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財務相 法人税下げ幅拡大には財源確保が必要 NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の... 麻生副総理兼財務大臣は10日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正で焦点となっている法人税の実効税率の引き下げについて、引き下げ幅の拡大には財源の確保が必要だという考えを示しました。 また、甘利経済再生担当大臣は10日の会見で、「政府は法人税の実効税率の引き下げに精力的に取り組んでおり、できるだけ早く20%台に下げることができればよいと思う」と述べ、現在、32.11%の実効税率を早期に20%台に引き下げるべきだという考えを改めて示しました。
2015/11/10 リンク