イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議案の審議が始まりました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けてパレスチナはイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案を国連総会に提出し、17日、審議が始まりました。 決議案はイスラエル軍の撤退や占領地での新たな入植活動を停止し、現在いる入植者も退去させることなどを求めています。 パレスチナのマンスール国連大使は「われわれは先祖伝来の土地で、自由に、主権と尊厳を持って、平和で安全に暮らしたいだけだ」と支持を訴えました。 一方、イス