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デンソーへの12億円追徴課税を取り消す判決 最高裁:朝日新聞デジタル
国税当局がタックスヘイブン対策税制を適用し、海外子会社の所得を国内本社に算入して約12億円を追徴... 国税当局がタックスヘイブン対策税制を適用し、海外子会社の所得を国内本社に算入して約12億円を追徴課税したのは違法として、大手自動車部品メーカー「デンソー」(愛知県)が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が24日、最高裁第三小法廷であった。山崎敏充裁判長は課税を違法と判断し、デンソー敗訴の二審判決を破棄。国を敗訴として処分を取り消した一審判決が確定した。 判決によると、名古屋国税局は2010年、シンガポールのデンソー子会社の所得に税制を適用した。09年3月期までの2年間で約114億円の申告漏れを指摘し、約12億円を追徴課税した。 この税制は、法人税率が低い海外へ所得を移すことで、税負担を免れようとするのを防ぐ仕組み。子会社の主な事業が、国内でもできる「株式の保有」なら適用される一方、ほかに事業実態があるなど一定の条件を満たせば除外される。裁判では、主な事業をどう評価するかが焦点だった。
2017/10/25 リンク