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河北新報 東北のニュース/農地集約化も特区で 復興会議 宮城県案
農地集約化も特区で 復興会議 宮城県案 宮城県は30日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特... 農地集約化も特区で 復興会議 宮城県案 宮城県は30日、政府の復興構想会議に提案した「東日本復興特区」の詳細を明らかにした。創設期間は10年間で、養殖漁業に民間投資を呼び込む「水産業復興特区」など8特区で構成する。農地の集約化を加速させる特区の創設も盛り込んだ。 県が提案した8特区は表の通り。「農業・農村モデル創出特区」は農地所有者や賃借者の個別の土地利用を制限。被災市町などが一定期間、農地を一括管理して基盤整備を行い、所有者らに再配分する「復興基盤整備事業」を創設する。 土地改良法の規制も緩和し、所有者が行方不明で意思確認ができなかったり、農地以外の所有者の同意が得られなかったりする場合も事業着手できるようにする。農地は「野菜団地」「畜産団地」などに集約し、稲作からより収益性の高い作物や畜産への転換を図る。 村井嘉浩知事は「農地のゾーニングを速やかに進めるには、一定の規制強化や柔軟
2011/05/31 リンク