相模原障害者殺傷事件・植松聖被告から届いた手紙（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本中を震撼させた津久井やまゆり園での障害者殺傷事件から７月26日で１年を迎えた。８月７日発売の月刊『創』９月号では「相模原事件後１年」という特集を組んでいるが、その中で植松聖被告の獄中からの手紙を全文公開している。彼はこの間、多くのマスコミの依頼に応じて自分の気持ちを手紙に書いているのだが、新聞・テレビは彼から手紙を受け取ったことは報じているが、詳しい中身を掲載していない。その理由は何よりも、植松被告の主張が昨年、事件を起こした当時と変わっていないからだ。その障害者への差別思想が改めて被害者や遺族を傷つけることへの配慮からだろう。 その姿勢はひとつの見識だ。ただ『創』は独自の判断で、植松被告の手紙をなるべく詳細に取り上げていくことにした。新聞・テレビのように突然茶の間にメッセージが流れてしまうメディアと違って、雑誌の場合は目的意識的に購入するものだし、植松被告が何を語っているかを詳細に明
首相、消費増税「予定通り」 19年10月に10% - 日本経済新聞
安倍晋三首相は5日午前の読売テレビ番組で、2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考えだ」と述べた。財政健全化についても20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化と、国内総生産（GDP）に対する債務残高の比率の引き下げの「2つの目標に向かってしっかりと経済運営を行う」と語った。消費税率の8%から10%への引き上げは当初15年10月に行う予
遂にJCAAに持ち込まれた三菱重工・日立紛争 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
このブログでも何度か取り上げてきた*1三菱日立パワーシステムズ・南アフリカ案件の損失負担をめぐる老舗企業同士の紛争が、遂に本格的な紛争解決手続きに移行することになったようだ。 「三菱重工業は31日、南アフリカの火力発電所建設で発生した損失の負担額巡り（ママ）、日立製作所との仲裁を日本商事仲裁協会に申し立てたと発表した。日立に対する請求額も約907億7900万ランド（約7743億円）と従来の額に約110億円を積み増した。」（日本経済新聞2017年8月1日付朝刊・第13面） いわゆる“インフラ案件”に、一歩間違えると一気に巨額の損失を生じさせるような恐ろしさがある、ということは、別の大手老舗企業（の米国子会社）が証明してしまったところではあるのだが、本件も損害額は極めて大きく、そして、双方の主張のこじれ方も半端ではない。 両当事者のホームページでは、本件仲裁申立てをめぐるコメントが公表されてい
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