われたとの見方を強めるが物的証拠は乏しく、慎重に捜査を進める。 大東さんは車で出勤した直後、拳銃で撃たれて殺害された。捜査関係者によると、府警は事件直後、現場周辺で複数のたばこの吸い殻を採取。鑑定の結果、大半は周辺の人が捨て

「餃子の王将」を展開する王将フードサービス（京都市山科区）の社長だった大東隆行さん（当時72）が2013年12月に本社前の駐車場で射殺された事件で、現場近くから遺留品が見つかり、検出されたDNA型が九州に拠点を置く暴力団組員の男と一致したことが12日、捜査関係者への取材で分かった。京都府警山科署捜査本部は、男が事件に関与した可能性もあるとみて年明け以降、拠点先の県警との合同捜査を検討している。

【パリ=浅沼直樹】第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）は12日午後7時26分（日本時間13日午前3時26分）、途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」を採択した。産業革命後の気温上昇を抑える目標を掲げたうえ、できるだけ早期に温暖化ガス排出を減少に転じると明記した。各国の自主性に委ねられる面は大きいが、196カ国・地域が史上初めて温暖化防止に

所得が低い人ほど、コメやパンなど穀類の摂取量が増える一方で、野菜や肉の摂取量が少なく、栄養バランスのよい食事が取れていないことが、厚生労働省の調査で分かりました。 それによりますと、コメやパンなど穀類の１日の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は５３５グラム、女性は３７２グラムと、所得が６００万円以上の世帯より２０グラムから４０グラム多くなっていました。 一方、野菜の摂取量は、所得が２００万円未満の世帯では、男性は２５３グラム、女性は２７１グラムと、所得が６００万円以上の世帯より４０グラムから７０グラム少なくなっていました。 所得の低い人は肉の摂取量も少なく、所得が低い人ほど栄養バランスのよい食事が取れていないことが分かりました。 また、健康診断を受けていない人の割合は所得が６００万円以上の男性では１６．１％だったのに対し、所得が２００万円未満の男性は４２．９％と、所得が低くなる

「夫婦同姓」の規定と同時に、「女性は離婚後６カ月間再婚できない」とする民法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟でも、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日の判決で初めての憲法判断を示す。科学技術の進歩などから、再婚禁止の期間について最高裁が「違憲」と判断する可能性があるとの見方が法曹関係者の間では根強い。法務省も法改正を想定し、対策を検討している。 今回、最高裁が法律の規定を違憲と判断すれば、戦後１０件目となる。 再婚禁止期間が設けられたのは明治時代の民法。離婚してすぐ再婚した女性が子どもを産むと、誰が父親なのか争いになるため、それを避ける目的があった。戦後の民法でもそのまま引き継がれた。 憲法の「法の下の平等」に反し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員

フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナルは１２日、スペイン・バルセロナで行われ、１０日のショートプログラム（ＳＰ）で世界最高得点となる１１０・９５点を記録した羽生結弦（２０＝ＡＮＡ）が男子フリーに登場。フリーで２１９・４８点をマークし、トータルの３３０・４３点とともに自身が持つ世界記録を再び更新。男子初の３連覇を達成した。 １１月のＮＨＫ杯ではＳＰ、フリーともに世界歴代最高得点をマークし、前人未到の３００点超えを果たした羽生。１０日に行われたＧＰファイナルのＳＰでは自身の世界記録をあっさりと更新し、２位に２０点近い差をつける圧倒的な首位発進だった。 フリーでも序盤から４回転サルコー、４回転トーループと連続して成功させるなどまったく危なげない演技を披露。羽生だけが足を踏み入れた３００点台の世界で、また一歩新たな足跡を刻んだ。 ＳＰ４位の宇野昌磨（１７＝中京大中京高）は会心の演技

日本人宇宙飛行士の若田光一さんが、ロシアの首都モスクワで日本人学校の子どもたちと交流し、１１日に地球に帰還した油井亀美也さんの活躍や宇宙での生活の様子を紹介しました。 この中で若田さんは、ことし８月に油井さんが国際宇宙ステーションからロボットアームを使って日本の宇宙輸送船「こうのとり５号機」をキャッチしたときの様子を紹介しました。 また、日本がロシアやアメリカに続いて宇宙での長期滞在の経験を積み重ね、日本の実験棟「きぼう」からは１００以上の超小型衛星を放出するなど、宇宙開発で大きな役割を担っていることも説明しました。 子どもたちからは宇宙での生活について質問が相次ぎ、洗濯ができないため上着は１週間に１回、ズボンは１か月ごとにしか替えることができないといった話を披露しました。 ロシアの宇宙船には、これまでに５人の日本人宇宙飛行士が乗り組み、来年には大西卓哉さんの搭乗が予定されていることから、

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英語で、年末（End of Year）のことを省略してEOYと記すことがある。たとえば、グラフで毎年末値のデータをとって描く場合に、注釈で(EOY)と入れるように。12月の相場は、穏やかなものかと見込んでいたが、想定外に大きく荒れている。この背景には、EOY特有の要因がある。すなわち、海外投資家の多くがクリスマスを控えて半ば休暇モードとなり、積極的な売買を控えている点だ。 もともと日本の株式市場については、多くの海外投資家から、「日本は、経済は先進国だが株式市場はエマージング（新興諸国並み）だ」と、揶揄されてきた。これは新興諸国の株式市場と同様、海外投資家の売り買いに株価が左右されている、という意味合いだ。 実際、東証一部における海外投資家の買い越し・売り越し（金額ベース）と、日経平均株価の騰落を、毎週照合すると、買い越しと株価上昇、売り越しと株価下落が、多くの週で一致している（今年1月第

京都市山科区の王将フードサービス本社前で大東（おおひがし）隆行前社長＝当時（７２）＝が２０１３年１２月、射殺された事件で、現場周辺で押収された遺留品から検出されたＤＮＡ型が、九州に事務所を置く暴力団組員の男のＤＮＡ型と一致していたことが１２日、捜査関係者への取材で分かった。 １９日で事件発生から２年。事件前に現場周辺で不審な行動をしていたことから京都府警捜査本部（山科署）が注視していた軽乗用車が九州で確認されていたことも判明。捜査本部は年明けにも九州地方の警察と合同捜査本部を設置する方向で調整している。軽乗用車の当時の所有者を割り出すとともに、男と事件の関連などを調べている。 捜査関係者によると、遺留品は、現場の駐車場の東側にある倉庫周辺で二つ見つかり、採取されたＤＮＡ型は同一だった。遺留品の発見場所辺りから前社長の車に近づく人影と、銃撃直後に倉庫横から光源が一つでバイクとみられる車両

人口が約102万と東北で最も少ない秋田県は、全国最速のペースで人口減少が進む先行県でもある。2040年には70万人にまで落ち込むとの国の推計が出て以降、動揺が広がった。人々が消えゆくまちで何が起きているのか。立ち向かう有効な手段はあるのか。金融や住宅供給、小売りなどの現場で、人口激減の足音に耳を傾けた。（秋田総局・上田敬） 【人口減】忍び寄る自治体消滅

江戸川乱歩の著作権が消滅する2016年を目前に控え、青空文庫の用意周到ぶりがすごいんです！　おどろおどろしい表紙でお馴染みの「少年探偵団シリーズ」や初期の怪奇・幻想小説や犯罪小説である「変格もの」まで、すでに76作品が作業中リストに入っています。 青空文庫は、著作権が消滅した作品などを公開しているインターネット上の電子図書館。“作業中”とはつまり、江戸川乱歩の著作権消滅にあたって、青空文庫が公開の準備を進めている、ということ。 そもそも著作権には保護期間というものが法律で定められ、歌にしても絵にしても本にしても、著作権を有している人物が亡くなって50年間は、財産的な権利を支配できます。例えば、「吾輩は猫である」や「こころ」などの夏目漱石の作品や「走れメロス」や「人間失格」といった太宰治の作品は、保護期間を過ぎているので、国語の教科書にも自由に載せることができるし、電子書籍で無料ダウンロード

国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。 　日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。