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アメリカ大統領選
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民進党をはじめ野党６党は１９日午前１１時から、第５回目となる「働き方改革虚偽データ疑惑」合同ヒアリングを国会内で開き、同日９時から開いた第４回ヒアリングで厚生労働省に回答を求めた点に関する確認作業を行った。 第４回ヒアリングで出てきた問題点を踏まえ、調査が不適切であったことを厚労省が把握したのは２月１日だったとする実態把握等に基づき、（１）安倍総理にはいつ、どんな形で誰が伝えたか（２）厚労省から開示された調査票だけでなく、どういう聞き取りをしたかの詳細質問項目（３）（調査の回答に誤記があったとの説明もあったことから）開示された打ち込みデータだけではなく、打ち込みの元となった全原票の開示（４）閣議決定では実労働時間を聞くよう求めているのに実労働時間調査を行わない理由（５）厚労省から本日付で示された文書の１・２枚目には今回の虚偽データ疑惑の結論が示されていないことから、不適切だとするのはなぜ不
平素より、民進党の活動に対しご理解・ご支援を頂きまして、ありがとうございます。特に党員・サポーターの皆様におかれましては、民進党が厳しい環境にある中、様々なご意見そして心温まるご支援を頂き、心より感謝申し上げます。 さて、本日、民進党は両院議員総会において、別紙「総選挙の対応について」を決定いたしました。これにより、民進党は１０月に行われる衆議院議員選挙において候補者を擁立せず、民進党から立候補を予定していた候補者は「希望の党」に公認申請を行います。 今回の判断の主たる目的は、この選挙で安倍政権を終わらせることです。アベノミクスは、一般の国民の皆さんの暮らしの改善には繋がらない反面、その極端な低金利政策や放漫財政は非常に危険であり、何かのきっかけで皆さんの暮らしを崩壊に追い込む可能性があります。自衛隊や日米同盟の強化は必要ですが、そのために憲法違反の法律を強引に成立させることは許されません
蓮舫代表は７日午前、来日中の中国共産党中央対外連絡部の宋濤（ソウ・トウ）部長と党本部で会談した。 蓮舫代表は、宋部長の着任後初の来日と民進党への訪問を歓迎するとともに、「これまで両国がさまざまな緊張や課題を共有し情勢に向き合ってきたが、政党間交流が日中友好の確実な一歩を踏みしめてきた。今年は国交正常化４５周年の節目の年でもあり、秋には５年に一度の共産党大会も開催される。さらに両党間の交流を深めたい」と述べた。 宋部長は謝辞を述べ、両党間の交流は両国の相互理解を深める重要な役割を果たしており、中日関係の交流・協力の推進がさらなる安定的、前向きな発展につながるとの認識を示した。 会談では、一帯一路構想、少子高齢化問題、北朝鮮情勢問題とその平和的解決への期待、観光、人的交流等について意見が交わされた。 会談には近藤昭一副代表、牧山ひろえ国際局長、杉尾秀哉国際局副局長が同席した。
本日、戸籍の一部を含む関連の資料を公開致します。本来、戸籍を開示するべきではなく、また強制的に戸籍の開示を求めることもあってはいけません。しかし、私は野党第一党の代表であり、政府に強く説明責任を果たすことを求めています。こうした立場を踏まえ、戸籍の一部を開示することとしましたが、これを他者に当てはめたり、前例とすることは断じて認めることはできません。この点は改めて強く訴えたいと思います。 本日、資料の開示により確認できる事実関係は、昨秋からご説明をしているとおりであり、これまでの説明と全く相違はありません。 １９８５年の改正国籍法施行によって、私は１７歳の時に届出て日本国籍を取得しました。あわせて、台湾籍放棄の手続きを父が完遂してくれたものと理解したまま、昨年の指摘まで、台湾籍を持っていると思った事もありませんでした。昨夏、報道の指摘をふまえて台湾当局に確認をしたところ、私の台湾籍が残って
民進党政策アップグレード検討会 格差是正や教育などの人材投資が経済成長に繋がることは今や世界の常識となっている。現政権は金融緩和や財政出動で目先のカネをばらまくことばかり熱心に取り組むが、人材育成に投資する視点が欠落している。人口減少が進む中、人材育成を中心とする「人への投資」を「国家百年の計」と位置づけ、国の責任で行っていく必要がある。それが足元の消費を拡大し、さらに人口減少に歯止めをかけ、一人ひとりが最大限の能力を発揮することで、希望と元気に満ちた我が国の将来へと繋がっていく。ＡＩやＩｏＴなどの急速な進展を考え合わせれば、「人への投資」の拡大・強化は、今すぐに取り組むべき課題である。 さらに、グローバル経済への対応、ローカル経済システムの再構築という二つの価値観に基づく経済政策を両輪とすることで「人が中心」の経済構造へ転換し、特に地域では人口減少に歯止めを掛ける。 １．「人への投資」～
６月１８日、１５０日間の会期にわたる第１９３（平成２９年）通常国会が閉会した。民進党政策調査会は今国会における、政府提出法案への対応や議員立法の提出状況など民進党の態度に関する資料を取りまとめた。今国会で成立した政府提出法案は６６本となった。これに対して、民進党が賛成した法案は５２本で、約８割の法案には賛成している。 民進党が反対した法案は１４本となっているが、その内でも８本に対しては対案・別案・修正案を提出しており、単に反対だけという意思表示したのは６本に過ぎない。一部には、民進党は「反対ばかり」という受け止め方がないわけでもないが、実際はそうではないことが、こうした数字からも明らかになった。 また、今国会で政府が提出した法案数は、継続審査となっているものも含めて７２本あったが、これに対して、民進党が提出者となった議員立法は、継続分を含めて５９本あった。政府に匹敵する数の法案をわが党は提
民進党は２日午後、「加計学園疑惑調査チーム」の会合を国会内で開いた。 座長の今井雅人衆院議員は冒頭、藤原内閣府審議官と文部科学省の担当者との獣医学部新設に関する打ち合わせ概要とその概要を共有したメールが出てきたことに触れ、このメールの内容が本当なのかを事前に文部科学省に問い合わせをしているとして、その回答を文部科学省に要請した。 これに対し、文部科学省の担当者は、「出所不明の文書なので、コメントは控える」という理由で質問に答えなかった。 出席議員からは、「黒塗りにしているが、その方（宛先の人物）に確認していただければわかる」「藤原氏の出席を求めたのに来ないのは意図的なボイコットだ」などと声があがったが、文部科学省からは同様の回答しかなかった。 今井議員は会合の終わりに、「月曜日に決算委があるので、週末になるので（省内で）相談していただいて、できるだけ真実を明らかにすることに尽きるのでご協力
江田憲司代表代行は２２日午後、定例記者会見を国会内で開き、文部科学省などの組織的天下りあっせん問題、大阪・豊中の国有地売却問題について考えを述べた。 文科省の天下り問題では、松野文科大臣が２１日に同省の調査班の中間報告を公表し、内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反と認定した９件以外に、新たに１７件の違法事案を確認したと発表したことに言及。一連の問題で計２７件の違法行為が見つかったことを受けて江田代表代行は「（新たに確認された１７件）のうちのさらに２件は前川前事務次官が関与したことも認定された。文科大臣としてさらなる懲戒処分を検討するということだが、今度こそしっかりとした処分を行っていただきたい」と釘を刺した。 江田代表代行は２０００年３月３１日付で人事院事務総長から各府省宛に出された通達「懲戒処分の指針について」（下図に概要）を示し、「特に組織的に行われていると見られる不祥事に対し
国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、１８日、日本の共謀罪法案について「法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性がある」と懸念を表明する書簡を安倍総理宛てに送付し、国連のウェブページで公表した（画像は国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏の紹介ページより）。 この書簡に対して菅官房長官は２２日の記者会見で、「この特別報告者というのは独立した個人の資格で人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない」「書簡の内容は明らかに不適切なものでありますので、強く抗議を行っている」「プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約する、恣意的運用がなされるということは全く当たらない」などと強く反発して見せたが、ケナタッチ氏はこれに対して「私が日本政府から受け取った『強い抗
今ご紹介をいただきました慶應大学の井手英策でございます。 お作法から申し上げれば、「貴重な機会をちょうだいいたしまして、ありがとうございます」とお礼を申し上げなければならないところですけれども、きょうは全くその気はございません。普遍的な真理を追い求めている研究者、それが特定の政党を応援するためにこの場に来る。非常に勇気の要ることでありますし、はっきり申し上げれば、恥ずかしいことだと思っております。 だからこそ、今僕が抱き締めている悩みや葛藤、熱い思いのようなものを皆さんにお伝えさせていただきたいと思っております。 今ご紹介にありましたように、今回僕が呼んでいただけたのは、蓮舫代表のご指示のもと設けられました前原誠司先生を会長とする「尊厳ある生活保障総合調査会」のアドバイザーをやっているということ、この理由に尽きていると思います。 正直に申し上げます。僕がこの仕事をお引き受けさせていただくこ
野田佳彦幹事長は１０日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）長島昭久衆院議員の離党届提出（２）国会運営――等について発言した。 同日午前、衆院比例代表東京ブロック選出の長島議員（東京２１区）が離党届を提出したことには、「正式に受理をしたという形ではないが本人の意見を聞き、預かるというか、置いていったという形になっているので、対応については今日の執行役員会で議論をし、場合によっては明日の常任幹事会にいろいろお諮りをする段取りになっていくことになるかと思う」とコメントした。 長島議員からは冒頭、「居場所がなくなってしまったことが最大の理由だ」との発言があり、その最大の原因は何かと尋ねたところ、長島議員のブログなどにもあるように「野党共闘、野党連携などの方針についていけないこと」だったことから、野田幹事長は「これついては前執行部からの方針であり、参院選もこの方針のもとで戦い、『できる限りの準備
民進党の内閣部門会議は、５日、青少年をインターネット上の有害情報から守るため、スマートフォンの普及に対応したフィルタリング義務を強化する「青少年インターネット環境整備法（改正）案」について法案審査を行った。携帯ゲーム機やタブレットなどについても今後検討を加えべきなどの意見が出された。
民進党は２０１６年１２月１３日、「次の内閣」会議を国会内で開催し、政策アップグレード検討会（細野豪志会長＝代表代行）が議論を重ねてきた「民進党の経済政策」を審議し、了承した。政策アップグレード検討会がまとめた民進党の政策のポイントについて紹介する。 「政策アップグレード検討会」は、民進党が綱領で示した社会を実現するための新たな中長期的な政策を検討し、次期総選挙に向けた経済政策の取りまとめを担っている。 民主党当時には、子ども手当、高速道路の無料化、最低保障年金などの柱となる政策があり、批判も頂いたとはいえ、国民の間に定着し、これらへの期待が政権交代の一つの要因となった。民主党時代の考え方を転換し、民進党の柱となる政策の立案に向け、取りまとめを行った。 経済政策の分野では、これまでも民進党は「人への投資」を訴えてきたが、往々にしてこれは弱者対策としての社会政策と受け取られがちだった。しかし、
財務省が大阪府豊中市内の国有地を近隣国有地の売却価格の約１割強の値段で学校法人「森友学園」に売却した問題を調査している民進党調査団の一行が２１日、現地を視察した。視察に参加したのは玉木雄一郎、辻元清美、逢坂誠二、福島伸享各衆院議員、舟山康江参院議員と党大阪府連の松井博史８区総支部長、宮地和夫豊中市議、白岩正三前豊中市議・大阪府連政調会長ら。 一行はまず、森友学園に売却され、現在は小学校の建設が進んでいる旧国有地を視察。近隣住民にも話を聞いたが、売買価格の大幅な減額の要因になったとされる地下９．９メートル程まであったという埋設物の撤去作業が実際に行われたという状況は確認できなかった。当該地に隣接する旧国有地を購入した豊中市のケースについては宮地市議から説明を聞いた。 森友学園が運営する塚本幼稚園に子どもを通わせていた保護者らからも話を聞き、その後同幼稚園を訪問し理事長との面談を申し入れたが、
民進党森友学園調査チームは２４日、衆院予算委員会の質疑終了後に国会内で政府とのやり取りを振り返って記者会見を開いた。 座長の今井議員は、学校法人森友学園が建設中の瑞穂の國記念小學院の名誉校長を辞任した安倍昭恵内閣総理大臣夫人について、「責任は十分ある」と指摘しました。 福島伸享議員は、２週間前から提出を依頼していた不動産鑑定評価書が２３日深夜にようやく出てきたことに触れた。鑑定評価書が約８億円割り引いた後の鑑定書しか提出されなかったり、「将来の買い受け特約付きの定期借地権だが、事業用資産なので、事業用借地権として選定すべきものをこれだと高くなるからと一般の定期借地権に変えている」と取引の不自然さを指摘した。この問題の一連の手続きについて、「例外に例外をつなぎ合わせ狭い道を潜り抜けている。これだけの土地取引は相当知見を持っている人でないとできない」と述べ、今後も追及していく姿勢を示した。 玉
民進党は１７日午前、「格差是正及び経済成長のために講ずべき給付付き税額控除の導入その他の税制上の措置に関する法律案」を衆院に提出した（写真は法案を提出する伴野豊、古川元久、ひとり置いて岸本周平、奥野総一郎各衆院議員＝左から）。 本法案は、格差是正及び経済成長の観点から（１）給付付き税額控除の導入（２）個人所得課税改革、資産課税改革の検討・実施（３）消費税の軽減税率・インボイス制度の廃止等（４）自動車取得税廃止、自動車重量税の特例税率の廃止等――を定めるもの。 法案提出後、古川元久税調会長らが国会内で記者会見を開いた。古川会長は、「格差を是正し、生活保護制度が必要ない社会の実現に向けた『日本型ベーシックインカム構想』を実現するための法案である。『就労税額控除』を導入し、現金給付ではなく社会保険料の支払いに充てることで実質的に全ての人に基礎的な所得を保障していく」と述べた。 格差是正及び経済成
衆院予算委員会で１７日、安倍内閣の基本姿勢・社会保障等に関する集中審議に民進党の７番手として質疑に立った福島伸享議員は、財務省近畿財務局が大阪府豊中市野田町の国有地を近隣国有地の価格の約１割の値段で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却した問題を取り上げ、追及した。 森友学園への国有地売却をめぐっては、２０１５年２月、さまざまな異論があるなかで国有財産近畿地方審議会は国有地を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると買受け特約を付した有償貸与契約を締結。その後同学園が土地改良、埋設物撤去工事等を実施するなかで１６年３月、杭打ち工事を行う過程で新たな地下埋設物が発見されたとの連絡を受け、財務局は現地を確認。その１０日後に同学園から財務局に対して本地を購入したい旨連絡があり、１億３４００万円で売買契約を締結した。近畿財務局は、当初不動産鑑定評価額９億３２００円だったものが８
あなたの身の回りの税金のムダ遣い情報をお寄せください。 「税金のムダ遣い情報」入力用URLをメールでお知らせします。 以下のフォームにあなたのメールアドレスを入力してください。 ムダ遣い解消プロジェクト 〈通称「ダレノ（誰の？）ミクスプロジェクト」〉について 安倍政権発足以降、「アベノミクス」「アベノミクス」と呪文のように唱え続けて４年近くが経ちました。しかし、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、生活は一向に良くならないばかりか、格差や貧困が拡がっている有様です。「アベノミクス」は既に、その限界を露呈していると言えます。 特に、その「第二の矢」の財政出動は、相変わらず、自民党政治の宿唖＝「公共事業のバラマキ」「使い途のない基金へのブタ積み」等に堕し、消費税を8％に上げても、民進党が訴える「人への投資」（医療・介護や年金、教育・子育て支援等の充実）には程遠いのが現状です。 一体、この「アベノ
衆院予算委員会で２６日、２０１６年度第３次補正予算に関する基本的質疑に民進党の５番手として質問に立った山尾志桜里衆院議員は、「共謀罪」を取り上げ、安倍総理らの見解をただした。 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」をめぐり、政府は国民の反発で過去３回廃案となった経緯を踏まえ今回「テロ等準備罪」と名称を変更、構成要件を改め「まったく違うもの」だと強弁。国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）の締結に必要な国内担保法だとしている。安倍総理は「本条約を締結することができなければ、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを開けないといっても過言ではない」とも発言している。 山尾議員は、「私たちも条約を批准するのは大事だと思っている」とした上で、１８７の同条約批准国のうち新しく共謀罪をつくって条約を批准した国はわずか２カ国であることにも触れ、「現行法でも批准できないのか、まずここの検討
※投票は終了いたしました※ １５２３作品の応募がありました民進党ゆるキャラ公募。選考会を経て、最終４候補に絞られました！ このたび、この４候補の中から公認ゆるキャラを選ぶ「民進党ゆるキャラ総選挙」（最終ネット投票）を開催します！ このページからどなたでも投票可能です！ 締切は２０１７年１月２０日（金）２３時５９分まで！ 皆様の清き１票をよろしくお願いいたします！ 投票箱をクリックして投票してください。 ※投票は終了いたしました
子ども家庭省（仮称）の創設 子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を排し、総合的な子ども・子育て支援を実施するため、早期の「子ども家庭省（仮称）」の設置をめざします。 チルドレン・ファースト、社会全体で子どもの育ちを支援 社会全体で子育てを支援します。すべての子どもたちが健全で安心できる環境で育つことができ、すべての保護者がゆとりと責任をもって子育てができるように、妊娠期から一貫して子どもの育ちを支援し、家族全体の心身の健康サポートを行います。男性と女性がともに子どもを育て、社会全体で包み込むように切れ目のない子育て支援をめざします。 教育の無償化を一歩一歩実現し、すべての子どもたちが、生まれた環境にかかわらず、同じスタートラインに立つことのできる社会をめざします。子育ての負担を減らし、少子化に歯止めをかけます。将来的には、財源を確保しながら、旧民主党政権で実現した高校無償化を、
民進党代表 岡田克也 本日、英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、ＥＵ離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。 すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。 より重要なのは中長期的な対応である。この３年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。その結果が、実質０．８％という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。 私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株
一人ひとりの声を政策に この国に生きる人の素晴らしい力を引き出すために政治はあります。 しかし、いまの政治は国民の声を聞かず、格差が拡大し、暮らしの希望が見えなくなっています。 私たち民進党は、国民とともに進みます。 人からはじまる経済再生 経済と暮らしを立て直します 格差の拡大、実質賃金の低下など、アベノミクスは完全に行き詰まっています。 今こそ、ふつうの人から豊かになる経済政策へ。 必要なのは、「分配と成長の両立」です。 「人への投資」 「働き方革命」 「成長戦略」を力強く、実行します。 憲法の平和主義を守ります 今、自民党は、憲法9条を変えて、国防軍をつくり、憲法上制約のない集団的自衛権の行使を認めようとしています。 現政権の暴走を止め、戦後日本が育んできた憲法の平和主義を守り抜きます。
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