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この記事 曰く： 報告は、関税による価格支持と政府の補助金による直接補償を合算して各国の農業保護を数値化している。日本の農業保護の総額は2004年で5兆2830 億円。そのうち91％は関税による輸入品の価格引き上げを通じたもので、国際価格より高い農産物を買わされる消費者の負担になっているという。 先進各国は輸入障壁となる関税を削減する方向に農政改革を進めている。関税による農業保護の割合はＯＥＣＤ平均で1980年代後半の78％から2004 年の60％に低下。米国は39％から35％、欧州連合（ＥＵ）は87％から53％まで低下してきたが、日本の割合は90％前後でほとんど変わっていない。 これは何を意味するのか？ 若干説明が必要。Read more を。 関税による国内農業保護も直接支払い政策による国内農業保護も、お金がかかることには変わらない。どこ が違うのか？ それは価格（関税）政策による
う〜ん、これは迷言の分類か。 今朝の日経「大機小機」で隅田川氏はこう書いている： デフレ脱却の指標としては、やはりCPIの方がＧＤＰデフレーターよりも優れている。その理由として決 定的に重要な点は、ＧＤＰデフレーターは総合的な物価指標ではないことだ。特に、輸入物価が上昇した場合には、ＧＤＰに対して輸入が控除項目となっている ため、必ずしもＧＤＰデフレーターが上昇するとは限らない。輸入価格の上昇が最終物価に転嫁されない場合には、むしろＧＤＰデフレーターは低下する。 後半のＧＤＰデフレーターが信用できない理由としてあげられている点こそが、ＧＤＰデフレーターのほうが理論的にCPIより優れている理由なのである。そ の理由を申しあげる。 隅田川氏は、政府・与党の中に ＧＤＰでフレータが依然としてマイナスであることを理由に日銀の量的緩和策の解除に異議を唱える声が強いことを牽制して、このご発言をされて
今晩のＮＨＫ「クローズアップ現代」には失望した。中国人の偽装認知問題を取り上げ、無理やり犯罪多発問題に紐付けている。見損なった。 外国人が、認知制度を利用して、子供を日本人とするケースが「多発」しているという。それが犯罪の多発につながるという。アホじゃないか。 子供が成人するには、２０年はかかる。いま現在の犯罪と、不法認知された生まれたばかりの「日本人中国人」を結びつけるのは、どういう神経か。やたらと「外国人嫌い」ムード（ゼノフォビア）を煽り立てる次元の低い番組。ＮＨＫは、結局「農村ウヨク」なのか。鬱々とさせられた番組であった。 わざわざ特集番組を組みながら「不法認知」で摘発された中国人の子供は今のところ「わずか一件」であると番組自体が認めている。摘発が難しいと言うことを言うがためのいったのであろうが、現実には不法認知問題は大きな問題とはなっていないのである。そもそも日本は中国人労働者を必
今晩のためしてガッテン「対決！ガッテンvs.エコ 激ウマ！手抜き調理術」はよかった。調理方法によって地球温暖化ガスの排出量は大きく異なるとのこと。総じてチマチマした「手間暇の掛かる」料理は美味しくないし、温暖化ガスを多量に排出するという。天ぷら油のリサイクルなんかはアホだと。ＮＨＫにしては勇気のある番組であった。 天ぷら油の古くなったのを石鹸にしたり自動車の燃料にしたりすることは合理的でないとの説明。一見節約したように見えるがその分新しい天ぷら油を買い足すことになるので資源の無駄遣いになる。天ぷら油は最後まで使い切ることこそが料理を更においしくするし地球環境にやさしい由（買ったコロッケの方が家庭のコロッケより美味しいのは古い味のしみた油を使っているからで、古い酸化した油が体に悪いというのは迷信だという）。 ゲストの農村オタクでエコロの大桃美代子が目を白黒させていたのが見ものだった。
抜粋： 世界では一、二年に一つのペースで新しい感染症が姿を現し、人類を脅かしている。ところが「感染症は克服した」という思いこみで、日本は歩みをとめ、予防接種を軽んじるようになった。 ８０−９０年代、副作用被害訴訟問題で敗訴を重ねた国は、新たな感染症対策の導入をためらい、今や制度も意識も「後進国」に。世界からは「はしか輸出国」のレッテルを貼られ、結核の感染率も米国の約四倍で途上国並み。 乳幼児が命を落とすこともある細菌性髄膜炎に毎年約千人がかかる。ワクチンは二十年前に出来ており、先進国ではこの感染症は激減し、世界で百カ国以上で使われているが日本ではまだ使えない。世界標準より五倍厳しい独自の安全基準が使用を阻む。「かからなくても済む病気で多くの児が犠牲になっている」（日赤センター医師）。 完ぺきな安全性を求めるあまり、皮肉にも大勢の命を危険にさらしてしまう、萎縮した感染症行政には、みんなで社会
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
日経ヴェリタスで今度の「新前川レポート」作成メンバーに選ばれた冨山和彦氏がいろいろいいことを述べている。メモ。 抜粋： 「前川レポート」の２１世紀版作成を目指す「構造変化と日本経済」専門調査会のメンバーに選ばれた。既成概念にとらわれず議論して行きたい。 経済のグローバル化が進む中で日本の国富をどう増やすのかが最大の議題だ。幕末のような攘夷思想では国富の流出は止まらない。 格差問題には「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」と「市場経済化がもたらす格差」と二つがある。圧倒的に「反市場的な慣行・慣習がもたらす格差」の方が多く存在する。無理して所得再配分で問題を解決しようとすれば日本の国際競争力はますます低下する。 都市と地方の格差も議論が必要。日本は都市化が進んでいると見られているが，実は都市部人口は６割。英国は９割超だ。日本は人口が拡散しているため，サービス業の効率が悪く，農業も兼業が多く大規
全米で話題騒然のベストセラーの邦訳、ファイナンシャル・タイムズ紙の「年間ビジネス書No.1」受賞，フォーチュン誌で「史上最高の知的な書」選出など，世界の一流紙が絶賛した本である、とのこと（帯）。勝間和代センセーもどこかで推薦しておられた。これは読まねばなりませんよ。 平易で洒脱な文章にして、書いていることは実に奥が深い。散人は本を読むのは速い方で普通はこの程度のページ数の本なら一日で読むが，まるまる一週間かかった。一章読むごとに本を閉じて考え込んでしまうことの連続だったから。 著者は中東で２００年続いた裕福な有閑階級の出身。歴史の翻弄され家族は財産を失い、著者はアメリカで数学者になるが（やはりお金が欲しかったのか）ウォール街でトレーダーの道にはまり込んでしまう。ほとんどの同僚トレーダーが華々しく「吹っ飛ぶ」のを見ながら、不確実性を逆に利用して２０年間もトレーダーとして行きのびている。彼個人
要点： 改革派官僚山下一仁は「役所で理想の農政は追えない」として三月農水省を辞めた。農業改革を提言すると「口を慎め」と言われる。農業振興局の次長まで務めたが農村は振興にほど遠い。「日本の政策は失敗続きだった」と言う。 減反政策は政府の統制に慣れた中国人ですら奇異に映る。「自由に農業出来る日本でなぜ減反なのか」と中国からの視察団は問う。敢えて作らないコメは年４００万トン。日本の消費量の半分に近い。アジアでコメの買い付け騒ぎが起こる中で税金まで使って生産を減らしている。 余れば輸出すれば？ でも生産性の向上が遅れ価格競争力がない。足らない麦や大豆に転換すれば？ 手厚いコメへの補助金に浸かりきりの「ぬるま湯」から出ようとする人はいない。 大手商社はブラジルで現地生産に踏み切ったが、そうでもしなければ輸入できない。現地業者は「もう日本向けに輸出したくない、中国の方がいい」と言っているからだ。 丸紅
今日の日経「大機小機」コラムで癸亥子が書いていることをメモ。日本株の下落はそれなりの理由があるという。 要旨： 日本株の下落は企業業績のピークアウトに大きな要因がある。 資産効率が悪い。資産あたりの売上高がほとんど伸びていない。配当を抑制し利益の内部留保をすすめているがその効果が出ていない。 売上に対する総付加価値額（人件費、営業利益、減価償却）の割合が、この十年間低下を続けている。魅力ある製品が供給できていないからだ。 資産の効率が悪く総付加価値率が低下しているのに今まで増益を記録できたのは労働分配率が低下したからだ。バブル崩壊以降の人員整理と賃金カットと、高賃金の団塊世代が退職しその穴を低賃金の若手で埋めたといういう、いわば偶然の産物。 そのような増益は長続きしない。すでに製造業では減価償却の負担が重くなってきている。非製造業では人件費負担が上昇している。企業業績はピークアウトを迎えた
題名はともかく、面白い本である。実業家の江副浩正だけあってディテールがいい。当たり障りのないようには書いてはいるのだが、ぽろっと本音が出ていたりなんかする。行間を読むべき本。地主を儲けさせるように仕組まれた悪名高き「日本システム」がよくわかる。 備忘録として意訳抜粋： お上が音頭をとってやる新都市開発は成功しない。ブラジリアを見ればよい。ブエノスアイレスは例外的に成功しているが１００年かかった。新都市が魅力を持つのはうまく行って１００年先。すでに生活があるところでないと上物を作っても「都市」とはならない。 容積率の緩和で都市部の「床面積」は爆発的に増える。道路幅による制限（従来０．４掛け）も港区では０．６に緩和された。何れ全区に広がる。 箱根は行楽地化する方向に行きつつある（地元の旅館組合の意向）。別荘地化することで洗練化し財政改革に成功した茅野市とは逆の方向だ。 東京２３区でも地価が上が
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