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大谷翔平
nna.jp
英国 2016/6/29(水) 英企業の4分の1、採用見合わせ:EU離脱決定受け=英経営者協会[労働] 国民投票で英国の欧州連合(EU)離脱が決まったことを受け、英国企業の24%が採用を見合わせる予定であることが、英経営者協会(IOD)が27日発表した調査で明らかになった。 IODは、国民投票の結果が出た直後の24〜26日に会員企業1,092社を対象に調査を実施。現在の採用ペースを維持するとした企業は全体の32%で、人員削減を予定する企業は9%だった。 事業の国外移転を検討している企業は全体の22%。また、36%が投資を減らすと答えている。国民投票の結果は自社の事業にとってマイナスと考える企業は全体の64%に上り、プラスになると考える企業(23%)を大幅に上回った。 今後の最優先の課題としては、金融市場の悪化の影響から経済を守ることとした企業が74%で圧倒的に多かった。これに、EUとの新
チェコ 2016/2/9(火) チェコ国民、10人に1人が貧困に直面[社会] チェコ国民の10人に1人が貧困に直面している。チェコ統計局(CSU)がまとめた2015年の暫定的な統計データを元に、チェコ通信が報じた。 CSUは個人で月収が1万240コルナ(421ドル)、成人の夫婦で1万5,359コルナ、13歳未満の子供が2人いる夫婦で2万1,503コルナを下回る人々を貧困層と規定。長期的には国民の9〜10%がこのグループに入るとみている。 電話、洗濯機、テレビ、自動車、暖房、年に1週間の休暇、9,700コルナの臨時出費、家賃、週3回の肉を含む食事のうち、3項目以下の費用しか捻出できない人は物質的な欠乏状態とされ、全体の5.2%が該当した。貧困により社会から疎外される恐れがある人々は、昨年時点で13.7%に上ったが、これは欧州ではとりわけ低い数字となっている。 NNA News Headli
ポーランド 2016/2/8(月) ポーランドで国民監視強化法が施行[社会] ポーランドのドゥダ大統領は4日、政府の国民監視を強化する改正法案に署名した。政府によるオンラインデータの入手や警察による監視行為を容易にする内容で、7日に施行される。人権団体はこの法案を「基本的人権に反する」と批判しており、国民も数千人規模の抗議デモを繰り返している。 法案は現行の警察関連法を改正するもので、当局による監視期間を18カ月までに延長するほか、裁判所の権限を縮小し、監視の対象を拡大している。昨年10月の総選挙で圧勝し政権に就いた右派の法と正義(PiS)は、国民監視の強化はテロの脅威に対抗するために必要と説明。一方、同国のオンブズマン機関は、同法案の一部に違憲の疑いがあるとして憲法裁判所に提訴する方針を示している。 ポーランドでは先に、憲法裁判所の権限を縮小する法案や、政府に公共放送のトップの任命権を
ドイツ 2016/2/5(金) ドイツ国民の8割「政府の難民政策は機能せず」[社会] ドイツ国民の81%が政府の難民政策は機能していないと考えていることが、公共放送(ARD)が3日公表した世論調査から明らかになった。難民受け入れ策の厳格化を求める声が強く、積極的な受け入れ政策をとってきたメルケル首相の支持率は大幅に低下している。 ARDは2月1〜2日にかけて、1,004人を対象に電話調査を実施。それによると、「年間の難民流入数に上限を定めるべき」とした人は全体の63%、「ドイツ社会に溶け込まない難民に対して社会補助を削減すべき」とした人は88%に達した。政府は先にアルジェリア、モロッコ、チュニジアの北アフリカ3カ国を「安全国」に認定し、これらの国の出身者による難民申請を却下する方針を打ち出したが、これを支持する人も78%に上っている。 戦争を逃れて来た人々については難民として受け入れるべ
オーストラリア 2015/10/21(水曜日) 捕鯨論議再燃も、日本の年内の調査捕鯨再開で[政治] 日本政府がこのほど、国際紛争における強制管轄受諾宣言の内容に修正を行ったことが分かった。これにより、オーストラリアなど反捕鯨国では、年内にも日本が南極海での調査捕鯨を再開するとの懸念が浮上している。「昨年3月の国際司法裁判所(ICJ)での日本の捕鯨中止を命じる判決に従わない違法行為になる」として、大規模な反発が再燃しそうだ。20日付地元各紙が伝えた。日本が国際連合に今月6日に提出していた強制管轄受諾宣言の中で、「海洋生物資源の調査などについての国際的な紛争が生じた場合は、国連海洋法条約上の紛争解決手続きの方が適切」とした内容が、18日にオーストラリア政府に公開されて明らかになった。日本の農林水産省はICJの判決以降2014年度の捕鯨は中止していたが、調査捕鯨の再開に向け、捕獲量を減少するな
ドイツ 2015/10/9(金) ドイツのシリア難民、大半は母国への帰還希望[社会] ドイツに滞在しているシリア難民の大半は母国への帰還を望んでいる――。独東部のライプチヒに拠点を置くドイツ・シリア慈善団体「アドプト・ア・レボリューション(Adopt a Revolution)」が7日、こうした調査結果を明らかにした。調査は9月24日〜10月2日、ドイツの5都市(ベルリン、ハノーバー、ブレーメン、ライプチヒ、アイゼンヒュッテンシュタット(Eisenhuettenstadt))で889人のシリア難民を対象に実施。国外脱出の理由としては92%が武力紛争を挙げており、70%はその原因がアサド政権にあるとする。「イスラム国(IS)」との回答は32%にすぎない。他にも、逮捕または誘拐される危険性を脱出の理由に挙げた人は86%に達した。内戦が終わり次第、帰国したいと答えた人は68%に上った。ただし、
ハンガリー 2015/9/23(水) ハンガリー国民の8割、国境のフェンスに反対[社会] ハンガリー国民の8割がセルビア国境のフェンス設置を不適切と考えている――。同国の日曜紙Vasarnapi Hirekによる最新の世論調査で、こうした事実が明らかになった。難民流入にあえぐハンガリーだが、政府の施策は国民の賛意を得られていないようだ。調査は9月10〜14日に、18歳以上のハンガリー国民1,000人を対象に実施。78%が国境のフェンスは難民の流入阻止には適さないと答えた。7月の調査から11ポイント上昇している。国境を守るために武器を投入することについては、52%が反対。また、難民を支援する義務があると答えた人は64%に、難民をより人道的に扱うべきと答えた人は52%に上った。政府の一連の施策がハンガリーの国際評価をおとしめていると考えている人は66%。政府に対する評価を5段階で示す質問では
ドイツ 2015/9/22(火) ドイツで野党の支持率が上昇=移民政策に反発[政治] ドイツで下院に議席を持たない野党の支持率が上昇している。日曜紙ビルト・アム・ゾンタークが市場調査機関TNSエムニド(Emnid)に委託した最新の世論調査で、こうした事実が明らかになった。背景には、メルケル首相が進める移民政策への反発があるようだ。ロイター通信が伝えた。調査は9月10〜16日、1,882人を対象に実施。この結果、難民受け入れに反対する立場を明確にしている新党「ドイツのための選択肢(AfD)」と、前連立政権に参加した自由民主党(FDP)の支持率がともに前回調査から1ポイント上昇し、議席獲得に必要な5%に達した。一方、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)の支持率はそれぞれ40%、24%といずれも1ポイント後退。緑の党は10%、左翼党は9%とどち
ルーマニア 2015/8/12(水) ルーマニアのインフレ率、マイナス1.7%に[経済] ルーマニア国家統計局(INS)は11日、7月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.7%低下したと発表した。過去25年超で初めてマイナスを記録した6月(1.6%低下)からさらに下落幅が広がっている。項目別に見ると、食品は7.3%下落。一方、非食品とサービスはそれぞれ1.3%、2.2%上昇している。CPIは前月比では0.2%低下。食品は1.2%下落し、特に野菜が値下がりした。非食品は0.5%上昇したが、サービスは0.1%の伸びにとどまっている。インフレ率のマイナス圏入りは、6月から食品のVAT(付加価値税)税率が24%……
ドイツ 2015/7/29(水) ベルリン、子連れの物乞いを禁止へ[社会] ベルリンで子連れでの物乞いを禁止する条例が導入される見通しとなった。組織的な物乞い集団が同情を引くために子供を利用するのを防ぐ狙い。違反者には最大500ユーロの罰金が科されるが、効果を疑問視する声も上がっている。ドイチェ・ウェレが27日伝えた。この条例案は、キリスト教民主同盟(CDU)のフランク・ヘンケル・ベルリン市内務相が同市上院に提出した。同氏は「子供に物乞いをさせるのは虐待で、保護義務への重大な違反」と指摘する。同条例は、市内各区長の承認を得た上で向こう2カ月以内に施行される見通しだ。ベルリンの街頭では子連れの物乞いの姿がよく見られ、その多くはロマ人かシンティ・ロマ人という。ドイツでは物乞い自体は違法ではないが、最近はブレーメンやミュンヘンなど他の都市でも子連れの物乞いが禁止されている。週刊誌シュテルンの世
英国 2015/2/27(金) 英の移民純増数、急拡大=EU出身者は過去最多[社会] 英国への移民の純増数が2014年9月までの1年間で29万8,000人となり、1年前の21万人から大幅に増加した。欧州連合(EU)域内からの流入増を背景に、政府目標を大きく上回っている。政府統計局(ONS)が26日公表した最新統計で明らかになった。全体の流入人口は全体で62万4,000人と、前年の53万人から増加。うちEU加盟国出身者は4万3,000人増えて25万1,000人に上り、統計開始以来、最多の水準に達した。2014年、出身者に対して就労規制が撤廃されたルーマニアとブルガリアからは、1年前の1.5倍を超える3万7,000人が流入している。理由別に見ると、就労目的が5万4,000人増の27万1,000人となったのが目立つ。一方、流出人口は32万7,000人で、2010年以降は比較的安定している。キャ
ドイツ 2015/2/13(金) インフレ率、マイナス0.4%に:過去5年半で最低水準[経済] ドイツ連邦統計庁は12日、1月の消費者物価指数(CPI、改定値)が前年同月比0.4%低下したと発表した。2014年12月のプラス0.2%からマイナスに転じた上、速報値から0.1ポイント下方修正された。過去5年半で最も低い水準となり、デフレ傾向が強まっている。1月は光熱費や自動車燃料を含むエネルギーが9%下落。うち暖房油と自動車用燃料はそれぞれ30.8%、15.4%値下がりしている。エネルギーを除いたインフレ率は0.8%だった。食品・非アルコール飲料は1%低下した。一方、サービスは1.2%伸びている。CPIは前月比では1.1%下落。欧州連合(EU)基準で見ると、CPIは年率で0.5%、前月比で1.3%落ち込んだ。 NNA News Headline 【ドイツ】インフレ率、マイナス0.4%に:過去
フランス 2015/1/28(水) 仏国民の65%「給付増より減税を」=世論調査[社会] フランス人の65%が、社会保障を削減してでも減税すべきだと考えている――。給付増よりも負担を減らしたい国民が増えているようだ。フランス世論調査会社(TNS Sofres)とポール・ドルーブリエ(Paul Delouvrier)研究所が行った調査で明らかになった。調査は昨年12月8〜16日、15歳以上の2,301人を対象に行われた。「社会保障を削減して減税すべき」と答えた人の割合は全体の65%と、2012年の47%から大幅に上昇。反対に「増税して社会保障を拡充すべき」という人の割合は49%から大きく低下し、33%にとどまっている。支出削減の手段では「行政の効率化」(61%)や「一部の公的扶助の減額」(54%)が過半数に上った一方、「公務員給与・福利厚生の削減」(4%)や「公務員数の削減」(2%)との意
ロシア 2015/1/12(月) 露政府が同性愛者の運転禁止=「障害」に分類[社会] ロシア政府は、同性愛者の自動車運転を禁止する規則を導入した。BBC電子版などが8日伝えた。政府は、交通事故が多発しているため運転免許規則を強化したと説明。身体障害や疾患を抱える人の運転を制限したほか、同性愛者や性同一性障害者を免許取得にふさわしくない「精神障害者」に分類した。他にも、のぞき見や体の露出といった犯罪歴を持つ人、身長150センチ以下の人、賭博(とばく)や万引きの常習者などを対象に含めた。ロシアの弁護士団体はこれを「差別的」と批判。憲法裁判所に提訴する構えを見せている。また、精神医学者のバレリー・エフトゥシェンコ氏は「精神科の受診を避ける人が出る恐れがある」と懸念を示した。プーチン大統領は2012年に大統領に返り咲いて以来、伝統的価値観の保護を掲げ西欧の影響を排除してきた。昨年には、同性愛の宣
台湾 2014/12/25(木曜日) ミスタードーナツ、セブン店内に販売コーナー[商業] ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」を運営する統一多拿滋は23日、コンビニエンスストア台湾最大手のセブン―イレブンの店内に販売コーナーを初めて開設した。台湾高速鉄路(台湾高鉄)の桃園駅構内にあるセブン―イレブンのレジの近くにミスタードーナツ専用の販売ケースを設置した。双方とも統一超商(プレジデント・チェーンストア)の事業部門であることから、連携が実現した。統一多拿滋は現在、台湾域内でミスタードーナツを57店展開しているが、セブン―イレブンの店舗ネットワークを活用し商品の販売を拡大する。統一多拿滋の広報担当者は「店内でドーナツを販売することで来店客の層がさらに広がることを期待している」と語った。セブン―イレブンはドーナツを扱うことで、いれたてコーヒーの販売促進を狙う。統一多拿滋は、ドーナツ商品を販売す
EU 2014/10/13(月) EU、エボラ熱に人道支援=軍投入も検討[社会] 欧州連合(EU)が、エボラ出血熱感染国への人道支援を開始した。西アフリカの3カ国に100トン近くの物資を空輸する。また、軍の投入も検討中とされ、EU市民の避難に加え、当該地域の安全確保に向けた現地での作戦行動も視野に入れているようだ。ロイター通信などが10日伝えた。EUは既に、加盟国間で複数の協力メカニズムを発動中。ただ、外交筋の間では期待に十分応えられていないとの不満に加えて、米国のように目に見える形での行動を求める声もあり、16日に保健担当相会合が開かれる見込みとなっているほか、その後のEU外相会談とEU首脳会議(サミット)で今後の対応が議題に上ることになりそうだ。■英国は水際作戦一方、英政府は9日、ロンドンのヒースロー空港とガトウィック空港、国際高速鉄道ユーロスターのターミナル駅で特定の旅客に対しエボ
韓国 2014/07/24(木曜日) 黒マグロの国内養殖が本格化、海洋水産部[農水] 海洋水産部傘下の国立水産科学院未来養殖センターが、人工ふ化した黒マグロの稚魚2万匹を26日まで民間に無償で分譲する。ニューデイリー経済などが伝えた。同部は、養殖のための飼育管理技術を漁師に提供する。特に、養殖漁師は協約を通じて、分譲された稚魚が海洋の環境変化や低水温に耐えられる養殖用稚魚(3キログラム程度)に成長するまで、継続的に飼育管理技術を受けることができる。政府は今回の分譲を通じて、政府の水産分野における10の輸出戦略品目の1つに選定された、黒マグロ養殖の成功に弾みがつくと期待している。同部関係者は、「2〜3年後に純粋な国産技術で養殖された、鮮度の高い黒マグロ(30キログラム以上)が国民の食卓の上に並ぶだろう」と話した。 NNA News Headline 【韓国】 黒マグロの国内養殖が本格化、海
台湾 2014年6月4日(水曜日) 日本ファイリング、台湾大学の書庫システム受注[製造] 倉庫をはじめ物流拠点などの保管システムを手掛ける日本ファイリング(東京都千代田区)はこのほど、台湾企業と共同で台湾大学から図書館の自動書庫システムを受注した。図書館の自動書庫システムを海外から受注したのは初めて。日本ファイリングの自動書庫システム「オートライブ」は、閉架式の図書館で登録番号を入力すると書架に収められているコンテナが自動的に運ばれ、そこから必要な本を取り出す仕組み。図書館の検索システムと連動しているため、人手による出庫に比べ時間の短縮と出納作業の効率化につながるのが売りで、自治体や大学の図書館向けに販売している。同社の広報担当者によると、台湾大学側からオートライブについて問い合わせがあったという。物流の自動化機械を製造する広運機械工程と、自動書庫システムなどを手掛ける普傑実業の2社と組
オーストラリア 2013年12月11日(水曜日) 「日本の潜水艦技術の提供を」豪が要請[政治] オーストラリア連邦政府が南オーストラリア州アデレードで進める海軍向け新造潜水艦12隻の建造計画に関し、日本政府に推進システムの技術供与を求めていることが分かった。ジョンストン国防相によれば、日本の防衛省関係者はアデレードの政府系造船ASCを訪れており、両者の間では協議が続いているという。日本は米国以外の国と防衛技術を共有していないことから、日本が潜水艦技術の供与に応じれば、歴史的な取り決めとなる。7日付オーストラリアンが伝えた。連邦政府はこのほか、海軍のコリンズ級潜水艦6隻についても、耐用期間を延長するため日本に技術協力を仰ぐとみられる。同国防相は「アボット政権は、防衛分野で日本と緊密な協力関係を築くことを望んでいる」と指摘。日本が持つ非常に効果的な潜水艦技術を、オーストラリアの新造潜水艦に導
台湾 2013年9月18日(水曜日) 広達のタブレット出荷量低迷、新Nexus7不調で[IT] ノートPC受託製造大手、広達電脳(クアンタ)のタブレット端末出荷量が伸び悩んでいるもようだ。同社が組立を手掛ける、パソコン(PC)大手の華碩電脳(ASUS)と米グーグルが共同開発した7インチのタブレット「Nexus7」の2代目機種の販売台数が予測を下回っているためで、今年のタブレット出荷量目標2,000万台の達成には黄信号がともっている。17日付電子時報がサプライヤー関係者の話として伝えた。グーグルは7月末にNexus7の2代目機種を発表。価格は仕様に合わせて229〜349米ドル(約2万2,700〜3万4,600円)に設定していた。グーグルはこれまでの販売台数を公表していないが、販売台数は従来予測に届いておらず、広達には大きな圧力となっているようだ。市場では、広達の今年のタブレット出荷量が「目
ロシア 2013年7月23日(火) 露国民の35%「移民は脅威」=テロや災害超す[社会] 移民はロシアの国家安全保障にとって最大の脅威――。政府系調査機関の全ロシア世論調査センター(VTsIOM)の最新調査で、こうした結果が出た。VTsIOMは6月15〜16日に全国の1,600人を対象に調査を実施。その結果、「移民」を現実的な脅威と感じる人は全体の35%に上り、「文化・科学・教育の衰退」(33%)、「戦略的施設へのテロ攻撃」、「環境災害」(共に28%)を抑えて最も多かった。ただ移民を脅威と感じる人の割合は、前回2005年の調査時(58%)と比べると大きく低下している。モスクワ・タイムズによると、ロシアでは高度経済成長を背景に移民数が増大。外国人住民数は6月時点で1,100万人に達し、その多くは貧困な中央アジアの旧ソ連諸国の出身だという。国民の間では移民が賃金を低下させ、ロシアの伝統を無視
韓国 2013年4月30日(火曜日) テイクオフ:スタジオジブリの代表作…[社会] スタジオジブリの代表作「魔女の宅急便」の韓国版を見た。韓国版タイトルは「魔女配達婦キキ」という。これを見て、大学院時代に翻訳科の教授が「魔女の宅急便を韓国に輸入する時、タイトルをめぐり議論が起きていた」という話を思い出した。周知の通り「宅急便」はヤマト運輸の商標なので韓国語にはない。一番近い言葉は、日本語同様「宅配便」だが、これは「日本語由来の言葉だから純韓国語に変更すべき」(韓国国立国語院)として回避されたそうだ。最終的に「配達婦」という言葉を韓国版で採用したそうだ。ジブリ作品で、特に韓国版タイトルが面白いのは「千と千尋の神隠し」。英語版は「Spirited Away」だが、「神隠し」たる言葉がやはり韓国語にはない。その結果、採用されたのが「千と千尋の行方不明」である。翻訳家の苦心を察したい。(岳) N
ドイツ 2013年4月5日(金) 独石炭発電、3千人の死亡原因に=環境団体[社会] 環境団体グリーンピースがドイツでは石炭火力発電による大気汚染で年間3,000人以上が死亡しているとの試算を発表した。経済紙ハンデルスブラットが3日報じた。調査はグリーンピースの委託でシュツットガルト大学の専門家グループが実施。国内の石炭火力発電所67カ所について排ガスに関するデータを集め、地域別の疾病統計などと照会し分析した。それによると、石炭火力発電所から排出される粉塵や有毒ガスが原因で引き起こされる呼吸器や循環器系の疾病によって失われる寿命は3万3,000年となり、これは年間3,100人の死亡に相当する。中でもバッテンフォール(スウェーデン)のイェンシュワルデ(Jaenschwalde)発電所とRWEのニーダーアウセン(Niederaussem)発電所はそれぞれ373人、269人の死亡を引き起こしてい
英国 2012年11月26日(月) イングランドの若者、100万人超がニート[労働] イングランドの16〜24歳のうち、就業せず教育や職業訓練も受けていないニート(NEET)は102万7,000人に上ることが、教育省が22日発表した最新の統計で明らかになった。1年前からは減少しているものの、依然として100万人を上回っている。それによると、若者のニートの割合は第3四半期(7〜9月)に17%に上った。前年同期から2.1ポイント減少したが、19〜24歳に限ると19.6%と、依然として5人に1人がニートとなっている。このような無就業者の数は季節によって変動し、毎年、第3四半期に最も増加するという。教育省の報道担当者は、イングランドでは16〜19歳の教育や職業訓練に75億ポンド、成人向けの職業訓練にも38億ポンドが費やされている点を指摘。ニートの減少を歓迎しながらも、「依然として気を緩めず問題に
韓国 2012年10月13日(土曜日) 韓国の漫画が日本に活路、官民が支援[媒体] 韓国の漫画が日本市場に進出する。電子新聞が伝えた。NHNは11日、日本で運営する検索サイト「ネイバー」を通じサービスする韓国のWEBコミックを、日本の出版社を通じ単行本化することを明らかにした。同社は昨年12月、韓国のWEBコミック60本の配信を開始し、反応が良かったため、さらに6本増やした。関係者は「日本の出版社3社と単行本化を協議中」と明らかにし、韓国の漫画家の海外進出プラットホームを作ったという点で意味があるとした。NHNはこれら作品の日本語の翻訳もサポートしている。韓国政府も漫画事業の支援に乗り出した。韓国漫画映像振興院は、日本に進出した韓国の漫画家約20人を対象に、作品の翻訳や出版社の紹介などを行っている。6月には漫画家と日本の出版社の編集長らと引き合わせる場を設け、先月末から今月初めにかけては
高名な学者の父から、幼い頃からバカと言われて育った。骨の髄まで、自分はダメだという劣等感が染み付いていた。人間にとって最も重要なことは、「幸福に生きる」ことのはずだろう。だが果たして、父のような際立ったIQは幸福にとって決定的に重要なのか。その答えは……「否」に違いない。不幸な人生を送ったノーベル賞学者も多い。それでは何が重要なのか。大学生の佐々木青年は、苦悶に苦悶を重ねた結果、幸せな人生をつかみ取るために必要なことに、少しずつ、気付き始めた。 東京の国立市に1953年、長男として誕生した。父は、戦後英文学の基礎を作り、『和文英訳の修業』など数々の名著を著した一橋大学の佐々木 高政教授である。カミソリのような感性と天才的知性を併せ持つ父は、凡庸な息子が歯がゆかったようだ。家庭はいつもピリピリし、佐々木少年は毎日のようにののしられる。「こんなに頭が悪い自分がどうして生まれてきてしまったのだろ
ルーマニア 元ルーマニア国王ミハイ1世、初の議会演説[社会] ルーマニアの元国王ミハイ1世が25日、退位後初となる議会での演説を行った。BBC電子版などが伝えた。この日90歳の誕生日を迎えた国王は、国家としての誇りの回復と民主主義の強化を呼び掛け多くの議員からスタンディングオべーションを受けたが、バセスク大統領や一部閣僚は記念式典を欠席した。ミハイ1世は1927年にわずか6歳でルーマニア王国の国王に即位。第2次世界大戦後の中東欧の共産化により、1947年12月に退位を余儀なくされた。その後はスイスに亡命し、生活のためにさまざまな職業に就いた。BBCのインタビューによると、最も楽しんだ仕事はプライベートのテストパイロットだった。ルーマニアは1989年に民主化。ミハイ1世は退位から半世紀近くを経た1992年、祖国への帰国を許された。なお、ミハイ1世が後に妻となるアンヌ・アントワネット妃と出会っ
NNA News Headline記事一覧 【オーストラリア】 総売上高は前年比32%増:中規模鉱業、資源ブーム背景に[資源](12月03日) 【中国】 国有企業へ食い込め:広州で日中省エネ商談会[経済](12月03日) 【香港】 日本の「感性」、世界に発信:ものづくりに新たな方向性[製造](12月03日) 【ベトナム・インドシナ】 TPP交渉で越不利に?:恩恵は限定的=専門家[経済](12月03日) 【インドネシア】 未進出の日本企業も商機探る:製造展示会、内需増に熱視線[製造](12月03日) 【インド】 「エティオス」の発表会開催:トヨタ、価格は49.6万ルピー[車両](12月03日)
韓国 2010年10月15日(金曜日) 20年で20P下落の51%:低水準の韓国食料自給率[農水] 世界的に穀物などの食料不足が続くなか、韓国の昨年の食料自給率は51.4%と1990年の70.3%から約20年間で20ポイント下落し、過去最低を記録したことが14日までに分かった。特に飼料を含む穀物自給率は昨年、26.7%に落ち込んだ。韓国で不足が深刻な小麦やトウモロコシなどをめぐっては、ロシアやウクライナの小麦輸出中断、中国の買い占めなどでさらなる不足の事態に陥ることが予測され、韓国政府の早急な対策が求められている。 聯合ニュースによると、韓国ではコメの98.0%を除いて、自給率の低さが目立ち、麦は44.3%、大豆は32.5%と低水準。中でも、小麦は0.9%とほとんどを輸入に頼っているため、予断を許さない状況だ。小麦の3大輸出国であるロシアが今年8月に日照りの影響で輸出を中断したほか、ウク
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